「太平洋戦争の大嘘」という荒唐無稽14

またも「スターリン、チャーチル、蒋介石には、ルーズベルト
との深い関係があった」の項の続きです。

中華民国・蒋介石については、その夫人・宋美齢がアメリカ
留学で培った流暢な英語と人脈で、ルーズベルト夫妻と親交を
結び、アメリカ世論に訴えたのは確かなようで、藤井氏の記述に
大筋、異論はないが、しかし、この項の「深い関係があった」から
ルーズベルトが参戦したという方向へもっていきたいのであろう
が、なぜ、そのような関係になったのか一切触れずに記述して
きているので、読者には一方的な印象だけを与えている。

しかし、ルーズベルトの方からの支援も、それなりの理由があっ
たようだ。ウィキは「フランクリン・ルーズベルト」で
「中国が経済的・軍事的に弱体化して日本と単独講和をする
可能性があったため、ルーズベルト政権は対中援助政策を
積極的に行った」とある。

では、なぜ「日本と単独講和をする」とルーズベルトは困るのか?
答えは簡単だ。
日本の侵略戦争に反対している立場からすれば、蒋介石が日本と
「単独講和」をすれば、中国領土の割譲や租借ができて、日本の
侵略行為が正当化されてしまう可能性があるからだ。「深い関係」
よりも蒋介石の戦況が決断の重要な動機となっている。

関連して次の項目
「チャイナとキリスト教宣教師の奇妙な関係」

なにも知らない日本人が読めば気分が悪くなる。
「蒋介石はアメリカ国内のキリスト教会を煽って『日本は悪者で
あり、チャイナはその可哀そうな犠牲者である』というプロパガ
ンダをアメリカ中に広めています」

日本軍が自国の領土に侵入して、柳条湖の謀略事件を起こして、
戦争を始め満州を占領して、傀儡政権を樹立すれば、中国人は
怒るだろう。蒋介石は当たり前のことを訴えただけだ。

柳条湖事件の首謀者の一人・石原莞爾でさえも「周りには中国人
への全面的な謝罪と中華民国からの即時撤兵による東亜諸国
との連携をも説き、中国東亜連盟の繆斌を通じ和平
の道を探った」とあるぐらいだ。

しかし、小生の推測だが、石原莞爾は自らが関わった満州国
は、謝罪対象から除外していたものと思う。つまり日本に
とって満州国だけで十分で、後は大東亜共栄の理想を実現した
かったのではないか。小生も以前、そのように考えたことが
ある。そうすればアメリカから経済制裁を受けることはなく
真珠湾攻撃も太平洋戦争も必要がなかったと思う。
だが、日本軍は残念ながら暴走してしまう。

不思議なことに、藤井氏はここでキリスト教を絡めている。

中国キリスト教でwebを検索しても、ルーズベルトの時代に
アメリカキリスト教の宣教師がきたという記事が見当たら
ない。アメリカキリスト教も同じで、中国に宣教師を派遣
したという記事は見当たらい。

脚注を付けて出典元を明らかにすべきものを、藤井氏は
意図的に一切、その作業を省いているので、困ったものだ。

この中で理解ができないのは、キリスト教の宣教師が
、いくら努力しても日本では信者が増えない。だから
宣教師が「反日」になり、中国は、貧乏で、だらしない
人が多いから、宣教師が施す慈善事業に人々が集まり
曲がりなりにも信者が増えるので、宣教師は「親中」に
なって、「日本人は悪い奴らだ」「チャイニーズは可哀そうだ」
とアメリカの聖職者が信者に嘘の話をして、それがアメリカ
社会に浸透していったと記述しているが、これはキリスト
教の宣教師を貶める卑怯な記述だ。

信仰する人たちが、こういう嘘を言うだろうか?
これは名誉棄損にもなることだけに、藤井氏は出典元を
明らかにする必要がある。
よく日本のキリスト教団体から、抗議の声が出ないものだ。
最も、こういう「キ印」に近い人を相手にしても
世の失笑を買うだけなのかもしれないが・・・・。

ここまで、宗教も絡めて、「反日」だったと記述するのは
明らかな意図があるからだ。

つまりルーズベルトがアメリカ国民を煽って、国民の
日本に対する「憎悪」が、結局、10万人の犠牲者をだした
東京大空襲となり、原爆投下になったと結論づけたいのだ。

ところが、その「憎悪」は「遼寧省錦州」「重慶」の無差別
爆撃をはじめ中国東部沿岸の主要都市の日本軍の爆撃に対する
日本への「憎悪」がアメリカ軍の報復になったことは否めない。

藤井君
キリスト教の聖職者を絡めて、
「論旨」を展開するのは
やめるべきだ
おまけに論拠も示していない
そもそも君の「論旨」から
この項目は蛇足だろっ
自らの品性・品格のなさを
暴露したようなものだ
恥を知れ

「太平洋戦争の大嘘」という荒唐無稽13

「スターリン、チャーチル、蒋介石には、ルーズベルトとの
深い関係があった」の項の続きです。

曰く「ルーズベルトは世界恐慌の経済危機を克服するために
ニューディール政策を行います。これは伝統的な自由主義
経済の原則を大幅に修正し、連邦政府が積極的に経済に介入
することを基調とするものでした。急進的な社会改革の中身
を見れば、それが計画経済そのものであって、彼の社会主義
への志向の強さが伺えます。
ルーズベルトは、社会主義こそが新しい時代のトレンドで
あって・・・・だから、この点でスターリンと世界観が
一致していました」

ニューディール政策はケインズ経済学を基礎にしていたとあって、
前のブログ
「太平洋戦争の大嘘」という荒唐無稽その4でも取り上げた。
「しかし、ケインズ経済学を基礎にしたニューディール政策は、
世界の中で世界恐慌から、いち早く脱出した日本の高橋是清の
政策とほぼ同じものだったとある」

世界恐慌で企業倒産が続出し、失業者が増大していくと税収は
落ち込んでいく。しかし、フーヴァーはその落ち込んだ税収で
国家予算を組んだので、緊縮財政になって、ますます不況が
深刻になったとある。

日本の高橋是清の経済政策はwebで以下のように紹介している。
「満州事変後の犬養，斎藤，岡田の各内閣で大蔵大臣をつとめた
高橋是清が行なった財政政策。前任の井上準之助が主導した
金解禁 (金本位制度復帰) のための緊縮財政に反対し，低為替，
低金利，財政支出拡大の積極政策をとった。これはケインズが
主張した有効需要創出策を経験的に先取りしていた面があり，
高橋を「日本のケインズ」と呼ぶ者もいる」

日本は戦後、景気浮揚策として、政府が公共投資を積極的に
行い、雇用を増やして景気を下支えしてきた。

藤井君!このやり方は社会主義に基づくものなのか?

君は早稲田の政経を出ているが、般教でケインズ理論は
かじっているだろう。
それを「急進的な社会改革の中身」などと決め付け、そして
彼の社会主義への志向の強さが伺えます」などとスターリンと
ルーズベルトを無理やり結び付けた作為は言語同断だ。

こんなあからさまな作為を弄して、母校の名誉を傷つけたと
思わないのか。

大体が駄文、悪文だね。
「ルーズベルトはチャーチルとも仲が良く、早くからアメリカの
参戦を訴えていました」
なんだ?この文章は。
このままだと「ルーズベルトは・・・・アメリカの参戦を訴えて
いました」になってしまうじゃないか。
きちんと「チャーチルは」と入れるべきだろう。
それか「チャーチルはルーズベルトとも仲が良く、早くから
アメリカの参戦を求めていました」とすべきだろう。

藤井君
推敲もせずに
原稿用紙に殴り書きして
間に合わせたのか
国民をバカにするなっ

「太平洋戦争の大嘘」という荒唐無稽12

さて次も同じことの繰り返し。
次の「スターリン、チャーチル、蒋介石には、ルーズベルトとの
深い関係があった」の項。

「ルーズベルトはソ連が大好きですから、大統領に就任してから
すぐにソ連を承認しているくらいです。冷酷な独裁者ヨシフ・
スターリンをアンクル・ヨシフ(アンクル・ジョー)と呼ぶほどで、
スターリンには親しみを持っていました。ルーズベルトの側近や
ブレーンにも、ソ連のスパイやシンパが山のようにいました。
これは秘密でも何でもない、公然たる事実です」

「ルーズベルトはソ連が大好きですから・・・」
このフレーズを読んだ時、「講談師見てきたような嘘を言い」を
ふと思い出した。
「大好きですから」は、感情丸出しに好意を示す言葉。
一国の宰相が他国を諸手を挙げて歓迎するのは、後進国の
しかも弱小国家が、経済援助等を欲しくて、ジェスチャーを
する場面は良くあることだ。
ところがルーズベルトは、「超大国」になりつつあった
アメリカ大統領。

たとえば現在、退陣した安倍元首相とトランプ大統領。
安倍首相は世界の「嫌われ者」のトランプと、お互いを
「シンゾウ」「ドナルド」とファーストネームで呼び合う
仲だったが、それは単に同盟国ということだけではない。
新帝国主義の中国の脅威から日本を守るために、安倍元
首相は懸命だったとも言える。それは小泉氏や中曽根氏も
同様だったはずだ。

一国の宰相が他国に向かって本音を開陳することは
政治の世界では、まずありえない。

スターリンをルーズベルト大統領が「アンクル・ヨシフ」と
呼んだのも、トランプ大統領が安倍元首相を「シンゾウ」と
呼んだのと、ニュアンス的に、さほど変わりはしないが、
「アンクル」とファーストネームにつけて呼ぶのは、同盟国で
呼び捨ての「シンゾウ」「ドナルド」よりも距離があったと
いうことだ。
しかもアメリカは「国際連盟」の理念を提唱し「国際連盟」の
設立に関与したものの、加盟に向けた自国アメリカの批准に
失敗して、「非国連加盟国」で、一方、ソ連は1934年に「国際
連盟」に加盟と同時に常任理事国となっていた。
このことに対する引け目がルーズベルトになかったとは言えまい。

そして
「すぐにソ連を承認している」
国家が他国を「承認する」という場合は、クーデーターなどで
政権を掌握して間もない時に、国家を代表するものとして、その
政権を「承認する」ニュースは、国際的によくあることだ。

ところがソ連はルーズベルトが大統領に就任する10年以上前の
1922年に樹立しているので、「承認」などというものが
あるはずがない。これもやはり藤井氏の創作ではないのか?

