韓国大手新聞 朝鮮日報１３年８月29日記事
国家情報院は28日、刑法の内乱陰謀・国家保安法違反の疑いで革新系野党「統合進歩党」李石基（イ・ソクキ）国会議員の自宅や同党党職者らの事務所・自宅など18カ所を家宅捜索した。国家情報院は同容疑で進歩党の京畿道党副委員長ら3人を逮捕している。同党の李正姫（イ・ジョンヒ）代表は「国家情報院による不正選挙の実態が明らかになった直後に飛び出した容共操作劇（自分たちを共産党主義者にでっち上げている）」と反発した。しかし、国家情報院がその前日に請求した家宅捜索令状と逮捕状を水原地裁が発行したことを考えると、容疑事実はかなり具体的だとみられる。
これまで明らかになっている容疑内容はにわかには信じがたいほど衝撃的だ。李議員は昨年国会議員に当選した後、地下組織「革命組織（RO＝Revolutionary Organization）」を結成した疑いが持たれている。組織員は進歩党の主軸勢力「京畿東部連合」出身の主思（チュチェ＝主体思想）派だという。国家情報院は、李議員が5月に約130人の「RO」組織員を集めて「北朝鮮の南侵（韓国侵入）など有事の際には、北朝鮮を支援するため通信施設・石油施設などの主要施設を攻撃できるよう銃器を準備しておくように」と指示した内容が含まれている録音記録を確保したという。テレビ朝鮮が入手した家宅捜索令状にも「地下組織ROの綱領・規約」「国憲紊乱（びんらん）目的の暴動を実行するため謀議した事実立証資料」「暴動を実行するため用意した銃など武器類調達立証資料」などが対象として記載されている。こうした驚くべき容疑内容が明らかになったにもかかわらず、当の李議員は見解を表明しておらず、なおのこと疑問を呼んでいる。
李議員は「民族解放（NL）」系列の左翼運動団体出身で、1989年に主体思想を指導理念とする「反帝青年同盟」の結成を主導した。そしてNL系運動団体がつくった「京畿東部連合」の中核メンバーとして活動。2002年に「革命党」京畿南部委員長を務め、国家保安法違反で実刑を言い渡された。裁判所は当時「革命党は（北朝鮮の）金日成（キム・イルソン）主席の主体思想を指導理念とし、革命を達成しようとする前衛政党で、国家変乱を目的とする反国家団体」と述べている。
李議員だけでなく、「京畿東部連合」出身者の相当数が革命党事件や一心会スパイ事件・旺載山スパイ事件などに関わり、その名が取り沙汰された人物たちだ。これらの人物は常に韓国を否定し、打倒対象としてきた。これらの人物が集まった政党では、正式な党行事のときも国歌斉唱や国旗への敬礼をしていない。
今の韓国社会を見ると、これらの人物が「韓国打倒」という自身の理念を変えたと宣言もしないまま、国の心臓である国会に入り込んでいる。事実、李議員は国会議員になった後も「『愛国歌』（韓国国歌）は国歌ではない」「従北（北朝鮮に追従する思想）よりも従米（米国に追従する思想）の方が問題だ」と国を否定し、北朝鮮の肩を持つ主張をためらうことなく発してきた。進歩党もこれまで北朝鮮最高指導者の世襲・核開発・人権弾圧などに対し目をつぶって「在韓米軍撤退」「国家保安法廃止」を主張、北朝鮮のスポークスマン的な役割をしてきた。
銃器を用意して有事の際に国の主要施設を攻撃しようとした内乱陰謀が事実だと明らかになれば、これまでの「親北」「従北」的な行為とは次元が違う犯罪になる。反国家勢力が国会を拠点に反国家武装暴動を謀議した事件になるのだ。捜査が始まった現時点ではまだ証拠が公にされていない。この重大事件を前にしている国家情報院と検察は、「事実」と「証拠」以外には何を考えることも、何を言うこともしてはならない。それさえも国家情報院と検察の過ちとして政治的論争にすり替えられるような事態になれば、決して許されないことだ。
