新型コロナワクチン やっぱり接種工程が煩雑すぎる!

７月12日の午前9時からの
集団ワクチン接種のため
北浦和の埼玉県の合同庁舎へ行った。

途中の道路が込んでいて、ギリギリに滑り込んだ。

最初に非接触の検温。
1.受付　接種券、身分証明書.免許証を渡して本人確認。
2.受付②本人確認、体温確認等問診票確認。
3.問診　医師による問診。
この医師が接種するのかと思いきや別室へ誘導され
4.接種　名前と生年月日を聞かれ、体温を聞かれて接種。
5.待機時間の記録　接種を終わって接種室を出ると待機時間票を
渡されて次へ
6.受付　接種券に接種完了印を押してもらって待機。

やっぱり煩雑だ。少なくとも2と3は省けるのではないか。
省けば一人3分ぐらいは短縮できるはずだ。

それにしても接種してくれた女医さんの接種技術は凄かったな。
痛みもなくて、本当にワクチンを打ったのか疑ったくらい。
翌日、左上腕部に痛みがあり左肘を頭上まで上げると
痛みが走った。でも三日目は治った。

人によっては、熱がでたり吐き気を模様する人もいるようだが
小生と妻は軽度の副反応ですんだのは普段飲んでいる漢方薬等
のサプリメントのお陰かもしれない。
二人が飲んでいるサプリメントは免疫力を上げるという
川芎、芍薬、当帰を中心にした漢方薬。
その他に8種類のサプリメント。
飲みすぎかな
でもそのおかげで軽くて済んだような気がする。
ワクチンを打つにも、
免疫力を高めておくと良いのではないかと思う。

免疫力を高めるのは、
ニンニクと生姜が良いとも聞く。
ワクチン接種の１ヶ月前からニンニクと生姜を
多食すると良いかもしれない。
あるインドカレー店を経営しているネパール出身の社長が

「私の田舎では生ニンニクと生姜を食べて、おじいちゃんも
おばあちゃんもコロナに罹っても元気だよ。ピンピンしてるよ」
と言っていた。

しかし小生は生姜を食べると便秘気味になるので、
極力食べないようにしているが。

「太平洋戦争の大嘘」虚偽記載特集その8

前回の続きです。

東條英機首相はじめ首脳部は、なぜハルノートを「最後通牒」
と解釈したのだろうか。先のブログで転記した記事を読んで
も、俄には理解できない。

「3.日本の支那（中国）及び仏印からの全面撤兵[注釈 3]
4.日米がアメリカの支援する蔣介石政権（中国国民党重慶政府)以外
のいかなる政府も認めない（日本が支援していた汪兆銘政権の否
　認）」

先ず３の支邦即ち中国には満州国が含まれていないはずなの
に、どうしたのか
「ハル・ノートにおける満州国について
そもそもハル国務長官にとって満州問題は優先順位が低く、日米
交渉の争点にすらなっていない[57]。」

ハルも野村大使も「中国」という言葉を満州を含む意味には使って
おらず、国務省極東部内の認識も同様で、それが現場の常識であっ
た[57]。ハル・ノートの原案であるモーゲンソー案においても満州
は中国とは別の地域を意味しており[58]、11月22日案・11月24日
案においても「中国（満州を除く）」と明記してあった[57]」

しかし、「（ただし、11月25日案（ハル・ノート)では「（満州を
除く）」という挿入句が外された[57]。・・・・」からだろうか。
なぜ「満州を除く」の挿入句が外されたのかの説明文はない。

その後の12月１日
「一方、日本政府の解釈であるが、12月1日の御前会議での東條首
相及び東郷外相の説明では、ハル・ノートの解釈について「汪兆銘
政権の否認」を挙げていても満州国の否認は挙げていないこと」