「ルーズベルトの側近やブレーンにも、ソ連のスパイやシンパが
山のようにいました」
藤井君。文章をしっかり書きなさいよ!
この文章表現だと
アメリカの大統領ともなると「側近やブレーンが何千人もいて
その内の何百人かがスパイかシンパ」という解釈になる。

そんなわけないだろッ

ルーズベルトには二人の側近しかいなかったとある。
ブレーンというなら10人程度の閣僚だろう。
そして「スパイやシンパがいた」なんだ・この表現はっ。
スパイは隠密に行動するのに、そのシンパいた?

webを見ると、終戦後、マッカーシー旋風の赤狩りで、官僚や
公務員の中にかなりの共産主義者や、そのシンパがいて、彼らを
スパイ呼ばわりして、公職から追放したようだが、
それを「山のように」と言っているのか?
だったらもっと気が利いた表現をすべだ。

第一、「山のようにいました」おとぎ話や童話でもあるまいし、
これは読者を小ばかにした表現だ。フィクションではないのだから
こういう表現は、あってはならない。ソ連のスパイが政権内部の
どのレベルに何人いたか、脚注を以て説明すべきだろう。

しかも、この一連のフレーズの文脈は、ルーズベルトが
「ソ連が大好き」だから政権内のスパイを放置していたか
のような訴え方にもなっている。

また「ソ連が大好き」「冷酷な独裁者・スターリンにも親しみを
持っていました」したがってルーズベルトも「冷酷な独裁者」
という幼稚なレトリックを使っている。

ところがウィキペディアは
「ルーズベルトは外交政策について国務省をほとんど頼らず、
ハリー・ホプキンスのような個人的特使や大統領付軍事顧問で
あるウィリアム・リーヒなどとだけ相談して物事を進めて
しまったため、国務省はルーズベルトが描いている戦争の遂行、
終結についての構想を全く知らされていなかった」
また戦後についての記事では
「マッカーシー上院議員がアメリカ国務省内のスパイの存在を
指摘し、マッカーシズムが台頭すると「赤狩り」の主要な舞台
となった」
この一連の記事から、ルーズベルトが、二人の側近だけに相談
していたのは、省内のスパイの存在を薄々気づいていて
警戒していたのではないかと思われる。

webを見ると、確かに政権中枢にソ連のスパイがいたようだ。

ルーズベルト政権の財務次官補のハリー・ホワイトがその人で
ウィキペディアは
「アメリカ合衆国の官僚、ソ連のスパイ。フランクリン・ルーズ
ベルト政権のヘンリー・モーゲンソー財務長官のもとで財務次
官補をつとめた。1941年、財務次官補としてハル・ノートの草案
作成に携わった。この頃、ソ連軍情報部と接触し「スノウ（snow）
作戦」（ホワイトの名による）という工作に関係したとされる。
ソ連の内務人民委員部（NKVD）で米国部副部長を務めたヴィター
リー・パヴロフの証言によると、スノウ作戦の際、ソ連軍情報部の
イスハーク・アフメーロフがホワイトと接触した後、ヴィターリー
・パヴロフはアフメロフの友人としてホワイトに接触、メモを見
せたという」
反面「なお、実際には、ハル・ノートを作成したのは財務省では
なく国務省でありホワイトは関係ない。また、パブロフの証言に
よれば、アメリカの力を対独戦に向けさせるため、ホワイトに接
触して日米戦争を回避するプランを提供することが「スノウ作戦」
であり、当然ながらホワイトが関係したというのはおかしい。
無論、ホワイト自身は工作対象であってスパイではない。
パブロフは「ホワイトを引き込むことはしなかった。なぜなら、
われわれには財務省には、さらに二人のエージェントがいて、
対外諜報に必要なすべての情報をくれていたからです。情報源
としてのエージェントはこれ以上われわれには必要なかった」
としている」と
両論併記となっており、記事の内容は錯綜している。

しかし、ハリー・ホワイトは
「戦後、共産主義者であると告発を受けた。1948年の夏に下院非
米活動委員会において、ウィテカー・チェンバースと
エリザベス・ベントリーが、ソ連のNKGB（国家保安人民委員部、
KGBの前身）の在米責任者ボリス・ブコフ大佐指揮下の秘密工作
機関について知る限りを証言、その中に彼の名前があったため、
非米活動委員会に召還された。
委員会において彼は自分がスパイであることを否定した。
下院非米活動委員会に出席した三日後、ニューハンプシャー州の
自分の農場にて心臓発作により死去。これはジギタリスの大量服用
による心臓麻痺で、自殺だったと言われている」

また側近だったハリー・ポプキンスも戦後、スパイの疑いを
かけられたようだ。

したがって、「側近・ブレーン」に「山のようにいた」というのは
大嘘ということだ。

ちなみに「下院非米活動委員会」はルーズベルト大統領2期目の
1938年に設立されている。

童話作家みたいな
藤井ちゃん
愛国心があるなら
こんな小説まがいの
歴史本で
国民を騙すような
ことはするな
脚注を付けろっ
脚注を

「太平洋戦争の大嘘」という荒唐無稽その11

とにかく藤井氏の言説には唖然・呆然とさせられる。
つまり日本はルーズベルト大統領の戦略に乗せられて
三国同盟を結び、ついに真珠湾攻撃をして太平洋戦争を
始めてしまったバカな国だったと。

簡単に「乗せられてしまった」などと記述すると、
こういう解釈が成り立ってくる。
個人ではなく「国家が乗せられてしまって、300万人以上の
戦死者・戦没者を出してしまった軽はずみな国家」ということ
になり重大な「歴史解釈」となる。
これはもう「荒唐無稽」などと笑ってはいられない。

歴史的事実をひた隠しにする藤井氏は、ひいては石原莞爾ら
関東軍が謀略をもって柳条湖事件を起こし満州を占領した
ことをも藤井氏は擁護していると言わざるをえない。
しかし、その石原莞爾でさえも以下のように発言し
行動したとweb辞書は述べている。
「太平洋戦争に対しては、「油が欲しいからとて戦争を始め
る奴があるか」と絶対不可である旨説いていたが、ついに
受け入れられることはなかった。石原の事態打開の策は、
奇しくも最後通牒といわれるハル・ノートとほぼ同様の
内容であった。戦中、ガダルカナル島の戦いにおいて海軍
大佐であった高松宮宣仁親王の求めに応じ、石原は、ガダ
ルカナル島からの撤退、ソロモン、ビスマーク、ニューギ
ニヤの放棄、サイパン、テニアン、グアムの要塞化と攻勢
終末点（西はビルマ国境から、シンガポール、スマトラなどの
戦略資源地帯を中心とする）及び東南アジアとの海上輸送路の
確立をすることにより、不敗の態勢が可能である旨も語ってい
る。また、周りには中国人への全面的な謝罪と中華民国
からの即時撤兵による東亜諸国との連携をも説き、中国東亜連盟
の繆斌を通じ和平の道を探った。しかし、重光葵や米内光政の
反対にあい、失敗した」

この石原莞爾の言動について、藤井氏が知らぬはずがない。
石原莞爾の言動を、なぜ取り上げなかったのか
「石原の事態打開の策は、奇しくも最後通牒といわれるハル・
ノートとほぼ同様の内容であった」
ということで、藤井氏にとっては誠に都合が悪い。
これを取り上げると、藤井氏の「反東京裁判史観」へ誘導する
シナリオは崩れてしまい、自らの論理展開と間逆の
ことになって論理矛盾が露見してしまう。

笑止千万だ。

このように自分に都合のいいことだけを記述するのは、
「反東京裁判史観」へ国民を誘導するという使命感にも
似た強い意志をもって臨んでいるからで、
しかし、藤井氏は自らが「ドン・キホーテ」であることに
気づいていないのであろう。

安倍元首相とも親交があるようで、自民党の補完勢力を
気取っているのか、早稲田を出、ハーバート大学院まで出た
「秀才」が刃が零れてしまった日本刀のように才能を枯渇させて
いる状態は、あまりにも滑稽で、哀れみさえ感じてしまう。
「国際」政治ジャーナリストの肩書が泣いている。

