韓国貿易業界が望む次のＦＴＡ対象国は「日本」

韓国貿易協会の国際貿易研究院が7月１５日発表した報告書によると、韓国の貿易企業７６２社を対象に、これから自由貿易協定（ＦＴＡ）締結を推進すべき国・地域を尋ねたところ、日本との回答が３５．４％で最多を占めた。
　韓日自由貿易協定（ＦＴＡ）＝日本側名称：日韓経済連携協定（ＥＰＡ）＝は２００４年から交渉が中断されている。
　次いでロシアが１１．４％、ペルシャ湾岸のアラブ６カ国でつくる湾岸協力会議（ＧＣＣ）が８．５％、南米の関税同盟・メルコスル（南米南部共同市場）が８．０％、インドネシアが７．６％などと続いた。
　交渉中、または参加を検討している「メガＦＴＡ」のうちでは、韓中日ＦＴＡを優先的に進めるべきだとする回答が５２．０％で最多となった。
　貿易業界は米中などの巨大経済圏とのＦＴＡが実現したことを受け、その次に貿易・市場規模が大きい日本や潜在力のある新興国とのＦＴＡを望んでいるようだ。
　また、ＦＴＡの質の向上に努めるべきだとの意見も多かった。今後のＦＴＡで具体的に考慮すべき事項を複数回答で尋ねたところ、「原産地規定などＦＴＡ活用手続きの簡素化」が５８．８％で最も多く、次いで「迅速な関税撤廃」が３４．１％、「通関手続きの改善」が３１．５％、「幅広く高水準の市場開放」が３１．４％と続いた。
【ソウル聯合ニュース】15.7.15