ところが「そして東郷が米国案を受諾すれば「其の結果満州国の
地位も必然動揺を来すに至るべく」と述べていることから、ハル
・ノートにおける「支那（中国）」の中に満州国は含まれていな
いとの前提に立っていたことが認められる[59]。」と東郷が満州国
が含まれていないことの認識を示しながらも、受諾した後の懸念
を示していることが、「最後通牒」という観念に傾斜していった
のではないか。

「御前会議において原嘉道枢密院議長がこの点について質問してい
るので、以下に原と東郷のやりとりを引用する[60][61]。
原 　「特に米が重慶政権を盛り立てて全支那から撤兵せよといふ点
に於て、米が支那といふ字句の中に満州国を含む意味なりや否や、
此事を両大使は確かめられたかどうか、両大使は如何に了解して居
られるかを伺い度い」
東郷 「26日の会談（ハルノート提示時の野村・来栖－ハル会談）
では唯今の御質問事項には触れて居りませぬ。然し、支那に満州国
を含むや否やにつきましては、もともと4月16日米提案（日米諒解
案）の中には満州国を承認するといふことがありますので、支那に
は之を含まぬわけでありますが、話が今度のように逆転して重慶政
権を唯一の政権と認め汪兆銘政権を潰すといふ様に進んで来たこと
から考えますと、前言を否認するかも知れぬと思ひます」

東郷は再度、懸念を示しているが、ハルノート第２項４の「蔣介
石政権以外 のいかなる政府も認めない」つまり日本の傀儡政権の
汪兆銘政権は認めないということなので、これを日本政府は呑めな
かったということだ。特に軍部が認めなかったのだろう。東郷外
務大臣は、どうして吉田茂の忠告を受け入れることができなかった
のだろうか。犬養毅のように軍部によって暗殺されることを恐れた
のかもしれない。吉田茂のように優れた外交官や天才軍師・石原莞
爾らがいながら総合的な判断ができなかった。ちなみに吉田茂は満
州国建国を強行に主張し、しかし、それ以上の拡張を望まず、石原
莞爾もまた満州国以外に戦線を拡大することを望まず、満州を足場
に中国と和睦し「大東亜共栄圏構想」を広めることを考えていた模
様だ。
いずれにしても民主主義の経験も浅く、「ブレーンストーミング」
などの民主主義的討論の技術等皆無の日本の軍事政権は幕末の尊王
攘夷の硬直した精神風土から脱してはおらず、米英と戦う方向に舵
を切った。あれほど死守しようとした汪兆銘政権は裏で蒋介石と手
を組んで反日戦線へと転じていく。

吉田茂はハル・ノートについて、「すなわちこれは『試案』であ
り、『日米交渉の基礎案』であるといっている。実際の肚の中はと
もかく外交文書の上では決して『最後通牒』ではなかった筈だ。」

そして最も象徴的なのは駐日米国大使グルーの発言。
「米国政府は極東の全情勢を調整するための十ヶ条からなる提案草
案を日本に渡した。範囲の広い、客観的にして政治道を具現化した
文書であり、もし日本が侵略的政策を中止しさえすれば日本がその
ために戦いつつあり称するものをほとんど全部与えることを提議し
ている。このプログラムに従えば、日本は必要とする原料を自由に
入手することと、通商貿易の自由と、財政的協力と援助と、凍結令
撤回と、米国と新しい通商条約を交渉する機会を与えられる。・・
「今政府がとるべき賢明な処置はワシントン会談でこれ以上武力に
うったえることなく、いままでそれを目的に戦ってきた保全及至
『自由』を獲得し、偉大な外交的勝利を占めたことを国民に納得さ
せることである」[78]。

また、グルーはハル・ノートは決して最後通牒ではない、日米間で
認められた協議の基礎を明示したものであることを東郷外相に説明
したいと、吉田茂に依頼して会談を申し入れたが、東郷は応じなか
った[74]。後にグルーは東郷に会ったが、「自分は甚だしく失望し
ている」と告げられたという[79]。」ら

