朴槿恵大統領就任3年、支持率は乱高下

韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は2月25日、安全保障面と経済面の危機に直面する中、就任3周年を迎えた。在任3年間に対する評価は支持層と不支持層によって極端に分かれる。このため、4月13日に行われる総選挙は、いわゆる「朴槿恵審判論」と「野党審判論」の衝突となる見通しだ。総選挙の結果は朴大統領の残り任期2年の岐路となりそうだ。
　朴大統領は3年前、歴代大統領としては最も低い44％の支持率で就任した。先週時点の複数の世論調査によると、朴大統領の支持率は就任当時とほぼ同水準の40％台前半から半ばで推移している。就任3周年時点での歴代大統領の支持率としては最も高い数字だ。朴大統領の在任3年間の支持率は最高67％（2013年9月第2週）から最低29％（15年1月）まで上下動を繰り返し、就任当時の水準に戻った格好だ。
　朴大統領の支持層はしばしば「コンクリート」に例えられる。支持率が底堅いからだ。昨年1年間を見ると、1－9月は平均34－38％で推移したが、10－12月には平均43％に上昇した。南北による8・25合意の際に54％（9月第1週）まで上昇したが、歴史教科書の国定化、韓日による慰安婦問題交渉をめぐる論争で支持率は下落し、40％台半ばを行ったり来たりしている。
　これについて、世論調査専門家は「与党支持層の結集」を指摘する。北朝鮮の核問題など安全保障上の危機状況、朴大統領が提唱する「政界審判論」が影響を及ぼしている格好だ。実際に朴大統領を支持する理由としては、「対北朝鮮・安全保障政策」「一生懸命やっている」「外交」「主観と所信」を挙げる意見が多い。しかし、朴大統領に対する否定的評価が肯定的評価より多いことも現実だ。昨年第4四半期意向は、支持と不支持の差が縮小しているが、逆転した週は少ない。「経済失敗」「コミュニケーション不足」「対北朝鮮政策の失敗」「独善的」などが主な不支持理由だ。
リサーチ・アンド・リサーチのペ・ジョンチャン本部長は「朴大統領は支持層と並んで、不支持層も根強い」と指摘した。
　しかし、就任4年目を迎える朴大統領の国政運営には変化はないとみられる。韓国大統領府関係者は「大統領は公共、金融、教育、労働の4大改革と経済構造改革の完遂を与えられた使命と考えている。残る2年は『改革対反改革』の構図で国政を運営し、さまざまな既得権勢力の抵抗を突破していく」と述べた。
　大統領府は4月の総選挙がその分かれ目になるとみている。与党による過半数議席の確保、親朴系当選者の割合、選挙後の野党勢力などによって、朴大統領の国政掌握力が異なってくるからだ。親朴派幹部は「総選挙も野党を審判するという『改革対反改革』の枠組みで戦う必要がある。大統領の訴えが受け入れられるか、野党への責任転嫁と受け止められるかは総選挙の結果が物語ることになる」と指摘した。
　そのためには、与党セヌリ党の金武星代表派との連携も必要だが、スムーズにはいかない状況だ。現在セヌリ党内では親朴系と非親朴系が総選挙での公認方法をめぐり対立しているからだ。
崔宰赫（チェ・ジェヒョク）記者
韓国大手新聞　朝鮮日報16年2月25日記事抜粋