ジャーナリストという肩書を名乗るのであれば
もう少し文章を吟味して記述すべきだ。

さて
第二章の前半
「なぜ、ルーズベルト大統領は、戦争を望んだのか」

ドイツ、日本に負け戦をしいられているイギリス、ソ連、
中華民国から、ルーズベルトは参戦を促されていたので
、戦争を望むことになったと藤井氏。
「ですからみな、ルーズベルト政権に対して、とにかく
早く第二次世界大戦に参加してくれ、ということを一生懸命
働きかけていたのです」と、白々しいまでの、
いかにも恣意的な記述をしている。

しかし、ソ連のスターリンがルーズベルトに参戦を促したという
記録は、webをいくら探しても出てこない。むしろルーズベルトが
ソ連に武器を供与しながら、日本に参戦するように再三に亘って
要求したとある。
ウィキペディアの「フランクリン・ルーズベルト」は
「1944年10月14日、ルーズベルトは日本の降伏を早めるために
駐ソ大使W・アヴェレル・ハリマンを介してスターリンに対日
参戦を提案した。同12月14日にスターリンは武器の提供と南樺
太と千島列島の領有を要求、ルーズベルトは千島列島をソ連に
引き渡すことを条件に、日ソ中立条約の一方的破棄を促した。
また、このときの武器提供合意はマイルポスト合意といい、
翌45年に米国は、中立国だったソ連の船を使って日本海を抜け、
ウラジオストクに80万トンの武器弾薬を陸揚げした。

そしてヤルタ会談においてルーズベルトは、ドイツ降伏後も
当分の継続が予想された対日戦を、降伏条件を緩和すること
なしに早期に終結させるため、スターリンに対し千島列島、
南樺太のソ連への割譲を条件にドイツ降伏後3ヶ月以内の対
日参戦を要求した。 後にソ連が満州に侵攻する」

したがって「ソ連のスターリンも・・・・ルーズベルト政権
に対して、とにかく早く第二次世界大戦に参加してくれ、
ということを一生懸命働きかけていたのです」
「ソ連のスターリンも」という部分は創作ではないのか。
そうではないというのなら、脚注を付けて出典元を明らかに
すべきだ。

藤井君
ジャーナリストだったら
読者の理解が届かない箇所に
脚注を付けて
出典元を明かすのは
常識だよね
なぜ、それをやらずに
この本を出した
創作している箇所が
あるのではないか
恥を知れ

「太平洋戦争の大嘘」という荒唐無稽その10

前回の続きです。

「やる必要のない戦争をやり、その結果として世界的に
共産主義の進出を許し・・・・」

まず、これはフーヴァーと藤井氏が共産主義を「悪」と
見ていることの証左でもある。
そして太平洋戦争ひいては第二次世界大戦に参戦した結果、
「共産主義を浸透させた」と藤井氏は代弁しているが
これは、ルーズベルトがスターリンを容認したからだ
と言いたいのだろう。

しかし、当時、ドイツ、日本、イタリアの枢軸国に対する
包囲網を構築することが急務だったはずで、ルーズベルトは
スターリンがフィンランド、ポーランド、バルト三国に侵攻
したことを黙認していたとある。
それくらいドイツ、日本の侵略行為は、目に余った
ということだろう。

ただスターリンは革命を成功させ、政権を確立するために、
反対派を容赦なく粛正し多くの国民を処刑したようだ。

「ソビエト連邦共産党内における幹部政治家の粛清に留まらず、
一般党員や民衆にまで及んだ大規模な政治的抑圧として世界
でも悪名高い出来事である。
ロシア連邦国立文書館にある統計資料によれば、最盛期であった
1937年から1938年までに、134万4,923人が即決裁判で有罪に
処され、半数強の68万1,692人が死刑判決を受け、63万4,820人
が強制収容所や刑務所へ送られた」

またクメールルージュで悪名高いポルポト政権は、80万人とも
150万人とも言われる自国民を虐殺した。

だから「悪」かもしれない。

マルクス・レーニン主義は、日本でも、戦後、イデオロギー
として、もてはやされた時代もあったが、ソ連崩壊と共に
衰退していった。
なぜ衰退していったか。
労働者階級によるプロレタリアート独裁と綺麗ごとを
言っても所詮、「独裁」であることに変わりはなく、時代を
経て、それは「独裁政権」となり、上級機関・指導部の
貴族化が進んで堕落していく。
国民との格差がますます進んで政権はやがて崩壊する。

北朝鮮が、その過程にあり、中国も指導部や上級機関が
貴族化していて党幹部の係累が莫大な隠し資産を海外に
所有している。

ところがキューバは他の社会主義国と、色合いが異なる。
永い経済制裁を受けながらも、比較的平穏なのは、まず
指導部が国民レベルの質素さを維持していることがあり
比較的自由度か高い。
かつては野球はアメリカも日本もキューバチームに
歯が立たなかった。
そして日本びいきである。昭和天皇崩御の時、国を挙げて
喪に服したとある。また、かつては日本の空手が流行り
映画「座頭市」が、盛んに上映されていたようだ。
ちなみに人口10万人当たりの医師の数は世界一。

さて、次の
「日本に対する宣戦布告なき戦争が、静かに始まっていた」

またぞろ同じことの繰り返しだ。
第一章の終わりの
「アメリカは、日本がチャイナの利権を独占するのが
許せなかった」
の項で、webの記事を転記しながら批判していますので
参照してください。
「太平洋戦争の大嘘」という荒唐無稽その5
アメリカは、なぜ日本に経済制裁をしたか、その根本的な
原因については一切触れず、「日本がチャイナの利権を
独占するのが許せなかった」などと問題をすり替えて
「日本に対する宣戦布告なき戦争が、静かに始まっていた」
などと論拠を示さない藤井氏の言説は、自らが「論客」でない
ことを証明しているようなものだ。

「そして『それは、これまで明らかにされた冷静な歴史の光に
照らしながら、1938年から1941年を客観的に観察すれば、自ずと
明らかである』と、はっきり言っています。要するに、
ルーズベルト大統領こそが日本を戦争に導いていった張本人
である、日本はそれに乗せられてしまった」

小生は無才ながら、言葉に引っかかると前に進めない。
フーヴァーが記述したという「冷静な歴史」とは、どういう意味か?
何を指しているのか?

ジャーナリストは、言葉に拘る職業人だと思うが、藤井氏はなんの
拘りもなく、フーヴァーの言辞を直訳して認めただけなのか?

「1938年から1941年を客観的に観察すれば」

1938年から1941年とは世界の動乱の時期だと思うが、
ルーズベルト没後、10年や20年で、動乱期の歴史的事実を
果たしてどこまで、客観的に観察することができるのだろうか。

そして
「ルーズベルト大統領こそが日本を戦争に導いていった張本人
である、日本はそれに乗せられてしまった」

藤井氏は何も考えずに、この言葉を翻訳しているのか?

小生だったら「フリーダム・ビトレイド」に、この文章を
発見した途端、フーヴァーのこの本を床に叩きつけた。

「日本を戦争に導いていった、
日本は、それに乗せられてしまった」

別の言い方をすれば、
「他国の大統領の誘導で戦争を始めてしまった。
それくらい日本はバカな国だ」と言っていることにもなる。

「ふざけんな！なめたこと言ってんじゃねーよ。日本が
アメリカ大統領の戦略に乗せられて戦争を始めてしまったとーっ
フーヴァーは陰では、それくらい日本をバカにしていた
ということかっ」

小生だったら、そのように怒鳴ってしまっただろう。

大東亜共栄圏信奉者の
藤井君
保守を気取るな
君は
本当の愛国者ではない
単に
エセ政治ジャーナリストにすぎない

「太平洋戦争の大嘘」という荒唐無稽その9

先のブログは長々とweb記事を転記したので、読みづら
かったと思います。申し訳ありません

さて続けます。
藤井氏はフーヴァーが大統領として「バナナ戦争」に
関与したことを伏せておきながら、フーヴァーの言を
借りて「やる必要もない戦争をやり」とルーズベルト
を非難しています。
果たして、どうだったのか。

1937年10月のシカゴでのルーズベルトの「隔離演説」が
あるので、一部を抜粋してみます。

「・・・・宣戦布告もなく、また如何なる警告も正当な理
由もなく、女性や児童を含む一般市民が、空からの爆弾で
容赦なく殺害されている。いわゆる平時にありながら、
船舶が理由も通告もなく潜水艦によって撃沈されている。
ある国々は、これまで彼らに害をなしたこともない国
々における内戦を煽動し、加担している」

名指しこそしていませんが、1931年10月の日本軍による
中国・錦州市に対する無差別爆撃、1937年4月のドイツ軍と
イタリア軍によるスペインの都市ゲルニカに対する無差別
爆撃を指していると思われます。

「ある国々は、己の自由を要求しておきながら、他国に
自由を与えることを拒否している。罪なき人々や国々は
残酷にも、正義感も人道的配慮も欠如した、力と覇権へ
の貪欲さの犠牲となっている」

