最低賃金以下の労働者227万人、政府は支援検討を【社説】

(投稿者注)
韓国が法治国家でない所以だろう。
法律が守られないのなら罰するのが法治国家だが、それを罰さないで税金で補助をする。
それは違うだろう。それならば法律を現状に合わせるのが筋だと思う。
二重スタンダードでは、韓国はいつまでも法治国家、先進国になれない。

韓国大手新聞　 朝鮮日報14年1１月19日記事抜粋
　統計庁の経済活動人口調査によると、今年8月の時点で時給5210ウォン（約553円）の法定最低賃金以下で働く労働者の数が227万人に達していたことが分かった。これは韓国の賃金労働者全体（1877万人）の12.1%、8人に1人の割合だ。最低賃金以下で働く労働者の数は2001年には59万人だったが、09年に220万人へと一気に増え、12年には170万人に減ったが、昨年から再び増加に転じている。
　1カ月の労働時間を209時間として計算した場合、今年の法定最低賃金を月収に換算するとおよそ109万ウォン（約11万6000円）になる。これは2人世帯の最低生活費とほぼ同じレベルだ。しかし実際はこの程度の月収だと家族全体の生活を維持することはできず、どれだけがんばっても貧困から抜け出すのは難しい。ところがこの最低賃金さえ受け取れない労働者が今も増加しているのだ。これは内需の不振に伴い、零細事業者の多くは従業員にこの程度の賃金も支払えない状況にあることを物語っている。
　また最低賃金以下で働く労働者のほぼ半数は、法律で賃金の監視対象とならない5人未満の小規模事業所で働いている。これらは主に宿泊や外食、小売り卸といった生活密着型の自営業が多い。従業員を最低賃金以下で働かせる事業所の代表は3年以下の懲役、あるいは罰金刑に処せられることになっているが、これを法律通り施行すれば、ほとんどの事業所が廃業せざるを得なくなる。そうなるとただでさえ少ない雇用までもが失われ、困難な生活を強いられる貧しい労働者たちはさらに厳しい状況に追いやられるだろう。
　従業員を最低賃金以下で働かせる事業者に対し、政府は指導や監督を強化しなければならない。しかしこのような死角地帯を完全になくすのは難しいのが実態だろう。最低賃金政策とは別に、働いても貧しさから抜け出せない貧困層を支援する対策も並行して進めていかねばならない。これには例えば政府が低賃金労働者に支払う奨励金（勤労奨励税制）の支給対象を拡大することなどが考えられる。いずれにしても政府が先頭に立って社会のセーフティーネットを拡充していく以外に方法はない。