新型コロナ 政府はイベルメクチンを配布せよ！

週刊誌の広告見出しが気になって週刊新潮の7月1号をコンビ二で
買った。

特集で
『米国の救急救命医師団がJOCに緊急提言「東京五輪を安全安心
に開催したいならイベルメクチンを」』

小生は先のブログ
「新型コロナワクチン　薬オルベスコ・イベルメクチンGET」で
無償配布を訴えているので、力強い応援を受けたように感じて
ほっとしている。

新潮は米国の医師団体FLCCCの提言を受けて、ワクチン接種だ
けに頼らず、治療薬を併用するよう主張している。

イベルメクチンはノーベル医学・生理学賞を受賞した大村智博
士が発見した抗寄生虫病薬だが、米国の医師団は「多くの世界
的な医療当局や主要メディアは、メキシコ、インド、そのほか
多くの国の医師が新型コロナの流行を迅速に押さえ込み、旅行
、社交や娯楽の集いの場としての都市や町を安全にしてきた、
研究と実世界での成果を、共有または報告していません」と同
会長のピエール・コリー博士がJOC宛に文書を送っていたと報
じている。
つまり「イベルメクチンは『死亡者数が劇的に減少』して何十
万もの新型コロナの患者と家族に救命効果をもたらしていると
報告している」という。

ところが去る「6月11日に立憲民主党の中島議員が衆院厚労委
員会でオリパラ事務局に対し「どのように対応しているのか」
と質問したが、事務局は文書が届いたことも把握しておらず
放置していた」というテイタラク。

「FLCCCは、予防には体重60キロなら1回４錠を２～３週間
に１回、感染拡大地域では１週間に1回程度の服用を推奨して
いるという」

「実は保険適用も可能」
誌は医師で日本維新の会の梅村参院議員の発言を紹介
「実は、厚労省もイベルメクチンを、新型コロナ治療薬の一
つとして『診療の手引き』に載せており・・・・また昨年の
４月、厚労省は国民健康保険中央会に、“コロナの治療でイベ
ルメクチンを使用した場合は保険適用してよい”という旨の事
務連絡をしています。・・・・」
さらに
「立憲民主党の中島克仁議員が『イベルメクチンなど１０種
の薬剤の緊急使用に関する法案を、６月８日に議員立法で提
出しました。・・・・１６日に閉会した通常国会の会期中に
は成立させられませんでした。・・・』が、医師としてイベ
ルメクチンを処方した経験もあると話す。『(イベルメクチン
は)40年前から世界各国で年間3億人に使用され、副作用がほ
とんどなく安全性が確立されている。感染初期に自宅待機す
る人も安心して飲めます。』・・・一般の医師がガイドライ
ンに沿って使いたくても、販売規制がかかって使えないのが
現実です。・・・・厚労大臣が…・・・法的根拠をもって緊
急使用を許可し、命を救うための選択肢を広げて欲しい、・
・・・」と訴えているが、「法案は審議すらされず・・・・
厚労省は動かない」等々、議員立法に携わった野党の国会議員
の発言を紹介しながら、国民の「安全、安心」の実現のために
機動性が必要と新潮は訴えている。

同感だが、前から小生が、このブログで訴えているが、
政府や厚労省は、
国民の命等、真剣に考えてはいない。
医療現場の崩壊を防ぐことだけに力を入れて、
国民がなん人死のうが興味がない。
それが日本なのだ。
このように劣化した
政府与党の政治家たちや官僚の状態を
考えると
日本が衰退に
向かっているのではないかと
心配でならない。

「太平洋戦争の大嘘」虚偽記載特集その６

仕事以外の書籍を二度読みするのは久しぶりだが、二度読みで、こ
れほど気になる個所が多いのも珍しいことだ。歴史的な事実を大嘘
と言いながら平然と大嘘を書き連ねる藤井氏の神経を疑うほかない。