以上からも解るように、ハルノートが「最後通牒」などということ
はなく、また太平洋戦争はルーズベルトやソ連が仕掛けたわけでも
い。愚かにも日本政府が自ら選んだ道だ。

いずれにしても藤井氏の「太平洋戦争の大嘘」は日本国民を「反
東京裁判史観」へなりふり構わず誘導しょうとする歴史解説書を
装ったプロパガンダである。

藤井君
安倍前首相の唱える
「戦後レジームからの脱却」を
踏襲したつもりだろうが
君の論旨は
「戦前回帰」ではないか
安倍前首相も
本心は君と同じの
「戦前回帰」ということなのか
教えてくれ

菅首相は韓国の首脳会談要請を無視せよ‼️

7月14日、韓国から議員団が来て
自民党幹事長に面会して
「文大統領がオリンピックで来日した時は首相と
会談できるよう取り計らって欲しい」と要請したとのニュースが
流れ、その後、二階幹事長が日韓首脳会談が開けるよう取り計ら
うとの見解を述べたというニュースも流れた。
このニュースが流れた後、
小生は
自民党本部と首相官邸に電話して
菅首相が韓国の大統領と会談しないよう申し入れた。
また連立政権の公明党委員長の議員事務所にも
同様の電話をした。
そして日韓議員連盟会長の額賀福志郎議員事務所に
電話して会談の橋渡しをしないよう申し入れた。
なぜか
韓国はプロパガンダを流し続けている。
「日本から文大統領にオリンピックへの招待があったが
きっぱり断った」と。招待なんかしていないはずなのに、
ふざけるな
またオリンピック村の段ボール製のベッドを揶揄して
「あれがおもてなしか、金が無いから段ボールか？」
「段ボールベッドが1台20万円も取って、安倍前首相の
兄がボロ儲けしている」
ネットで調べてみると、段ボールベッドからマット、敷布、
掛け布団、枕まで一括で91900円とあって、納入業者は
浅田真央さんでお馴染みのエアウイーヴ社で安倍前首相の
お兄さんとは全く関係ない。
ちなみに安倍前首相のお兄さんは三菱商事の社長のようだ
とにかく日本の体面を傷つけようと、連日のように
反日キャンペーンを繰り広げている。

そもそも慰安婦像を撤去もせず、徴用工問題では訴訟を
取り下げもしないで
会談の申し入れ等、もっての外だ。

韓国大統領・文在寅は
日本に来るな
来るんだったら
慰安婦像を撤去しろ
徴用工訴訟を
取り下げろ

災害大国ニッポン！熱海の土石流災害は犯罪だっ‼️

熱海の土石流の犠牲になって亡くなられた方々のご冥福をお祈り
し、行方不明の方々の一刻も早い発見をお祈りします。

なんという７月３日のテレビのニュース
小高い山にヒナ壇になった熱海の街並みを
ドーッと土煙りを上げながら
土石流が飲み込んで行く。
家を破壊して押し流して・・・・
我が目を疑った。

７月１２日の時点で10人死亡、１７人が行方不明になっていると
いう。

ほぼ毎年、今頃になると
豪雨災害で死者が絶えない。
しかし今回の熱海市の土石流災害は従来とは様相が違う。
テレビに、崩落した山間部の映像が流れ、崩落前の画像と比較す
る為以前開発した盛り土部分の映像が映し出されて、この盛り土
が基点となって5万m3の土石流が発生したのではないかと解説
する番組が、ほとんど。
その通りだ。

今更悔いても仕方がないが、開発に法令違反が判明した最初の段
階で開発行為を中止させ、原状回復させたうえで開発行為の許可
を取消すか開発業者が指導に従わなかった場合は強制執行で、現
場の原状回復を行い、業者の資産を差押える。それくらいの行政
力を熱海市または静岡県ないしは国交省は発揮すべきだった。

