ロッテショッピングを税務調査、150人投入

　 韓国大手新聞　朝鮮日報１３年７月１7日記事抜粋
韓国国税庁は７月16日、ロッテグループの主力企業で流通大手のロッテショッピングに対する特別税務調査に着手した。業界関係者によると、ソウル地方国税庁は同日午前、ロッテショッピングの各事業本部に当たるロッテ百貨店（ソウル市中区）、ロッテマートとロッテシネマ（同松坡区）、ロッテスーパー（同城東区）の各本部に係官150人を送り、帳簿類などを押収した。　
　ロッテショッピング関係者は「何を調べているのか分からない。2009年に税務調査を受けているため、（4－5年周期で行われる）定期税務調査である可能性もある」と述べた。同社は09年の定期税務調査では、120億ウォン（約10億7000万円）を追徴された。
　しかし、今回調査を担当したソウル地方国税庁調査4局は、特定の脱税容疑が強まった場合に特別税務調査を行う専門部署で、投入された係官の数も多い上、定期税務調査のような事前予告がなかったことから、徹底した特別税務調査である可能性が高い。
　国税庁はロッテグループの流通部門の持ち株会社に当たるロッテショッピングと他の系列企業のグループ内部取引で、売り上げを故意に計上しなかったり、購入額を水増ししたりする手口で、脱税があったとみて調べているとされる。
　また、ロッテ百貨店、ロッテマート、ロッテスーパーの各事業本部が中国、インドネシアなど海外で事業展開していることから、国外での脱税についても調査する構えとされる。
　ロッテショッピングは、韓国最大手の流通企業で、昨年の売上高は25兆ウォン（約2兆2000億円）。ロッテグループの売上高82兆ウォン（約7兆3000億円）の30％を占める主力企業となっている。