韓国の私教育費

(韓国大手紙・朝鮮日報09年10月19日の記事抜粋)
韓国の私教育費、家計に占める割合は日本の3.4倍
　急増する私教育（塾や予備校などの学校外教育）費負担のため、韓国の家計支出における教育費の割合は米国・日本・ドイツといった先進国の3－9倍に達することが分かった。
韓国銀行が09年10月18日、明らかにした。韓国では子供の教育費のため、福祉やレジャーといったほかの費用を削るしかない消費構造になっているということだ。
　韓国銀行はこの日、報告書「わが国の家計消費の特徴」で、韓国の家計消費に占める教育費の割合が2000年の5.4％から今年上半期には7.4％へと2.0ポイント高くなったことを明らかにした。
　これは、昨年（7.3％）に比べても0.1ポイントの上昇。韓国の教育費の支出割合は、昨年の米国（2.6％）、日本（2.2％）、イギリス（1.4％）、フランス（0.8％）、ドイツ（0.8％） など主要先進国と比べてみても、3倍から9倍高い。
特に、私教育費の増加により、家庭での消費における教育費の割合が高まった。
2000年と今年上半期の公教育費の割合は3.5％から3.8％へと0.3ポイントの増加だったが、私教育費などその他の教育費の割合は1.9％から3.6％に増えている。

(注)ソウルの町中には、どこでも学院(塾)が多くある。
　　中心部にあるのは、主に社会人相手の語学学院が多いが、住宅地区には子供や学生相手の学院が沢山ある。
　住宅地区の商業ビルには、多くの学院が入居していて、町中をいろんな学院のスクールバスが走っている。
(修正再投稿)