しかし、政府や行政は、そこまでやる気はないだろう。
なぜか？税収見込みのため、企業活動を損なわないように配慮
しているからだ。事業者に甘いのは熱海市に限ったことではない。
たとえば、その少し前に起こった大阪市の民家の崩落事故。
これも行政が建設業者を保護している実態の一つだ。
テレビの映像を見ると、４ｍ以上もあろうかと思われる石垣造り
の崖上のほぼ真上に２階建・３階建の一戸建が、建っていた。
あの道路と崖の間の狭い敷地に本来、家は建てられないはず。
まして石垣の直上に建築物は建てられない。建築基準法は崖に面
した敷地に建築物を建てる場合は、崖の高さの2倍以上の距離を
崖下の境界から水平方向に離して設置するよう指定している。
しかし、それ以内に建築物を建てる場合は定められた基準に沿っ
た擁壁を建造するよう定めている。
また建築土木のセオリーでは、たとえ建築基準法に基づいた擁壁
を建造しても、崖の高さと等距離、つまり崖下の境界線から45
度以上の位置に建築物を建てるのが最も安全であるとしている。
だから通常考えられないところに大阪市は建築許可を出していた
ということになる。
更に言及すれば、建築の許可を出す前に石垣の擁壁をＬ型の鉄筋
コンクリートの擁壁に改築すべきだった、。今回の擁壁崩落事故
は崖下の開発行為が原因だったようだが、石垣のように組み積み
したものは足下を掬われると、崩落が早い。それに対してＬ型の
鉄筋コンクリート製の擁壁は土圧がかかる方にＬ型に建造するの
で、直ちに影響を受けることはない。そもそも崖下の直近で作業
する場合は隣接する擁壁に影響しないよう、隣接部分の補強工事
をしてから、本工事に着手すべきだが、大阪市は、その指導を怠
ったのではないか。
このように業者に甘いのが行政だ。
だから熱海市の土石流災害は最初に開発した不動産業者は熱海市
の指導に従わなかったことから当然のごとく犯罪行為である。ま
たそれを指導出来なかった熱海市にも責任があり、それは「無過
失責任」となろう。

「太平洋戦争の大嘘」虚偽記載特集その７

前回のつづきです。

「アメリカは、1941年(昭和16年)の開戦前の日米交渉の過程で
シナ大陸から日本の兵隊をすべて引き上げろといってきますが」
「アメリカは挙げ句の果てに、満州からも引き上げろと言ってきま
す」

この藤井氏の記述に反論した当方のブログを下記に添付しましたの
で参考にしていただきたいのですが、ここで触れなかったことを今
回は補足的にweb記事を転記しコメントを書いていきます。
「太平洋戦争の大嘘」という荒唐無稽その5
「太平洋戦争の大嘘」という荒唐無稽その６
「太平洋戦争の大嘘」という荒唐無稽その７
「太平洋戦争の大嘘」という荒唐無稽その11
web
「元駐日大使で満州事変時に国務次官だったウィリアム・キャッス
ルの退任直後の1933年4月の講演によると、フーバー政権は日本を
不必要に刺激しないよう慎重でなければならず、実際、一貫して対
日経済制裁に反対であると国際連盟に伝えており、侵略的行動の成
果を承認しないけれども、重大な結果をもたらし得る対日ボイコッ
トには断固反対し、不承認ドクトリン宣言によって、戦争を意味し
かねない制裁発動を押しとどめた。そして、日本の権益侵害・無視
という中国の挑発があったことを忘れがちであり、満州事変をめぐ
っては、日本への配慮に欠けたことを認めた[44]。
結果的に連盟外の米国が当初から経済制裁に反対の立場であったこ
とや、連盟各国の沈黙と無視により中華民国による連盟規約第16条
（経済制裁）の対日適用の要求は黙殺された[56]。」