ここで先に記述した「アメリカは、日本がチャイナの利権を独占す
るのが許せなかった」に戻ります。

「アメリカは、1941年（昭和16年）の開戦前の日米交渉の過程で
、シナ大陸から日本の兵隊をすべて引き揚げろと言ってきますが、
日本側がそんな提案を受け入れられるわけがありません。すでに
大勢の日本人が合法的にシナ大陸に在住していました」

この記述にはトリックがある。気づいた方もいらっしゃるだろう
が、歴史解説書で、戦地での人の動態を表す場合、「大勢の日本
人が」とは記述しない。まして「大勢の」などの副詞的な表現は
馴染まない。藤井氏は軍部に言及するのを避ける為に、敢えて
「大勢の日本人が合法的に」と記述し、その中に軍人も入っている
かのような錯覚を読者に与えたかったのではないか。
なぜか？
藤井氏の世代くらいまでは常識的なこととして、関東軍が政府
の制止を無視して暴走していたことは皆知っているからだ。

以下のwebの記事を読むと歴史解説の記述はかくあるべしとご
理解頂けるはずです。
web
「盧溝橋事件
1937年（昭和12年）7月7日、当時北支に駐屯していた日本軍の夜
間演習中に実弾が二度発射された。翌日午前五時三十分、攻撃命
令を受け、中国軍陣地に対し攻撃前進して行った[36]。その後、
中国国民党軍が衝突し、盧溝橋事件が勃発した[37]。この日本軍
が駐留していた豊台は、義和団の乱の事後処理を定めた北京議定
書に定められた駐留可能地ではなく、法的根拠のない駐留だった」

日本人に限らず居留民は決められた居留地に住んでいたが、日本
軍が駐留していた豊台は駐留可能な場所ではなく、日本軍は法的
根拠のない駐留をしていた。日本軍に関しては合法的ではなかっ
たということだ。つまり戦線をじわじわと拡大していたというこ
とになる。
更に
「当時この地区の居留民保護のため駐留していた外国部隊は日本
兵4080、フランス兵1839、米兵1227、英兵999、イタリア兵
384であり、日本人居留民は17000人、米欧居留民は計10338人
であった」このように歴史解説は軍隊と居留民は分けて表記して
いる。

そして日本軍がじわじわと戦線を拡大していることに対して米国は
「アメリカのスティムソン国務長官は幣原外務大臣に戦線不拡大を
要求し、これを受けた幣原は、陸軍参謀総長金谷範三に電話で万
里の長城や北京への侵攻を進めると英米との折衝が生じるため、戦
線を奉天で止めるべきことを伝え、金谷陸軍総長はそれを承認した
。この電話会談での不拡大路線の意志決定を幣原は駐日大使フォー
ブスに伝え、錦州までは進出しない旨を伝え、フォーブスはそれを
本国にいるスティムソン国務長官に伝え、スティムソンは戦線不拡
大を記者会見で伝える（スティムソン談話）。しかし金谷陸軍総長
の抑制命令が届く前日に、石原莞爾ら関東軍は錦州攻撃を開始して
しまう。スティムソンはこれに激怒する一方、関東軍も、軍事作戦
の漏洩に激怒する[注釈 15]」このように政府に手違いが起きてし
まい、米国を怒らせてしまう。「日本がチャイナの権益を独占しよ
うとしている状況をアメリカは許せないのです」ではなく約束も
守らず戦線を拡大していくことを米国は「許せなかった」のではな
いか。
陸軍参謀総長は現地に電報を打つか、電話で作戦中止命令を出して
、その命令が到達し作戦が停止したことの返信を待って幣原外務大
臣に報告し、その報告を以ってスティムソンに通知するという手順
を、どうして踏めなかったのだろうか。これが、このようなことを
する日本という国際的な評価になっていく。

ともあれ、このように幣原外務大臣が金谷陸軍総長に戦線不拡大を
指示したのは、幣原が「万里の長城や北京への侵攻をすすめると
米英との折衝が生じるため、戦線を奉天で止めるべきこと」侵攻と
は言い換えれば侵略の一部で、軍事用語である。中央政府は関東軍
の戦線拡大の様相を一定程度把握していた証だ。
そして、関東軍の暴走で日中全面戦争へと突入していく。
従って「すでに大勢の日本人が合法的にシナ大陸に在住していまし
た」という記述は不正確極まりないことになる。