「ある国々」とは、当時言われていた枢軸国(日本・ドイツ
イタリア)のことです。

そして
「他国の権利と自由を尊重し、条約の尊厳を守り、国際的侵略
行為に終止符を打つという、基本的な必要性も喚起されねばな
らない。・・・・
世界的無法状態という疫病が広がりつつあるというのは、残念
ながら真実らしい。体の病の流行が広がり始めた場合、共同体
は病の蔓延から共同体の健全性を守るため、患者の隔離を承認
し、これに参加するのである・・・・」

ルーズベルトは世界の平和と自由を求める国々のために、
日本・ドイツ・イタリアの枢軸国と闘わなければならないと
国民を諭している。

日本は柳条湖事件を発端とした満州事変を起こし、満州国の
独立を宣言して、日中戦争へと突き進みます。

日中戦争の発端となった盧溝橋事件をウィキペディアは
「陸軍自身の調査でも「豊台ニ法的根拠ナシ」との結論が出さ
れており、法的根拠なしに臨時として部隊を置きこれを永駐化
する方針の元に駐兵が行われた。豊台駐兵は中国外交部の
反対にもかかわらず行われた上、中国軍兵営とも近く、
盧溝橋事件の遠因と指摘されてきた」と報じている。

この部分のウィキペディアの記事は、下線や「要出典」等の
脚注もないことから、学者たちの合意が得られた部分でしょう。

そしてこの後、日本軍も中国・重慶で無差別爆撃を行う。
「重慶爆撃は、日中戦争（支那事変）中の1938年12月18日から
1943年8月23日にかけて、日本軍により断続的に218回行われ
た重慶に対する戦略爆撃」
「日中戦争の最中、中国の国民党政権の臨時首都となっていた
重慶市にたいして、日本軍は、無差別爆撃をくり返し、多くの
人々を殺傷しました。（中国人民政治協商会議四川省重慶市委
員会文史資料研究会編『重慶抗戦紀事』によると、爆撃は１９
３８年２月～４３年８月にかけて２１８回、被害は死傷者２万
６千人、焼失家屋１万７千戸。ほかに４１年６月５日、防空壕
で数千人から１万人以上が窒息死したといわれる惨劇がある）」

このような状況をルーズベルトは見過ごすことができなかった。
一国平和主義者のフーヴァーからすれば「やる必要のない戦争
をやり」と記述しながら、日本に対する「宣戦布告」には賛成
するという自己矛盾は、どう処理したのだろうか。

「その結果として、世界的に共産主義の進出を許し、アメリカの
中にも広めてしまった」

ここでアメリカの共産主義政党についてのwebの記事を転載
して、反論の糧としたい。

「1919年9月1日、モリス・ヒルキット率いるアメリカ社会党の
改良主義的な路線に反対して離党した左派党員により結成。
当初はアメリカ共産党とアメリカ共産労働党に分かれて出発した
が1921年5月に統合した。発足時点の党員のほぼ7割はアメリカ
国籍を持たない外国人、とりわけ東欧系ユダヤ人で占められて
いた。穏健派の社会党がわずか4万人の規模だったのに対し、
結成から1ヶ月で共産党はアナーキストやその他の急進派も
含め6万人の党員を獲得した」

つまりフーヴァーが大統領になる10年ほど前から、アメリカにも
共産党があったようだ。

ところがフーヴァーが大統領になった1929年に世界大恐慌。
「1929年に大恐慌が米国を襲い、労働運動や社会改革運動が
再び台頭の兆しをみせるなかで、共産党は学生運動や労働運動、
公民権運動などに着手し、大衆運動に影響力を拡大しはじめる。
他方で1930年代にはスターリンのモスクワ裁判を支持するなどの
教条主義的、硬直的な態度は知識人や学生に幻滅をあたえ、後に
「ニューヨーク知識人」と呼ばれるようになった社会学者の
リチャード・ホフスタッターやダニエル・ベルらは離党し、
敵対していく」

「1932年全国産業復興法（NIRA）が議会を通過し、翌1933年には
ヒトラーがドイツで政権を掌握すると、それまで対立していた
アメリカ労働総同盟（AFL）に党員を大量に入党させるなど
他勢力との協調の道を探り始め、コミンテルンの人民戦線路線を
積極的に採用し、ニューディール・リベラルなどとの共同関係を
強めて反ファッショ運動の一翼を担う。そのなかでもとりわけ
有名なのは、スペイン共和国支援のための国際旅団「エイブラハム
・リンカーン大隊」である。リンカーン大隊は労働者を中心とする
義勇兵の部隊で、1938年に撤退するまで前線で戦い続けた」

ほかならぬフーヴァー自身が、経済対策が間違っていたため、
アメリカの不況が深刻化していき、反面、労働運動や共産党の
活動が活発になっていったことは確かで、言い換えればフーヴ
ァー自身がアメリカ社会で共産党を広めたとも言える。

この回もwebの記事の長い転記になってしまい、
申し訳ありません。今回は、この辺で・・・・。

「太平洋戦争の大嘘」という荒唐無稽その8

第二章　日米戦争を起こしたのは誰か?を捲ってみると
またぞろ「フリーダム・ビトレイド」だ。

どうして、こういう支離滅裂な構成になってしまうのか
考えてみた。

つまり藤井氏は、現象だけをひたすら記述するという
手法をとっているので、書くものがなくなる。
しかし、原稿量は満たさなければならないというジレンマ
から、このような波状攻撃とも言える文章構成をせざるを
得なくなっている。結局、藤井氏のこの書籍の記述の方法は
、底が浅いということの証明でしかない。

この「波状攻撃」の文章構成からも、藤井氏が戦前の
日本の行状は、すべて善として、フーヴァーを担ぎ上げ、
遮二無二、読者を反東京裁判史観へ誘導しようとする意図が
露骨に表れている。

したがって、これから尚のこと、藤井氏の一言一句も
見逃さずに反論していくほかない。

先ず、ネットで発見したブログを紹介します。
「HKennedyの世界」というブログで
「フーヴァー回想録ー『Freedeom.Betrayed』とマッカーサーの
「歴史観」」
http://hkennedy.hatenablog.com/entry/
プロフィールは記名がないので不明です。
ここにも小生の意見と同じことが、さらに詳しく書いてある。
参照してください。

さて文中の「フーヴァは単純率直な人で、
歯に衣着せず書いていて・・・」
他人の面前で発言する、大衆の前で発言する。あるいは
他人に対する手紙の内容で「歯に衣着せぬ」とよく使われるが、
日記に等しい「回顧録」に、「歯に衣着せぬ」とは異なもので
ある。ルーズベルトに対する積年の恨み辛みを「回想録」に書
き綴るとき、誰かに遠慮して書いたりはしないはずだ。そして
これが、いつの間にか「歯に衣着せぬ発言」となっていて
矛盾だらけだ。

こんなに手前勝手で、ずさんな「論者」も珍しい。

「アメリカ歴史学会の碩学チャールズAビーアド博士」を
紹介しているが、出自や来歴を記述することなく、自らの
記述の格上げを図ろうとしている。
ビーアドをwebで調べると、明治から大正にかけて東京市の
市政顧問として活躍したアメリカの歴史学者政治学者とある。
ルーズベルトの批判勢力の一人。この人物を紹介したから
といって、格付けが上がるどころか、氏の文章は、ナンセン
スに近いものになっている。

あの人が、こう言った。この人が、こう言ったの一辺倒で
それらの発言の論拠を示すことなく記述するなんて、
小学生の作文に等しい。

以下も藤井氏の見えすぎた意図丸出し。
「元大統領であるフーヴァーの歯に衣着せぬ発言には
比較にならぬ重みがあります。もはや『修正主義』の一語で
歴史の真実を隠蔽することは不可能になったと言えるでしょう」

藤井氏は、この書籍でアメリカにおける太平洋戦争勃発の
「歴史的真実」に、全く迫ってもいないのに、
なにをかいわんやだ。辟易して読むに堪えない。

藤井氏のこの書籍の紹介文を見た自衛隊の将校の人たちや、
防衛大学校の学生らインテリは、失笑して書物を手に取る
こともしないだろう。

それなのに小生は、なぜ読むか?
まず小生はインテリではないからだ。それと、この書籍の
10万の発行部数は小生としては無視できない。

グダグダ言わずに論を先に進めよう。

「アメリカの愛国者の立場から徹底して、
『ルーズベルトは売国奴だ」とはっきりと言い切っています。
やる必要のない戦争をやり、その結果として世界的に
共産主義の進出を許し、アメリカの中にも広めてしまった
ということで、フーヴァーはリベラルな伝統そのものの
根底のところー現在のアメリカの中の、オバマ、ヒラリーに
つながるようなーを徹底的して叩きました」

ルーズベルトは歴代アメリカ大統領の中で、唯一4選を果たし
最後に病で倒れるまで12年間、政務を行った人物。
毀誉褒貶相半ばするという古語がある通り、高い評価を受ける
半面、業績を否定する人たちもいる。その中で、彼を「売国奴」
と呼んだ人たちは一体どういう人たちだったのか。
当時の「アメリカの愛国者の立場」がどういうものだったのか、
藤井氏は言及することなく、ひたすらフーヴァーの視点で
記述している。