藤井氏の味方・フーヴァーは日本に対する経済制裁に反対したが、
なぜ藤井氏はそのことに触れないまま論を進めたのか?これまでの
論調から推測すると、本来ならルーズベルトは掌を返して制裁を科
したと藤井氏は言及すべきだろう。なぜ触れない?
つまり現在の米国のトラップ前政権の対中政策をバイデン政権がほ
ぼ継続していることから解るように修復することはあっても、対外
政策が180度変わることはないことを藤井氏は知っているからだ。
触れるとなぜそうなったか言及しなければならなくなる。それは藤
井氏にとっては都合が悪いはずだ。

さてルーズべルト政権になって対日政策は、どうなったのだろうか。
それをハルノートに観ると、どこが無理難題だったのだろうか。

「ハル・ノート
第一項「政策に関する相互宣言案」
1.一切ノ国家ノ領土保全及主権ノ不可侵原則
2.他ノ諸国ノ国内問題ニ対スル不関与ノ原則
3.通商上ノ機会及待遇ノ平等ヲ含ム平等原則
4.紛争ノ防止及平和的解決並ニ平和的方法及手続ニ依ル国際情勢改
善ノ為メ国際協力及国際調停尊據ノ原則（略）

第二項「合衆国政府及日本国政府の採るべき措置」
1.イギリス・中国・日本・オランダ・ソ連・タイ・アメリカ間の多
辺的不可侵条約の提案
2.仏印（フランス領インドシナ） の領土主権尊重、仏印との貿易及
び通商における平等待遇の確保
3.日本の支那（中国）及び仏印からの全面撤兵[注釈 3]
4.日米がアメリカの支援する蔣介石政権（中国国民党重慶政府)以外
のいかなる政府も認めない（日本が支援していた汪兆銘政権の否
　認）
5.英国または諸国の中国大陸における海外租界と関連権益を含む19
01年北京議定書に関する治外法権の放棄について諸国の 合意を
　得るための両国の努力
6.最恵国待遇を基礎とする通商条約再締結のための交渉の開始
7.アメリカによる日本資産の凍結を解除、日本によるアメリカ資産
　の凍結を解除
8.円ドル為替レート安定に関する協定締結と通貨基金の設立
9.日米が第三国との間に締結した如何なる協定も、太平洋地域にお
　ける平和維持に反するものと解釈しない(日独伊三国軍事同盟の
　実質廃棄) 本協定内容の両国による推進」

以上がハル・ノートの全文だが、第二項の３と４が日本が「最後通
牒とか無理難題と騒いだようだが、日米交渉の過程を精査すると、
満州を除いた交渉だったはず。日米交渉の前半は米国の提案書を読
んだ東條英機や日本軍の幹部は欣喜雀躍したとある。しかし、松岡
外相が帰国してから、松岡はこれに反対したことから状況が一変し
たとある。
以下web
「ハル・ノートにおける満州国について
ハル・ノートにおける「支那（中国）」には満州国が含まれるかど
うかがしばしば問題になる（ハル・ノートで言うところの「中国」
には満州は含まれていないとする説がアメリカ側の研究者から出て
いる[56]）。しかし、そもそもハル国務長官にとって満州問題は優
先順位が低く、日米交渉の争点にすらなっていない[57]。

ハルも野村大使も「中国」という言葉を満州を含む意味には使って
おらず、国務省極東部内の認識も同様で、それが現場の常識であっ
た[57]。ハル・ノートの原案であるモーゲンソー案においても満州
は中国とは別の地域を意味しており[58]、11月22日案・11月24日
案においても「中国（満州を除く）」と明記してあった[57]（ただ
し、11月25日案（ハル・ノート)では「（満州を除く）」という挿
入句が外された[57]。24日から25日にかけての数時間の間に、こ
のような修正がなされた理由は現在でも不明である[57]）