そして「当時のシナ大陸は、しっかりした中央政府がなくて無政
府状態と言ってよい状況でした。中華民国という名前は存在してい
ましたが、その政府は全土を統治していたわけではないのです」
と暗に侵略を正当化している。確かに孫文の跡を受け継いだ蒋介石
は中華民国国民政府を中国全土を統治する政権にしたが、中国共産
党軍の浸透や日本軍の傀儡政権の樹立によって混迷を極めるが、中
華民国政府は国際連盟原加盟国で第一回国際連盟設立総会に出席し
ている。
「当時のシナ大陸は、しっかりした中央政府がなくて無政府状態と
言ってよい状況でした。中華民国という名前は存在していましたが
、その政府は全土を統治していたわけではないのです」と「無政府
状態」にした原因の一翼をになったのが、ほかならぬ日本であり関
東軍なのだ。柳条湖で謀略事件を起し、満州を占領して「満州国」
の傀儡政権を樹立して、なお飽き足らず下記の如く、さらに傀儡
政権を樹立して中国を不安定化させる。
以下が、その記録。
web
「華北自治運動―華北分離工作
支那駐屯軍や関東軍など日本現地軍は、1935年5月2日深夜の天津
日本租界事件を契機に、河北省と察哈爾省から国民党の排除を図
り、6月、所謂梅津・何応欽協定を締結し、藍衣社の北支からの
撤退、河北省主席于学忠の罷免などを実現させた。国民政府は、
「邦交敦睦令」を発し排日行為を禁止した。その後、現地日本軍
は、二十九軍が日本人を拘禁した張北事件（中国語版）などを理
由に、土肥原・秦徳純協定を締結し、察哈爾省東北部の二十九軍
を河北省に移駐させることを了承させた[32][33]。そして、旧軍
閥で二十九軍長宋哲元 を中心に北支五省に独立政権を樹立させ
、国民政府から分離させるため「北支自治運動」を展開した。
11月25日、非武装地帯に殷汝耕を委員長とする冀東防共自治委員
会を設立させ、宋哲元を中心にして「北支自治政権」を設立させ
て殷汝耕を合流させる計画を立てた。しかし、国民政府は、宋哲
元を冀察綏靖主任兼河北省主席に任命し、12月18日に冀察政務委
員会を設置し、自治独立運動の阻止に一応成功した。このため、
12月25日、日本現地軍は、冀東の冀察への合流を放棄して冀東防
共自治政府を成立させた」[32][33]。

