（韓国大手新聞、朝鮮日報 10.6.24記事抜粋）
大韓弁護士協会、朝鮮戦争開戦60周年にあたり討論会を開催
6・25戦争（朝鮮戦争）と韓半島（朝鮮半島）の人権問題をテーマにした討論会で、発表者たちが、1950・6・25戦争時に行われた北朝鮮による拉致の実態と問題点を指摘し、被害者を救済するための対策を韓国政府に求めた。1952年10月、韓国政府が初めて全国規模で作成した「6・25事変被拉致者名簿」によると、北朝鮮に拉致された韓国の民間人は8万2959人に上る。
慶北大政治外交学科の許万鎬（ホ・マンホ）教授は、「拉致被害者や韓国軍捕虜は、最低限の人権すらも享受できない、20世紀最後の奴隷」と指摘した。許教授はまた、「過去10年間、韓国が北朝鮮に行った数兆ウォン（数千億円）もの資金援助を、拉致被害者など北朝鮮の人権問題を解決する“てこ”として、十分に活用しなければならない。李明博（イ・ミョンバク）政権は、今後の対北支援で、本事案を積極的にリンクさせなければならない」と強調した。
李在遠（イ・ジェウォン）弁護士は拉致のケースを、▲漁民の拉致▲韓国国内での拉致▲韓国国外での拉致▲民間航空機の拉致・抑留－に区分した上で、大韓弁護士協会（大韓弁協）が08年に実施した帰還拉致被害者に対する面接調査の結果を引用し、「北朝鮮内部における拉致被害者の生活は最下層水準で、子供たちも大学進学や軍入隊、結婚などで不利益を被っている。拉致被害者の人権解決のためにも、自由意思による拉致被害者の帰還を実現させなければならない」と語った。
6・25戦争拉致被害者家族協議会の李美一（イ・ミイル）理事長は、拉致問題の解決に向け、この問題を専門的に取り扱う大統領または首相直属の機関を設置するよう提案した。李理事長は、「日本は拉致問題解決のため、政府に専門部署を設け、数十人の担当者を配置しているのに対し、韓国は統一部所属の担当者が一人いるのみだ。専門機関を設置しないのであれば、統一部に拉致被害者課を新設し、担当者を3人以上配置して、国家の責務を果たすべきだ」と語った。
大韓弁護士協会、朝鮮戦争開戦60周年にあたり討論会を開催
6・25戦争（朝鮮戦争）と韓半島（朝鮮半島）の人権問題をテーマにした討論会で、発表者たちが、1950・6・25戦争時に行われた北朝鮮による拉致の実態と問題点を指摘し、被害者を救済するための対策を韓国政府に求めた。1952年10月、韓国政府が初めて全国規模で作成した「6・25事変被拉致者名簿」によると、北朝鮮に拉致された韓国の民間人は8万2959人に上る。
慶北大政治外交学科の許万鎬（ホ・マンホ）教授は、「拉致被害者や韓国軍捕虜は、最低限の人権すらも享受できない、20世紀最後の奴隷」と指摘した。許教授はまた、「過去10年間、韓国が北朝鮮に行った数兆ウォン（数千億円）もの資金援助を、拉致被害者など北朝鮮の人権問題を解決する“てこ”として、十分に活用しなければならない。李明博（イ・ミョンバク）政権は、今後の対北支援で、本事案を積極的にリンクさせなければならない」と強調した。
李在遠（イ・ジェウォン）弁護士は拉致のケースを、▲漁民の拉致▲韓国国内での拉致▲韓国国外での拉致▲民間航空機の拉致・抑留－に区分した上で、大韓弁護士協会（大韓弁協）が08年に実施した帰還拉致被害者に対する面接調査の結果を引用し、「北朝鮮内部における拉致被害者の生活は最下層水準で、子供たちも大学進学や軍入隊、結婚などで不利益を被っている。拉致被害者の人権解決のためにも、自由意思による拉致被害者の帰還を実現させなければならない」と語った。
6・25戦争拉致被害者家族協議会の李美一（イ・ミイル）理事長は、拉致問題の解決に向け、この問題を専門的に取り扱う大統領または首相直属の機関を設置するよう提案した。李理事長は、「日本は拉致問題解決のため、政府に専門部署を設け、数十人の担当者を配置しているのに対し、韓国は統一部所属の担当者が一人いるのみだ。専門機関を設置しないのであれば、統一部に拉致被害者課を新設し、担当者を3人以上配置して、国家の責務を果たすべきだ」と語った。