そこで藤井氏に代わって小生が「アメリカの愛国者の立場」に
ついて、webを転記しながら、解説を試みたい。

まず「アメリカの愛国者の立場」を一国平和主義によるものと
みなして、webを紐解くと、「モンロー主義」というのが
出てきた。

「モンロー主義（モンローしゅぎ、英: Monroe Doctrine）は、
アメリカ合衆国がヨーロッパ諸国に対して、アメリカ大陸と
ヨーロッパ大陸間の相互不干渉を提唱したことを指す」

「第5代アメリカ合衆国大統領ジェームズ・モンローが、1823年
に議会で行った7番目の年次教書演説で発表した。この教書で示
された外交姿勢がその後のアメリカ外交の基本方針となった」

フーヴァーの一国平和主義は、このモンロー主義を基にしている。
現在のトランプ大統領も、この流れだ。

「ルーズベルト」をキーワードにwebを検索して調べた。
「アメリカ経済の回復は同時に、第二次世界大戦が起こるまで
の間、デトロイト市の大工業地帯[要出典]を枢軸国に対する
「民主主義の兵器廠」に発展させた。これは戦後、アメリカが
国際的な覇権を握る原動力となった。連合国を提唱したルーズ
ベルトの平和に対する国際組織の展望は死後に国際連合
として結実した」

「ルーズベルトの評価は立場で大きく分かれる。リベラル派
（自由主義）から見ると、ニューディール政策をはじめとし
たケインズ福祉国家的政策の開始は「恐慌への対策を具体化
したもの」として評価され、「はじめて本格的な貧困層対策に
取り組んだ」大統領として評価される。それまで南部の地域政
党的色彩が強かった民主党に「世界恐慌の結果発生した貧困層
の救済」という新たな目的を打ち出し、この2つの支持基盤を
合わせる事によって「ニューディール連合」と呼ばれる大きな
民主党支持基盤を形成してその後数十年に渡る議会における
民主党の優位をもたらした」

「保守派の中でも、ロナルド・レーガンは、ルーズベルトの
リーダーシップを賞賛した。他方、小さな政府を唱える保守派は
ニューディールにきわめて否定的な評価をしており・・・」

「ニューディール政策については、現在でも経済学者の間で
その評価は分かれている。
また、最高裁判事の人事への介入による三権分立の民主主義原則
への抵触や、大戦中に日系アメリカ移民に強制収容を行った事や、
政権期間を通じて行われたアフリカ系アメリカ人公民権運動に対
する事実上の妨害という人種差別的観点から行われた政策は、
その立場を問わず各方面からの大きな批判をまねいただけでなく、
アメリカにおける人種差別の解消を遅らせる要因の1つとなった」

「1910年代から1930年代の戦間期のアメリカ海兵隊は、・・・
中米・カリブ海諸国に派遣されていたが（バナナ戦争）、1933年に
大統領に就任したルーズベルトは、ニカラグアと他の中米諸国から
海兵隊を撤退させ、軍事占領を解く代わりに、キューバには
バチスタ政権、ニカラグアにはソモサ政権などのアメリカ合衆国の
傀儡政権を樹立して間接的に支配する政策に転換し、ドミニカ共和
国のトルヒーヨ政権のようにすでに樹立されていた傀儡政権に対
する支配を継続した。ルーズベルトを支持する人はその政策を軍事
占領を解いたことを論拠にして、傀儡政権による間接支配政策は
論拠にせずに善隣外交と表現している」

ここで言われる「バナナ戦争」は海兵隊を使って、キューバ
その他の中央アメリカ諸国に武力介入したアメリカはフーヴ
ァーも大統領として指揮を執っているはずで、
これを藤井氏は伏せている。

「戦時下のヨーロッパでナチ党のアドルフ・ヒトラー率いるドイツ
国防軍に、バトル・オブ・ブリテンにおいてイギリス本土上陸寸前
まで追いつめられていたイギリスのウィンストン・チャーチル首相
や、日華事変で日本と戦闘状態にあった中華民国の蒋介石総統の
夫人でアメリカ留学経験もある宋美齢が、数度にわたり第二次世界
大戦への参戦や日中戦争におけるアメリカの支援、参戦をルーズ
ベルトに訴えかけていた」

「当時、アメリカ政府はイギリスや中華民国に対し多大な支援を行
っており、特に多額の戦債をつぎ込んだイギリスが負けることは避
けたかった。ルーズベルト自身も選挙では戦争に介入をしない、と
宣言して当選しており、参戦をしたくても出来ない状況にあった。
ルーズベルトはモンロー主義に閉ざされていたアメリカ国民に対
し、「欧州やアジアの戦争はアメリカに関係ないという人たちが
いる。しかし、戦争を引き起こしている者にアメリカにつながる
大海原の支配権を渡すわけにはいかない」とラジオで諭している」

ルーズベルトに関するweb記事を漁っても、ルーズベルトを
「売国奴」と非難したという記述は、どこにも見当たらない。
有名な学者や政治家が、そのような非難をした場合は、ニュース
として残っているはずだ。

国民の中には「戦争しない」と公約したルーズベルトが、参戦
すれば「売国奴」呼ばわりする者は、当然いたであろう。

しかし、著名な政治家や学者の中で、ひとりフーヴァーだけが
原稿用紙に向かって「売国奴」と書き連ねたというわけだ。

だったら「フリーダム・ビトレイド」のどの箇所に、その記載が
あると、脚注などを入れるなどして、読者に明示すべきだ。

「太平洋戦争の大嘘」という荒唐無稽その7

藤井氏曰く
「将来あそこの市場がほしいという理由で戦争するなんて
通常はあり得ません。やはり、これはルーズベルト政権だからで
、日本を追い込んで戦争を始めるために言ってきた口実に
過ぎないのです。・・・・・アメリカが本気でシナ大陸と
満州の利権を欲しいと言うなら、それを調整する道もあった
と思います。シナ大陸も満州国も広大ですから、日米が
利権を分け合う余地はありました」

歴史的な事象・事件を記述する場合、考証する作業を詳らかに
しながら記述するのが常套手段だと思うが、藤井氏は、全く、
それらを無視した荒唐無稽の言説で、読者を篭絡しようと
している。

やはりウィキペディアの「ハル・ノート」の記事を引き続き
紹介するしかありません。

「なお、満州国承認問題については米国側から異議は出な
かったとのことである。
この草案は日米双方が修正を加えたうえで、4月9日に一応の完成を
見た。これを受け取ったハル国務長官は3日間にわたって国務省
極東部と検討したが、「提案の大部分は血気の日本帝国主義者が
望むようなものばかりであった」とその内容に失望したという。
しかし、ハルは「一部には全然承諾できない点もあるけれども、
そのまま受け入れることのできる点、また修正も加えて同意できる
点もある」という結論を下し、これを交渉の糸口にすること
とした。
その後、草案は双方の若干の修正を経て、4月16日に「日米諒
解案」として決着した。内容的には岩畔の主張がかなり盛り込
まれていたが、あくまで叩き台としての試案であり、「なんら
の拘束力もない」と断り書きがあった」

「4月18日、日米諒解案の電報が日本に届いた。しかし、ここで
重大な誤解が生じ、近衛首相は諒解案を「米国案」として受け
とった。近衛は明らかに諒解案の「交渉試案」という意味を履
き違えたとみられる 。

諒解案には東條英機陸相も武藤軍務局長も、海軍の岡敬純軍務
局長も「大へんなハシャギ方の歓びであった」というが、
「主義上賛成」の電報を打とうという動きは抑えられ、返事は
松岡外相の帰国を待ってからとなった。なお、『近衛手記』に
よれば、「この米国案を受諾することは支那事変処理の最捷径
である」などの意見から「大体受諾すべしとの論に傾いた」が、
その一方でドイツとの信義を強調する意見があったとのことで
ある。

東條や武藤は、諒解案を泥沼化した支那事変解決の機会ととら
えて乗り気となり、陸軍省としては「ともかく交渉開始に同意」
と決定した。また陸軍参謀本部においても、「三国同盟の精神
に背馳せざる限度に於いて対米国交調整に任ずべき大体の方向」
で意見が一致し、最終的にはこの線に沿って陸海軍間の合意が
なった。」

しかし、松岡外相が帰国すると、事態は一変する。

「松岡外相の反対
4月22日に帰国した松岡外相は、日米諒解案がスタインハート
工作の返事ではなく、自分のまったく関知しないルートの話で
あったことを知り、不機嫌になった。その夜の連絡懇談会
では、2週間か1、2か月ほど考えさせてほしいと述べ、諒解案を
取り合おうとはしなかった。

その後、松岡は日米諒解案を「陸海軍案ヨリ更ニ強硬」
（『機密戦争日誌』[注釈 9]（5月3日付））な内容へと大幅に
修正し、5月3日の連絡懇談会に提示した。

また、松岡は連絡懇談会で次の三原則を提議した。

1.支那事変への貢献
2.三国同盟に抵触しないこと
3.国際信義を破らない

三原則は、アメリカが蒋介石に圧力をかけて日中戦争解決に貢献す
ること、アメリカが三国同盟を承認すること、ドイツへの信義と
協調を意味するため、これはアメリカの方針―中国からの日本軍
撤兵、三国同盟の骨抜き、欧州戦争における英国援助と、真っ向
から対立するものであった。」

