韓国大手新聞 朝鮮日報14年9月30日記事抜粋
北朝鮮が最近、食糧増産のため、農民1人当たりに約1000坪（約3300平方メートル）の土地を分配し、収穫物の処分権についても、以前の国7・個人3から国6・個人4に割合を変更する方針を定めたことが、9月29日までに分かった。
北朝鮮の事情に詳しい消息筋は「共同農場で、家族を単位として農民1人当たり1000坪規模の土地を分配し、このうち150坪（約500平方メートル）では農民が自主的に作物を植え、収穫物を全て持っていけるように制度を変更すると決めた」「残りの約800坪（約2600平方メートル）】で収穫した作物も、60％は国に納め、40％は農民が持っていく形に変わる」と語った。北朝鮮当局は、来年から施行するこの農業改革措置を成功させるため、農作業に必要な種子・肥料・農業機械も共同農場から農民に支援させるという。
北朝鮮は2012年から、共同農場が国家計画を達成した場合、土地・かんがい・営農物資・肥料などの代金のみを納め、残りは農場が独自に処分できる政策を試行しているが、農民の手に渡る利益が少ないという評価を受けていた。IBK企業銀行経済研究所のチョ・ボンヒョン首席研究委員は「2012年に打ち出した7対3政策が実効性を伴わなかったので、政策に変化を与えたものとみられる」と語った。
キム・ミョンソン記者
北朝鮮が最近、食糧増産のため、農民1人当たりに約1000坪（約3300平方メートル）の土地を分配し、収穫物の処分権についても、以前の国7・個人3から国6・個人4に割合を変更する方針を定めたことが、9月29日までに分かった。
北朝鮮の事情に詳しい消息筋は「共同農場で、家族を単位として農民1人当たり1000坪規模の土地を分配し、このうち150坪（約500平方メートル）では農民が自主的に作物を植え、収穫物を全て持っていけるように制度を変更すると決めた」「残りの約800坪（約2600平方メートル）】で収穫した作物も、60％は国に納め、40％は農民が持っていく形に変わる」と語った。北朝鮮当局は、来年から施行するこの農業改革措置を成功させるため、農作業に必要な種子・肥料・農業機械も共同農場から農民に支援させるという。
北朝鮮は2012年から、共同農場が国家計画を達成した場合、土地・かんがい・営農物資・肥料などの代金のみを納め、残りは農場が独自に処分できる政策を試行しているが、農民の手に渡る利益が少ないという評価を受けていた。IBK企業銀行経済研究所のチョ・ボンヒョン首席研究委員は「2012年に打ち出した7対3政策が実効性を伴わなかったので、政策に変化を与えたものとみられる」と語った。
キム・ミョンソン記者
