（韓国大手新聞、朝鮮日報 11.6.23記事抜粋）
ここ1年間に韓国の大手企業が設立した海外法人の多くがケイマン諸島、バージン諸島、香港など、いわゆるタックスヘイブンと呼ばれる租税回避地に集中していることが分かった。金融監督院が６月22日の発表によると、オーナーが存在する30大グループの海外法人のうち、租税条約の未締結国には5月末現在で167社が存在し、1年の間に26社も増加した。この期間に30大グループが海外に設立した法人数は計1942社で、1年間で130社増えたが、うち20%がタックスヘイブンに集中している。専門家は「タックスヘイブンには30大グループの“隠れた子会社”も存在する可能性が高いため、実際の海外法人数はさらに増えるだろう」と予想している。租税条約は、二重課税を排除すると同時に脱税を防止するため、国家間で締結するものだ。6月の時点で韓国は米国、中国、日本、英国など77カ国と租税条約を締結している。未締結国にはOECDがタックスヘイブンとして名指ししているバージン諸島、モーリシャス、パナマ、ケイマン諸島、バミューダ、マーシャル諸島などが含まれる。また香港や台湾、ペルー、グアム、アルゼンチン、ナイジェリア、コンゴなど新興国・地域もタックスヘイブンとして利用されている。これらの地域では企業の所得にほとんど税金が課されない上、企業の設立や外国為替などの業務にも規制がないため、多国籍企業は資金洗浄や裏金の隠し場所として多く利用している。
■ロッテが最も積極的に利用
30大グループのうちタックスヘイブンに最も多くの子会社を設立している企業はロッテで、ここ1年の間に4社を新たに立ち上げており、現在は33社に達する。この件についてロッテグループは「脱税の意図など全くない。正常な営業活動だ」と説明している。ロッテグループは昨年7月、ケイマン諸島に本社を置く中国のテレビ通販大手、ラッキーパイ社を買収するため、現地に特別目的会社を設立した。子会社の湖南石油化学もマレーシアの化学メーカー、タイタンを買収したが、この企業の本社は元からバージン諸島にあった。ロッテに続いて多かったのはサムスン（30社）、LG（21社）、SK（20社）、現代グループ（8社）、東洋（7社）、ハンファ・STX・韓進（それぞれ5社）だ。昨年だけで香港に4社を立ち上げたサムスングループの関係者は「中国向けのビジネスなど海外での活動を行うため、香港に子会社を設立した」と話している。またLGグループは「パナマでは家電製品を販売し、マーシャル諸島では資源開発を行うために子会社を設立した」と説明している。
■資産の隠し場所となる恐れも
税務当局では「公然と設立された会社よりも、誰にも知られていないペーパーカンパニーが裏金の隠し場所として利用されるケースが多い」とにらんでいる。関税庁によると、タックスヘイブンとなっている62の国や地域に韓国から流出した額は2006年の時点で554億ドル（現在のレートで約4兆4500億円、以下同じ）だったが、10年には889億ドル（約7兆1400億円）へと急激に増えた。財界では「タックスヘイブンに子会社を設立したからといって、全てが脱税目的と見なすのはあまりにも一方的な見方だ」と反発している。全国経済人連合会の研究員は「世界の多国籍企業や金融機関はどこも節税の手段としてタックスヘイブンを利用している。にもかかわらず韓国企業だけを悪者にするのはおかしい」脱税目的かどうかを調べるには、関係する企業との取引内容や資金の流れ、債権・債務関係などから総合的に判断すべきだ」と指摘した。
ここ1年間に韓国の大手企業が設立した海外法人の多くがケイマン諸島、バージン諸島、香港など、いわゆるタックスヘイブンと呼ばれる租税回避地に集中していることが分かった。金融監督院が６月22日の発表によると、オーナーが存在する30大グループの海外法人のうち、租税条約の未締結国には5月末現在で167社が存在し、1年の間に26社も増加した。この期間に30大グループが海外に設立した法人数は計1942社で、1年間で130社増えたが、うち20%がタックスヘイブンに集中している。専門家は「タックスヘイブンには30大グループの“隠れた子会社”も存在する可能性が高いため、実際の海外法人数はさらに増えるだろう」と予想している。租税条約は、二重課税を排除すると同時に脱税を防止するため、国家間で締結するものだ。6月の時点で韓国は米国、中国、日本、英国など77カ国と租税条約を締結している。未締結国にはOECDがタックスヘイブンとして名指ししているバージン諸島、モーリシャス、パナマ、ケイマン諸島、バミューダ、マーシャル諸島などが含まれる。また香港や台湾、ペルー、グアム、アルゼンチン、ナイジェリア、コンゴなど新興国・地域もタックスヘイブンとして利用されている。これらの地域では企業の所得にほとんど税金が課されない上、企業の設立や外国為替などの業務にも規制がないため、多国籍企業は資金洗浄や裏金の隠し場所として多く利用している。
■ロッテが最も積極的に利用
30大グループのうちタックスヘイブンに最も多くの子会社を設立している企業はロッテで、ここ1年の間に4社を新たに立ち上げており、現在は33社に達する。この件についてロッテグループは「脱税の意図など全くない。正常な営業活動だ」と説明している。ロッテグループは昨年7月、ケイマン諸島に本社を置く中国のテレビ通販大手、ラッキーパイ社を買収するため、現地に特別目的会社を設立した。子会社の湖南石油化学もマレーシアの化学メーカー、タイタンを買収したが、この企業の本社は元からバージン諸島にあった。ロッテに続いて多かったのはサムスン（30社）、LG（21社）、SK（20社）、現代グループ（8社）、東洋（7社）、ハンファ・STX・韓進（それぞれ5社）だ。昨年だけで香港に4社を立ち上げたサムスングループの関係者は「中国向けのビジネスなど海外での活動を行うため、香港に子会社を設立した」と話している。またLGグループは「パナマでは家電製品を販売し、マーシャル諸島では資源開発を行うために子会社を設立した」と説明している。
■資産の隠し場所となる恐れも
税務当局では「公然と設立された会社よりも、誰にも知られていないペーパーカンパニーが裏金の隠し場所として利用されるケースが多い」とにらんでいる。関税庁によると、タックスヘイブンとなっている62の国や地域に韓国から流出した額は2006年の時点で554億ドル（現在のレートで約4兆4500億円、以下同じ）だったが、10年には889億ドル（約7兆1400億円）へと急激に増えた。財界では「タックスヘイブンに子会社を設立したからといって、全てが脱税目的と見なすのはあまりにも一方的な見方だ」と反発している。全国経済人連合会の研究員は「世界の多国籍企業や金融機関はどこも節税の手段としてタックスヘイブンを利用している。にもかかわらず韓国企業だけを悪者にするのはおかしい」脱税目的かどうかを調べるには、関係する企業との取引内容や資金の流れ、債権・債務関係などから総合的に判断すべきだ」と指摘した。