どっちが無理難題を言っているか、理解できよう。

前のブログで記述したように、第一次世界大戦後、国際連盟が
設立され、従来の列強の大半は帝国主義的野望を捨てて、
平和的・民主的な政策を重んじる方向へと舵を切りつつあった。

藤井氏は、そのことに全く無頓着であるため、冒頭のような
記述になってしまい、荒唐無稽の極みである。

ウィキペディアの「ハル・ノート」の解説は、この程度の
抜粋でも十分に説得力があると思いますので、これ以上の
転記はいたしません。

次回からは「第二章　日米戦争を起こしたのは誰か?」です。

「太平洋戦争の大嘘」という荒唐無稽その6

藤井氏は、第一章の終わりに「ハル・ノート」については
わずか4行程度記述しているだけだ。
「アメリカはもう最後は、日本が受け入れられないのは承知
で無理難題を言ってきたのです。ハルノートが最後通牒だとか
、事実上の宣戦布告だといわれるのはそういうことです。
相手が呑めないことを言って追い詰めて、戦争しようという
のが、当時の大統領だったフランクリン・ルーズベルトの
腹だったのですね」と、さらりと記述している。

ハルノートは、藤井氏の本の帯にも書いているように、日米の
軋轢を読み解くには、極めて重要なポイントのはず。
ハルノートから比べれば、「ハワイ王国」の話は蛇足だし、
その他は枝葉末節だ。

どのように日本が受け容れられないものだったか、また
どのように「無理難題」だったか、また誰が「最後通牒」と
か「宣戦布告」と言ったのか、言及すべきだろう。

このように、さらりと言い逃れてやり過ごしてしまうところ
は極めて恣意的である。

軍事行動をとる日本をすべて是とした藤井氏の論調は、
あまりにも一方的で、陳腐そのものだ。
過去の記録を照合すれば、ただちに瓦解する程度の論述で
笑止千万というしかない。

従ってここでは長い引用になるがweb記事を紹介しながら
感想を述べていく。

まず第一次世界大戦後の様子から見てみる。
webでは
「第一次世界大戦後には、その講和原則であるウッドロウ・
ウィルソンの十四か条の平和原則に基づき、従来の勢力均衡
から、新たに集団安全保障という国際紛争や侵略に対し、国
際社会が集団で協調して対処を行うことにより、平和秩序を
構築する多国間主義体制へと転換する試みが行われ、国際平
和機構である国際連盟が設立された。また国際連盟規約では、
その16条において、軍事力の行使に至らない実際の平和構築
の強制手段として、違約国に対する集団的な経済制裁が
定められた。」

「国際連盟」の設立は、列強が帝国主義的野望をむき出しに
した時代から、民主的、平和的な時代へと変遷していく過程
を示している。

「1931年（昭和6年）9月18日の満洲事変の発生で、国際連盟は
中華民国の提訴と日本の提案により、日中間の紛争に対し介
入を開始し、リットン調査団を派遣した。リットン調査団の
報告を受けて、1933年（昭和8年）2月24日の国際連盟総会
では「中日紛争に関する国際連盟特別総会報告書」が、賛成
42票、反対1票（日本）、棄権1票（シャム＝現タイ王国）、
投票不参加1国（チリ）で採択された。この結果を受けて、
中華民国は規約16条の経済制裁適用を要求したが、対日経済
制裁には必要不可欠なアメリカ合衆国は、国際連盟に対し制
裁に反対であることを、リットン調査団が派遣される以前の
1931年（昭和6年）11月11日の段階で、駐米英国大使が確認
しており、中華民国の要求は、他の代表の沈黙および討議打
ち切り宣言により黙殺された。」

ところが
「1937年（昭和12年）7月7日、盧溝橋事件が勃発し、日中間が
全面戦争に入ると、中国の提訴を受けた国際連盟総会では、
同年9月28日に中国の都市に対する(日本軍による)無差別爆撃
に対する、23ヶ国諮問委員会の対日非難決議案が全会一致で
可決された。
1938年（昭和13年）9月30日の理事会では、連盟全体による
集団的制裁ではないものの、加盟国の個別の判断による規約
第16条適用が可能なことが確認され、国際連盟加盟国による
対日経済制裁が開始された。」

「孤立主義の立場から、アメリカ合衆国議会での批准に失敗し、
国際連盟に加盟していなかったアメリカ合衆国は、満州事変
当初は、中国の提案による連盟の対日経済制裁に対し非協力
的であった。しかしその立場は不戦条約および九カ国条約の
原則に立つものであり、満州国の主権と独立を認めず、国際
連盟と同調するものであった。アメリカ合衆国の孤立主義的
な立場が変わるのは、フランクリン・ルーズベルトがアメリ
カ合衆国大統領になってからである。ルーズベルトは大統領
に就任してから1937年の隔離演説発表まで、表面上は日本に
協調的姿勢を見せ、日中国間の紛争には一定の距離を置く外
交政策を採っていた。しかし、1937年7月に盧溝橋事件が
発生すると、対日経済制裁の可能性について考慮をし始め、
1937年10月5日に隔離演説を行い、孤立主義を超克し増長し
つつある枢軸諸国(日本・ドイツ・イタリア)への対処を訴えた。
日本に対する経済的圧力については、アメリカ国内に依然と
して孤立主義の声もあり慎重であり、後述の通り長期的で段
階的なものであったが、(日本軍の)仏印進駐による
1941年（昭和16年）7月から8月にかけての対日資産凍結と
枢軸国全体に対する、石油の全面禁輸措置によって、
ABCD包囲網は完成に至る。」

以上のようにweb記事は冷静で公平に事実を伝えている。

そして、ウィキペディアは「ハル・ノート」について、日米の
交渉経過から結果までを詳細に記述している。

当該の記事は長大なものになっているので、冒頭だけを
紹介します。

「1940年（昭和15年）頃の日米関係は、日本側の北部仏印(
現在のベトナム、ラオス・カンボジア)進駐、日独伊三国同盟
の締結、汪兆銘政権(日本軍の南京傀儡政権)の承認と、それらに
対抗した米国側の対日経済制裁（航空機用ガソリンや屑鉄の
禁輸など）により悪化の一途をたどっていた。重要資源のほと
んどをアメリカに依存する日本にとって対米関係の修復は急務
であり、またアメリカにとっては対英援助の本格化に伴い、
太平洋方面で日本との対立を避ける必要があった。このような
状況下で、両国の関係改善を模索するため日米交渉が始まる
こととなった」

藤井氏が信奉する大東亜共栄圏の理念の下に、帝国主義的野望
をむき出しにしてアジアを南進する日本に、米国は要望している。
「ハルノート」にはハル米国務長官の対日4原則が理念的な表現
ながら示されている。
この4原則のどこが「無理難題」なのだろうか?

「1.すべての国の領土と主権尊重
2.他国への内政不干渉を原則とすること
3.通商上の機会均等を含む平等の原則を守ること
4.平和的手段によって変更される場合を除き太平洋の現状維持」

次回も「ハル・ノート」について、記述します。

「太平洋戦争の大嘘」という荒唐無稽その5

藤井氏は大東亜共栄圏を「意義があります」と賛同しながら、
片や、戦前の大政翼賛会で積極的に軍部に加担した
朝日・毎日は、その当時から「反日」だと決めつけるのは、
明らかに論理矛盾だ。

このような論理の展開を平然とやるということは
読者いや国民を小馬鹿にしている、愚弄している証拠だ。

さて「第一章日米関係史ー両国は衝突する運命だったのか?」を
読んでみる。

「南北戦争勃発で生じた日米関係の空白」の中で
「ペリー提督には、その他に、チャイナ(当時の清朝)との交易を
開始するという目的がありました」
単に清朝と記述すればよいものを、わざわざ「チャイナ」
と呼ぶのはなぜだろう。
パラパラとページをめくって確認すると、中国をすべて
「チャイナ」表記している。
日本、韓国、チャイナだ。ここまで首尾一貫して「チャイナ」
と記述するということは、なにかあると疑わざるを得ない。
中国と呼びたくないということだろう。

つまり自国は世界の中心で回りはすべて野蛮な国という
中華思想に由来する「中国」名を認めたくないということ
ではないのか。

戦前までは中国のことを「支那」と言っていたようだが、
戦後もその呼び名は残っていて、小生も小学生の低学年の頃に、
中国人のことを「支那人」と呼んでいたような気がする。
大人たちから「支は支える、出先という意味で、邦は我が国の
ことだ。シナは日本の出先という意味だ」と大人たちから
教わった記憶がある。勿論、これは正しい教えではなかった
のだが、「東支那海」は「東シナ海」へと改められた。
ちなみに中国では東シナ海を「東海または東中国海」と
呼んでいる。

とにかく中華思想に由来する名称「中国」を中国と呼ばずに
「チャイナ」と呼び続ける藤井氏は、正に並みの保守主義者
ではない。

ところが、次の記述は固執した表現に綻びが見える。
曰く「アメリカ外交の側から日米中の関係史を見ると
・・・・対中関係を・・・」
藤井氏にとっては、日米中ではなく、日米チャイナ、対チャイナ
と表現するのが順当だと思うが、これでは文章的にチグハグ
ではないのか。滑稽の極みだ。

