（韓国大手新聞、朝鮮日報 11.3.29記事抜粋）
専門家が見た募金運動
「日本救援」キャンペーンに各地で350億ウォン（約25億6300万円）を超える義援金が集まったことをめぐり、専門家たちは「大きな被害を受けた隣人を助けるべきだという成熟した認識が、今回の募金の基になった。韓国国民が韓日関係でコンプレックスを拭い去るような経験をした」と評価した。成均館大学史学科のク・テフン教授は「今まで韓日関係で一種の被害意識を持っていた韓国国民が、今回の募金活動では、ほかのどの国よりも迅速に、大々的に支援に乗り出した」と評価した。
高麗大学日本研究センターのチェ・クァン所長は「『歴史・領土問題で争う日本』と『隣国・日本』を区別できるほど、韓国国民の市民意識と自信が成長したことを確認する機会となった」と話した。日刊紙の東京特派員を務めたことがある出版社キパランのチョ・ヤンウク編集主幹は「独島（日本名：竹島）や歴史教科書など政治的な問題と日本救援キャンペーンは別。人間的に純粋な心で日本を助けようとする韓国国民は、このような事実を認識できるほど成熟した」と話した。
専門家が見た募金運動
「日本救援」キャンペーンに各地で350億ウォン（約25億6300万円）を超える義援金が集まったことをめぐり、専門家たちは「大きな被害を受けた隣人を助けるべきだという成熟した認識が、今回の募金の基になった。韓国国民が韓日関係でコンプレックスを拭い去るような経験をした」と評価した。成均館大学史学科のク・テフン教授は「今まで韓日関係で一種の被害意識を持っていた韓国国民が、今回の募金活動では、ほかのどの国よりも迅速に、大々的に支援に乗り出した」と評価した。
高麗大学日本研究センターのチェ・クァン所長は「『歴史・領土問題で争う日本』と『隣国・日本』を区別できるほど、韓国国民の市民意識と自信が成長したことを確認する機会となった」と話した。日刊紙の東京特派員を務めたことがある出版社キパランのチョ・ヤンウク編集主幹は「独島（日本名：竹島）や歴史教科書など政治的な問題と日本救援キャンペーンは別。人間的に純粋な心で日本を助けようとする韓国国民は、このような事実を認識できるほど成熟した」と話した。