国家情報院は28日、刑法の内乱陰謀・国家保安法違反の疑いで革新系野党「統合進歩党」李石基（イ・ソクキ）国会議員の自宅や同党党職者らの事務所・自宅など18カ所を家宅捜索した。国家情報院は同容疑で進歩党の京畿道党副委員長ら3人を逮捕している。同党の李正姫（イ・ジョンヒ）代表は「国家情報院による不正選挙の実態が明らかになった直後に飛び出した容共操作劇（自分たちを共産党主義者にでっち上げている）」と反発した。しかし、国家情報院がその前日に請求した家宅捜索令状と逮捕状を水原地裁が発行したことを考えると、容疑事実はかなり具体的だとみられる。
これまで明らかになっている容疑内容はにわかには信じがたいほど衝撃的だ。李議員は昨年国会議員に当選した後、地下組織「革命組織（RO＝Revolutionary Organization）」を結成した疑いが持たれている。組織員は進歩党の主軸勢力「京畿東部連合」出身の主思（チュチェ＝主体思想）派だという。国家情報院は、李議員が5月に約130人の「RO」組織員を集めて「北朝鮮の南侵（韓国侵入）など有事の際には、北朝鮮を支援するため通信施設・石油施設などの主要施設を攻撃できるよう銃器を準備しておくように」と指示した内容が含まれている録音記録を確保したという。テレビ朝鮮が入手した家宅捜索令状にも「地下組織ROの綱領・規約」「国憲紊乱（びんらん）目的の暴動を実行するため謀議した事実立証資料」「暴動を実行するため用意した銃など武器類調達立証資料」などが対象として記載されている。こうした驚くべき容疑内容が明らかになったにもかかわらず、当の李議員は見解を表明しておらず、なおのこと疑問を呼んでいる。
李議員は「民族解放（NL）」系列の左翼運動団体出身で、1989年に主体思想を指導理念とする「反帝青年同盟」の結成を主導した。そしてNL系運動団体がつくった「京畿東部連合」の中核メンバーとして活動。2002年に「革命党」京畿南部委員長を務め、国家保安法違反で実刑を言い渡された。裁判所は当時「革命党は（北朝鮮の）金日成（キム・イルソン）主席の主体思想を指導理念とし、革命を達成しようとする前衛政党で、国家変乱を目的とする反国家団体」と述べている。
李議員だけでなく、「京畿東部連合」出身者の相当数が革命党事件や一心会スパイ事件・旺載山スパイ事件などに関わり、その名が取り沙汰された人物たちだ。これらの人物は常に韓国を否定し、打倒対象としてきた。これらの人物が集まった政党では、正式な党行事のときも国歌斉唱や国旗への敬礼をしていない。
今の韓国社会を見ると、これらの人物が「韓国打倒」という自身の理念を変えたと宣言もしないまま、国の心臓である国会に入り込んでいる。事実、李議員は国会議員になった後も「『愛国歌』（韓国国歌）は国歌ではない」「従北（北朝鮮に追従する思想）よりも従米（米国に追従する思想）の方が問題だ」と国を否定し、北朝鮮の肩を持つ主張をためらうことなく発してきた。進歩党もこれまで北朝鮮最高指導者の世襲・核開発・人権弾圧などに対し目をつぶって「在韓米軍撤退」「国家保安法廃止」を主張、北朝鮮のスポークスマン的な役割をしてきた。
銃器を用意して有事の際に国の主要施設を攻撃しようとした内乱陰謀が事実だと明らかになれば、これまでの「親北」「従北」的な行為とは次元が違う犯罪になる。反国家勢力が国会を拠点に反国家武装暴動を謀議した事件になるのだ。捜査が始まった現時点ではまだ証拠が公にされていない。この重大事件を前にしている国家情報院と検察は、「事実」と「証拠」以外には何を考えることも、何を言うこともしてはならない。それさえも国家情報院と検察の過ちとして政治的論争にすり替えられるような事態になれば、決して許されないことだ。