読み進めて
「アメリカは、日本がチャイナの利権を独占するのが
許せなかった」

さすが大東亜共栄圏信奉者だ。いまどき中国大陸を「シナ大陸」
と仰る。おまけに、そのシナ大陸での日本の権益を、「すべて
合法的」と宣う。
ここには「侵略」のシの字も出てこない。

ところがweb辞書には
「満州事変（まんしゅうじへん、旧字体：滿洲事變）は、1931年
（昭和6年、民国20年）9月18日に中華民国奉天（現瀋陽）郊外の
柳条湖で、関東軍が南満州鉄道の線路を爆破した事件 (柳条
湖事件）に端を発し、関東軍による満州（中国東北部）全
土の占領を経て、1933年5月31日の塘沽協定成立に至る、日本と
中華民国との間の武力紛争（事変）である。中国側の呼称は九一八
事変。 関東軍は約5か月で満州全土を占領した。」とあり

「戦後のGHQの調査などにより、本事件は河本大佐の後任の関東
軍高級参謀板垣征四郎大佐と、関東軍作戦参謀石原莞爾中佐が首
謀し、軍事行動の口火とするため自ら行った陰謀であったことが
判明している。奉天特務機関補佐官花谷正少佐、張学良軍事顧問
補佐官今田新太郎大尉らが爆破工作を指揮し、関東軍の虎石台独
立守備隊の河本末守中尉指揮の一小隊が爆破を実行した。」
とある。
さらに
「その後、関東軍主導の下に同地域は中華民国からの独立を宣
言し、1932年（昭和7年）3月1日の満洲国建国に至った。元首
（満洲国執政、後に満洲国皇帝）には清朝最後の皇帝・愛新覚羅
溥儀が就いた。(いわゆる日本の傀儡政権の誕生)
満洲国は建国以降、日本、特に関東軍と南満州鉄道の強い影響下
にあり、「大日本帝国と不可分的関係を有する独立国家」と位置
付けられていた。
当時の国際連盟加盟国の多くは満洲地域は法的には中華民国の主
権下にあるべきとした。このことが1933年（昭和8年）に日本が
国際連盟から脱退する主要な原因となった。」

その5年後、再び大事件が発生する。
「盧溝橋事件は、1937年（昭和12年）7月7日に中華民国
北京（北平）西南方向の盧溝橋で起きた日本軍と中国国民革命
軍第二十九軍との衝突事件である。この事件後に幾つかの和平
交渉が行われていたが、日中戦争（支那事変）の発端となった
とされる。」

この記事の右端に画像があったので、よく見ると
「支那駐屯軍兵力配置図」があり、目を凝らすと天津の支那駐
屯軍司令部の駐屯地に国際連盟軍(イギリス、アメリカ、フラン
ス、イタリア)の兵士の数が約3000。北平(北京)の歩兵旅団司令
大隊駐屯地に同じく国際連盟軍の兵士約1000.。これらは監視団
だと思われる。この監視団で群を抜いて多いのがフランスで、
次にアメリカ、イギリス、イタリアと続く。

なぜ国際連盟の監視団が日本軍の駐屯地に、駐屯していたのか。
藤井氏のいう「日本が合法的に獲得した権益」ならば、このよ
うな事態にはなっていないはずだ。
また藤井氏はやたらアメリカとの対立構図を強調しているが、
余りにも意図的だ。ヨーロッパでドイツが戦争を起こしてから
イギリス、フランスは主力な戦力をヨーロッパに向けざるを
得なくなってから、アメリカの存在感が増したというのが自然
だろう。

さらに「支那駐屯軍兵力配置図」には、もう一つ興味をそそる
地図上の区分図があった。

冀東(きとう)防共自治政府 非武装地帯とある。webを調べてみると
「日本の関東軍が中国の河北省 (冀) 東部につくった傀儡
(かいらい) 政権。
1935年 11月 25日冀東防共自治委員会が成立し，12月 25日
冀東防共自治政府と改称。管轄地域は塘沽 (タンクー) 停戦協定に
よる非戦区 18県を含む 22県で，人口は約 600万，首都は通州，
政務長官は殷汝耕で，五色旗を掲げた。日本品の密輸入を公認し，
36年輸入港4ヵ所を指定し低関税を実施した (冀東貿易) 。この
ような日本の露骨な収奪に対して抗日機運はますます高まり，
日中戦争開始直後，通州保安隊による日本人虐殺事件が発生。
通州事件後，首都は府山に移ったが，38年2月1日北京の中華民国
臨時政府に合流して解消した。」

これらの記事を藤井氏は虚妄だと吐き捨てるに違いない。

なにせ大東亜共栄圏信奉者だから

ハル・ノートについては次回に割愛します。

「太平洋戦争の大嘘」という荒唐無稽その4

さて、序章「フーヴァー大統領の『フリーダム・ビトレイド』
明らかになったルーズベルトの裏切り」
ーフーヴァーの勇気ある告発ールーズベルトは誰のために
戦争を始めたのかー

サブタイトルの「勇気ある告発」
藤井氏のこれまでの記述の仕方から、「勇気ある告発」と聞いても
はいそうですかと、にわかに信じがたい。
「勇気ある告発」という文言は、ルーズベルトが犯罪行為に
等しいことをやっていて、フーヴァーの主張は絶対的に正しく
これを告発した場合、フーヴァーは地位や名誉を失う恐れが
があり、場合によっては刑事訴訟法の適用を受けるかもしれない。
そういうニュアンスを持っているとも解釈できる。
果たして、そうだったのだろうか。

学生時代に、抜きんでた商才を発揮して耳目を集めた
フーヴァーは社会に出ても手掛ける事業をことごとく
成功させていったのではないかと思われる。
大統領になっても国家経営に絶対的な自信をもっていたようだ。

webにはフーヴァーの大統領就任演説の一部が記載されている。
「『今日、われわれアメリカ人は、どの国の歴史にも見られな
かったほど、貧困に対する最終的勝利の日に近づいている……』
と語った。しかし、その見通しは甘すぎた。」

更にwebは
「彼は、『不況はしばらくすれば元の景気に回復する』という古
典派経済学の姿勢を貫き、国内においては政府による経済介入
を最小限に抑える政策を継続した。金本位制の維持に固執し、
高金利政策と緊縮財政を断行した。・・・・対外的には
スムート＝ホーリー法のもとで保護貿易政策をとった。このこ
とは、世界恐慌を深刻にさせた一因とも指摘される。
フーヴァーは政府や国家レベルでの対策しか講じなかった。
これが、結果として景気をさらに悪化させることになってしまう。」と。

そして次のことがルーズベルトとの対決のターニングポイント
となってしまう。

「恐慌脱出に向けての道筋が見出せない中、フーヴァーが発表した
政策として有名なものが、第一次世界大戦で英仏に融資した戦債
の返済を1年間猶予する『フーヴァー・モラトリアム』である。
彼は、この政策を実行すれば、その1年間の間に景気は回復する
だろうと考えており、次代の大統領フランクリン・ルーズベルト
が(フーヴァーの)公約を反故にしたニューディール政策で民間経
済にも積極的に介入した」
ルーズベルトによって最後の望みを絶たれたフーヴァーは
相当くやしかったに違いない。

しかし、ケインズ経済学を基礎にしたニューディール政策は、
世界の中で世界恐慌から、いち早く脱出した日本の高橋是清の
政策とほぼ同じものだったとある。

フーヴァーについてのwebの記事をかなりの行数で引用したが
ルーズベルトについては、小生のwebから得たにわか知識で
十分に対比でき、従って『フリーダム・ビトレイド』が、
どういうものであったか、容易に察しがつこうというもの。

つまり
フーヴァーは、反共産主義・一国平和主義の、自らの信念を
変えることなく、大統領の時に、ことごとく失敗した経済政策を
中心に再検討したうえで、世界恐慌が起こった原因や
第二次世界大戦勃発と終戦までを検証しながら
ルーズベルトの政策を批判したものではなかったのか。
従って「告発」本などではないのだ。

ちなみに「裏切られた自由」(フリーダム・ビトレイト)を
ネットで検索すると、上下2巻で19360円。とても手が出ない。
アマゾンの、この書籍の紹介文には「回顧録」とある。
また、書評を書いた京都大学教授で政治史学者の記述にも
「回顧録」とあり、翻訳本を出版した草思社編集部の碇高明氏の
「編集者のおすすめ」文にも「回顧録」とある。

藤井氏だけではないのか。フリーダム・ビトレイト裏切られた
自由を「勇気ある告発」と銘を打つのは。

氏が国際政治ジャーナリストならば、
ルーズベルトの政策を検証しながらフーヴァーの正当性を
論じるという手法をとるべきで、こうも一方的に
フーヴァーに肩入れするのは、どういうことか考えてしまう。

やはり氏の思考の根底に「反東京裁判史観」なるものがあって
そこへ読者を誘導するために、格好のターゲットとして
フーヴァーを選んだのではないのか。
フーヴァーを担ぎ上げて、遮二無二、「反東京裁判史観」の
方向へ論理を展開しようとするので、不自然さが目立つ。
およそ国際政治ジャーナリストらしからぬ論理の展開で、
少々辟易する。

