（韓国大手新聞、朝鮮日報 11.10.19記事抜粋） 欧州の財政危機で、景気の不透明感が強まり、韓国の大企業が相次いで経営の引き締めに乗り出している。サムスン、SK、LG、ポスコの各企業グループは来年、経費を今年より10‐20％％以上削減する緊縮予算を準備している。一部の大企業は、希望退職や従業員の配転など人員削減を進めている。
航空大手の大韓航空は10月18日、40歳以上、勤続15年以上の従業員を対象に希望退職を募集すると発表した。同社が希望退職を実施するのは、2006年以降5年ぶりとなる。
同社は今年上半期に1431億ウォン（約96億円）の営業利益を上げるなど業績は堅調だったが、来年の不況に備え、先手を打ったとみられる。同社関係者は「人為的なリストラではなく、文字通り希望者に限定し、好条件で退職できる機会を与えるものだ。今年は史上最多（約2700人）の新規採用を実施しており、希望退職で生産性を高めたい」と説明した。
同社は希望退職者に退職金のほか、最大で2年分の給与と最大2年間の子女教育費支援を行う。
スマートフォン事業の低迷で経営不振に直面しているLG電子はこのほど、海外の研究開発部門を統廃合するなど人員の配転を進めている。同社は現在、事業部別に人員状況を総合的にチェックしており、年内に大規模な人員配転が行われる予定だ。
ハンファも最近合併、清算の方針を明らかにした系列会社8社でリストラが避けられない状況だ。同社関係者は「合併、清算される企業の人員対策を検討しているが、まだ決定していない」と説明した。
ただし、現時点で大企業が大規模なリストラを実施する動きは表面化していない。企業の多くが余剰労働力の削減に勤めてきた上、2008年の金融危機の際と同様、苦痛を分かち合う原則の下で雇用を最大限維持する方針だ。
企業は来年の予算を作成するに当たり、マーケティング費用や一般管理費などさまざまな経費を10‐20％削減しようとしている。ポスコはこのほど、今年の投資額のうち、1兆ウォン（約670億円）分の投資時期を来年以降に先送りしたのに続き、海外出張時のエコノミークラス利用、ゴルフ自粛、接待費削減などの対策を10月から実施している。10大企業グループの関係者は「来年上半期を今回の経済危機のピークとみて、来年の経営計画を立てている」と語った。
航空大手の大韓航空は10月18日、40歳以上、勤続15年以上の従業員を対象に希望退職を募集すると発表した。同社が希望退職を実施するのは、2006年以降5年ぶりとなる。
同社は今年上半期に1431億ウォン（約96億円）の営業利益を上げるなど業績は堅調だったが、来年の不況に備え、先手を打ったとみられる。同社関係者は「人為的なリストラではなく、文字通り希望者に限定し、好条件で退職できる機会を与えるものだ。今年は史上最多（約2700人）の新規採用を実施しており、希望退職で生産性を高めたい」と説明した。
同社は希望退職者に退職金のほか、最大で2年分の給与と最大2年間の子女教育費支援を行う。
スマートフォン事業の低迷で経営不振に直面しているLG電子はこのほど、海外の研究開発部門を統廃合するなど人員の配転を進めている。同社は現在、事業部別に人員状況を総合的にチェックしており、年内に大規模な人員配転が行われる予定だ。
ハンファも最近合併、清算の方針を明らかにした系列会社8社でリストラが避けられない状況だ。同社関係者は「合併、清算される企業の人員対策を検討しているが、まだ決定していない」と説明した。
ただし、現時点で大企業が大規模なリストラを実施する動きは表面化していない。企業の多くが余剰労働力の削減に勤めてきた上、2008年の金融危機の際と同様、苦痛を分かち合う原則の下で雇用を最大限維持する方針だ。
企業は来年の予算を作成するに当たり、マーケティング費用や一般管理費などさまざまな経費を10‐20％削減しようとしている。ポスコはこのほど、今年の投資額のうち、1兆ウォン（約670億円）分の投資時期を来年以降に先送りしたのに続き、海外出張時のエコノミークラス利用、ゴルフ自粛、接待費削減などの対策を10月から実施している。10大企業グループの関係者は「来年上半期を今回の経済危機のピークとみて、来年の経営計画を立てている」と語った。
