大阪都の住民投票の結果で少子化対策が進まない理由が分かった。

少子化が問題になって長い年数がたちますが、いまだに改善できていません。

少子化対策に抜本的に踏み込めないのは、少子化につぎ込める財源がないからかもしれません。


財源がない理由は、政治が、年金世代や中年世代の

投票率が高く票に繋がりやすい世代に対して目を向け

財源を使っているからで、

子供を産む世代の２０代、３０代は投票率が低いから、

票につながらず、政治家が目を向けてくれにくいのだと、そんな話を耳にします。



今回の大阪都構想が否決された住民投票では、

若者からは賛成が多く、高齢者からの反対が多かったそうです。

若者の投票率が低かったから、若者の意見が通らなかっただけとも見える結果ですが、

実は、それ以上に構造的な問題があることに気づかされます。


子供をこれから産む世代を単純に２０代、３０代とし、

これから子供を産まない世代を４０代、５０代、６０代、７０代以上とすれば、

２倍以上の票数の差が生まれることがわかります。

子供を産む世代の意見を政治に盛り込むことは、投票率以前に、

世代間の人数の差がいびつな構造であるために、非常に難しくなっているのです。


若者の政治離れも問題になっていますが、

人口ピラミッドで各世代が持つ全体票数の差を見ると、

若者の意見が通りにくいことが分かります。

思いが届かないのであれば、政治から離れてしまうのも仕方のない気がします。



例えば、

「少子化対策のために、子供を産んだ若者に資金的な支援をします。

その財源は年金を減らして拠出します。」

という政策を住民投票で決めることとしたら、

きっと、否決されると思うのです。

それは、貰えるお金が減ってしまう人が多くて、もらえるお金が増える人は少ないから。当然の結果だと思います。


少子化対策が進まないのはそういうことだと思うのです。