次もその例だ。

冒頭に「この人は歴史家としても立派な方で、
大統領になる前にも辞めた後にも、20冊くらいの著作を
執筆しています」とある。

ところがネットで調べてみると、フーヴァーが歴史家だった
という記事はどこにもない。
藤井氏はジャーナリストなので、この手の情報は容易に
取得できるのだろうが、読者が調べることが困難な情報は
脚注を入れて出典元を明らかにして、読者を安心させる
ことも大切であろう。

そして、「この本(フリーダム・ビトレイド)は、なんと
50年近くの間、出版されませんでした。なぜ出なかったか
というと『本当のことが書いてあるから』
『知られてしまうとまずいことが書いてあるから』
出せなかったのです」
これは藤井氏が原著を読んでの主観的な感想でしょ?
ジャーナリストなら出版の経緯についてフーヴァー研究所に
取材してから記述すべきだ。

ネットを散見してみると
ルーズベルトもいくつも間違いは犯してはいたようだ。
前述したように大恐慌からの脱出に成功しかけていたが
第二次世界大戦に参戦することになって
完全に大恐慌から脱出できたとある。
しかし、大恐慌から脱出するために参戦したとは思えない。

とにかく藤井氏は、反共産主義者で一国平和主義者のフーヴァーの
視点に立って記述しているので、すべて一方的だ。
曰く「その『自由』がどれだけ裏切られてきたか、いかに
アメリカが共産主義によって浸食されてきたか、そして
ルーズベルトの時代が、いかにアメリカが本道から外れて
ひどい国家になっていったか」

これではルーズベルトが自国民に「自由」を保証してい
なかったかのような記述になっているが、これはあくま
でフーヴァーの反共産主義・一国平和主義による「自由」
の概念をもって批判したに過ぎないものを、藤井氏は
反東京裁判史観へ読者を誘導しようと、「いかにアメリカが
本道から外れて、ひどい国家になっていったか」と
センセーショナルに記述する。

でも、これも先述した日本の高橋是清の業績とルーズベルトの
政策が類似していたことを読者が知れば、それに対する杞憂は
雲散霧消する。

そして「ルーズベルト神話はいまだアメリカ社会に根強く
生きている」では
「そもそもアメリカは第二次世界大戦を戦う必要がなかった、
彼はそう言っているのですね」、フーヴァーが日本に宣戦布告
することに賛成したことをひた隠しにしてるのは、なぜだ?
ド素人の小生でさえ、ネットで調べて、フーヴァーが日本に
宣戦布告することに賛成したことを発見できたのに。

そして最後に本音が出た。
「なお、わたくしは第二次世界大戦の本質は・・・・・
日本から見れば、日本のアジア解放の戦いであったという
意義もあります」

なんと大東亜共栄圏構想の支持者だったのだ。
日本は、この大東亜共栄圏の理念のもとに戦争を推進して、
300万人以上の戦死者・戦没者を出しいてるのに、「意義も
あります」?
しかも、「はじめ」の
「第二次世界大戦の前から、朝日、毎日のメディアは
反日だった」となどと、よくもぬけぬけと言えるものだ。

いよいよ、これは捨て置けないことになった。
氏のこの本を最後まで読んで、逐一反論していく。

「太平洋戦争の大嘘」という荒唐無稽その3

面白いことに
ヤフーに続いてグーグルも、当該ワードの検索エンジンから
当方のブログ・アカウントを除外したようで
９月５日から表示されなくなった。

藤井氏側は、よほど癪に障って、苦情を発出しているのだろう。
フーヴァーの「フリーダム・・・」を紹介していながら
「フリーダム」ではないという現象はいかがなものか。
これでは、結局のところ言論弾圧ということになる。

国際政治ジャーナリストは狭量であってはなるまい。

ちなみにここで自己紹介しておく。
小生も「反日」には反対する者の端くれです。

１９８３年の大韓航空機撃墜事件
ニュースを聞いて、すぐにロシア大使館に電話して
「民間機を撃墜するとは何事か。日本から出て行けッ」と
叫んだ。

また１９９５年の阪神淡路大震災の時には、
昔の建設省か運輸省だったか、
今の国交省の災害対策本部に電話して
「宇宙にロケットを飛ばすような国が、燃えるに任せていると
いうのは、どういうことかッ。水上飛行機なんかで水を
汲んで、上から水をまけッ」

さらに１９９６年のペルー大使公邸人質事件。
煮え切らない日本の対応に業を煮やして外務省に電話。
「遠い異国の地で日本人の末裔が頑張っているのに
足を引っ張る気かッ。アメリカに頼んで特殊部隊を
突入させろッ」

最近では能登半島沖の韓国艦艇からのレーダー照射問題。
韓国のニュースで韓国の防衛省かなんかが
日本に向かって「無礼だ」といっているニュースが流れた。
腹が立って防衛省に電話した。
「日本の排他的経済水域に入っていながら、韓国旗も掲揚
していないのはどういうことか。どっちが無礼だと怒鳴り
返すべきですよ。おとなしくしていちゃダメ!」

しかし、小生は右翼ではありません。
大げさに言うと「やむにやまれぬ大和魂」です。

今後も藤井氏には反論していきますので
もし小生の「太平洋戦争の大嘘という荒唐無稽」に
興味をお持ちの方は
「太平洋戦争の大嘘　荒唐無稽」で検索してください。

「太平洋戦争の大嘘」という荒唐無稽その2

書籍「太平洋戦争の大嘘」が届いた。
幅広の帯は黒地にベージュの文字で
太平洋戦争の大嘘
その左側に
「日本人に告ぐー・・・」とある。

勇んで1ページ目を捲ってみると、冒頭になんと
「反日プロパガンダは、日本の国そのものに対する攻撃である」
の大文字が目に飛び込んできて、
「いきなり本音かよ」と面食らった。

つまり藤井氏は、読者に、その気構えで読んでほしいと
牽制しているというか注文しているのだ。
よほど「反日」には神経を尖らせているようだが
「日本人に告ぐ」と大上段に構えた割には
大雑把で、自らの説得力に自信がないのではないかと思われる。

なぜ大雑把か、どこが大雑把かというと
「上から目線」で「教えてやっているんだよ」という意識が
強すぎて、思い込みの表現になってしまい
丁寧さが欠けている。

たとえば
「日本国内では朝日新聞や毎日新聞・・・第二次世界大戦の前から
、大東亜戦争中も・・・・メディアによる反日プロパガンダが
続いてきました」の下り。

日本国内の「反日」というのは戦後の概念ではないのか?
日韓通商条約以降の韓国と連動した日本に対する中傷。
日中国交回復後の中国と連動した日本に対する中傷。

それを「第二次大戦の前から」などと
自らの考えで「反日」の概念の範疇を変えて宣われば
読者は戸惑ってしまう。

「戦争反対」を叫んできた日本共産党や社会党。
それらにシンパシーを感じる人たちは「非国民」
と言われて排斥されてきたようだが、
それも「反日」なのか?
従って朝日、毎日も左翼だったのかと誤解を生む。

勿論、朝日、毎日は戦前、国策の一翼を担って
国民を戦争へと煽ってきた罪過があり、
敗戦後、両社は国民に紙上で謝罪している。

そして案の定「東京裁判史観」という言葉が出てきた。

「東京裁判史観に代表されるような戦後の思想統制」
「代表されるような」と言っているからには
東京裁判史観のほかに、いくつかのカテゴリーで
「思想統制」が行われてきたということになるし
また「体制」として「思想統制」がなされてきたと仰る。

戦前だったらまだしも、平和憲法のもと「思想・信条の自由」
が保証されてきた戦後に「思想統制」とは由々しい表現。
敢えて奇をてらってのことなのかと思ってしまう。

「統制」をWEB辞書で調べると
「国家などが一定の計画や方針に従って
指導・制限すること」とある。

加えて「思想」なのだ。

「東京裁判史観」をもって「思想統制」しているとしているが
第一、「東京裁判史観」というものが、どういうものか
一般に知る者は少ないはずだ。

小生は今まで国や行政、教育機関から
「東京裁判」は、こういうものだと教育指導を受けた
記憶はない。
「思想統制」とは、明らかに意識せざるを得ない
強制的な指導や体制と解釈するのが普通ではないのか。

どうして、このような先鋭的ともいえる表現をして
国民に迫ろうとするのか。
緻密に論理を展開しても国民は理解してくれないので
センセーショナルな言葉を使って国民を篭絡しよう
という意図があるのではないか?
そういうふうに感じられる。

そして次はフランス人ジャーナリスト・アルフレッド
スムラ―の下り。

ネットではアルフレッド・スムラ―の出自や来歴を
紹介した記事が見当たらないので、藤井氏の
記述で納得するしかないが、ここでも大雑把さが
目立つ。

スムラ―の言「日本の愛国者が置かれている状況は
戦中、我々(レジスタンスのフランス人)が置かれていた
状況と酷似している。外国(米国)の圧倒的な政治権力の
圧迫下で、民族の独自性を取り戻そうと苦闘しているのが
日本の愛国者なのだ」

このことをスムラ―がいつ発言したのか記述していない。
連合軍占領下での発言なのか、それともサンフランシスコ
講和条約締結後、占領軍がいなくなってからの発言なのかで
その意味合いは違ってくる。

国際政治ジャーナリストならば、その辺の配慮はすべきだ。