一方、日本政府の解釈であるが、12月1日の御前会議での東條首相
及び東郷外相の説明では、ハル・ノートの解釈について「汪兆銘政
権の否認」を挙げていても満州国の否認は挙げていないこと、そし
て東郷が米国案を受諾すれば「其の結果満州国の地位も必然動揺を
来すに至るべく」と述べていることから、ハル・ノートにおける
「支那（中国）」の中に満州国は含まれていないとの前提に立って
いたことが認められる[59]。御前会議において原嘉道枢密院議長が
この点について質問しているので、以下に原と東郷のやりとりを引
用する[60][61]。

原 　「特に米が重慶政権を盛り立てて全支那から撤兵せよといふ点
に於て、米が支那といふ字句の中に満州国を含む意味なりや否や、
此事を両大使は確かめられたかどうか、両大使は如何に了解して居
られるかを伺い度い」

東郷 「26日の会談（ハルノート提示時の野村・来栖－ハル会談）
では唯今の御質問事項には触れて居りませぬ。然し、支那に満州国
を含むや否やにつきましては、もともと4月16日米提案（日米諒解
案）の中には満州国を承認するといふことがありますので、支那に
は之を含まぬわけでありますが、話が今度のように逆転して重慶政
権を唯一の政権と認め汪兆銘政権を潰すといふ様に進んで来たこと
から考えますと、前言を否認するかも知れぬと思ひます」
吉田茂
ハル・ノートについて、「すなわちこれは『試案』であり、『日米
交渉の基礎案』であるといっている。実際の肚の中はともかく外交
文書の上では決して『最後通牒』ではなかった筈だ。私はあらため
て東郷外務大臣を訪ね、･･･執拗にハル・ノートの右の趣旨をいっ
て、注意を喚起した」「私は少々乱暴だと思ったが、東郷君に向か
って『君はこのことが聞き入れられなかったら、外務大臣を辞める
べきだ。君が辞職すれば閣議が停頓するばかりか、無分別な軍部も
多少反省するだろう。それで死んだって男子の本懐ではないか』と
までいったものだ」と回想している[74]。

グルー大使
「米国政府は極東の全情勢を調整するための十ヶ条からなる提案草
案を日本に渡した。範囲の広い、客観的にして政治道を具現化した
文書であり、もし日本が侵略的政策を中止しさえすれば日本がその
ために戦いつつあり称するものをほとんど全部与えることを提議し
ている。このプログラムに従えば、日本は必要とする原料を自由に
入手することと、通商貿易の自由と、財政的協力と援助と、凍結令
撤回と、米国と新しい通商条約を交渉する機会を与えられる。だが
もし日本が東亜の国々を政治的経済的に抑圧しようと欲し―日本の
極端主義者の多くはこれを欲している―武力によって南進を遂行せ
んとするならば、間もなくABCD国家のすべてと戦端を開くことに
なり、問題なく敗北して第三等国の地位に落ちる」「日本の世論は
いつでも比較的短時間に形づくることが出来る。今政府がとるべき
賢明な処置はワシントン会談でこれ以上武力にうったえることなく
、いままでそれを目的に戦ってきた保全及至『自由』を獲得し、偉
大な外交的勝利を占めたことを国民に納得させることである」[78]。

また、グルーはハル・ノートは決して最後通牒ではない、日米間で
認められた協議の基礎を明示したものであることを東郷外相に説明
したいと、吉田茂に依頼して会談を申し入れたが、東郷は応じなか
った[74]。後にグルーは東郷に会ったが、「自分は甚だしく失望し
ている」と告げられたという[79]。」

長々と転記しましたが、再度割愛します。

ついに
当方のブログを
無視できなくなったか
藤井君
当方のブログを
脱字があるようにして
広告掲載して
逆手にとったつもりだろうが
やることが
姑息過ぎる
国際政治ジャーナリストの
威信も矜持も
何もない
地に落ちたものだ
かわいそうに・・・
小さき者よ
小生の弟子になるか
さもなくば
母校に戻って
哲学教室で
学び直せ