以下は割愛します。

「太平洋戦争の大嘘」虚偽記載特集その５

「対日感情を大きく変えた移民排斥運動」の続きです。
ここで、この項の最初に戻ろう。
この項のタイトル「対日感情を大きく変えた移民排斥運動」
日本人に対する移民排斥運動が、「誰の対日感情」を大きく変えた
のか触れないまま藤井氏はこの項を終えている。
誰の「対日感情」なのか。米国社会なのか、連邦議会なのか、はた
また大統領なのか、「これが、日米関係が悪くなっていくきっかけ
になります」というからには、藤井氏は言及すべきだろう。
web
「日本人はアジア諸民族の中で唯一、連邦移民・帰化法による移民
全面停止を蒙らなかった民族であった。
これは日本がアジアで唯一、欧米諸国と対等の外交関係を構築した
独立国で「文明化が進んだ」国であり、アメリカ連邦政府も日本の
体面維持に協力的であったことによる。しかし連邦政府はその管掌
である移民・帰化の制馭は可能でも、州以下で行われる諸規制に対
しては限定的な影響力しか行使できなかった。　
・・・1924年にはいわゆる排日移民法が米国連邦議会で審議され成
立することで大転換を迎える・・・1924年の移民・帰化法改正はこ
のような背景でまず下院で提起され、そこには排日といった要素は
もともと含まれていなかった。仮に1890年基準年次をとった場合日
本の移民割当数は年間146人となるはずであった。
ところが反東洋系色の強いカリフォルニア州選出下院議員の手によ
って「帰化不能外国人の移民全面禁止」を定める第13条C項が追加
される。「帰化不能外国人種」でありながらこの当時移民を行って
いたのは大部分日本人だったため、この条項が日本人をターゲット
にするものであるのは疑いようもなかった。
下院で同法案は可決され審議は上院に移った。この時点では、より
地域利害に影響されにくい上院では同法案は否決、あるいは大幅に
修正されるであろう、結果日本は理想的には現在の紳士協定方式の
維持、悪くとも割当移民方式の対象国となるのではないか、との観
測を米連邦政府国務省、在ワシントン日本大使館ともに抱いてい
た。しかし上院では、日本からの移民流入が米連邦政府のコント
ロール下になく、内容の曖昧な紳士協定に基づいて日本政府が行う
自主規制に依拠している点が外交主権との観点で問題とされた。
なかったことへの不満も挙げられる。
埴原書簡問題
米国務長官ヒューズと駐米大使埴原正直は、紳士協定の内容とその
運用を上院に対して明らかにすることが、排日的条項阻止のために
不可欠であるとの判断で一致した。こうして、埴原がヒューズに書
簡を送付、ヒューズがそれに意見書を添付して上院に回付する、と
いう手はずが整った。ところが、埴原の文面中「若しこの特殊条項
を含む法律にして成立を見むか、両国間の幸福にして相互に有利な
る関係に対し重大なる結果を誘致すべ（し）」（訳文は外務省によ
る）の「重大な結果 (grave consequences)」の箇所が日本政府に
よる対米恫喝（「覆面の威嚇」veiled threat）である、とする批
判が排日推進派の議員により上院でなされ、法案には中立的立場を
とると考えられていた上院議員まで含めた雪崩現象を呼んだ。
「現存の紳士協定を尊重すべし」との再修正案すらも76対2の大差
で否決された。クーリッジ大統領は「この法案は特に日本人に対す
る排斥をはらんでいるものであり、それについて遺憾に思う」とい
う声明を出して否定的な立場をとったが、議会の排日推進派による
圧力に屈する形で拒否権発動を断念、日系人は「帰化不能外国人」
の一員として移民・帰化を完全否定されることになった」

以上の経緯からも解るように、米国連邦議会の対日感情を大きく変
えたのは埴原大使の不用意な発言で、州レベルの日本人移民排斥運
動そのものは、連邦議会上院にも大統領にも影響を与えてはいなか
った。
「重大な結果」文書の責任を取って埴原駐米大使は職を辞して帰任
する。

ただ、この「排日移民排斥法」は太平洋戦争の遠因となったという
説もある反面これを否定する説もある。小生は後者を支持したい。

藤井君
小生のようなボケ老人から
簡単に看破られる大嘘は書くな
これじゃ
反日プロパガンダを
発している連中から
コケにされるぞ

「太平洋戦争の大嘘」虚偽記載特集その4

第一章日米前史～　「対日感情を大きく変えた移民排斥運動」の
冒頭、「日本人だけを排斥するという運動が起こりました」
またも藤井氏の常套手段、時間軸を明記せずに記述すると、米国史
開闢以来、米国社会が日本人の移民だけを排斥したということにな
る。本当にそうだったのかwebを見てみる。

webで米国の移民法成立の歴史を見ると、「日本人だけを排斥する
という運動が起こりました」という米国社会の動きは1882年以降の
ことである。
つまり「排日移民法」が施行された1924年の40年以上前に、『中国
人労働者移民排斥法』別名「中国人排斥法」が施行され、日本人排
斥運動が起こる時期には、中国人労働者はすでに米国から脱出する
か、あるいは一定程度、同化していたのではないかと考えられる。
web
「アメリカにおけるアジア系移民の流入は1848年のゴールドラッシ
ュからはじまった。多くの中国系肉体労働者がカリフォルニア州を
中心に鉱山労働や鉄道建設に従事した。アイルランド系移民をはじ
めとする白人貧困労働者との対立・抗争は1870年代に早くも記録が
ある。中国系に関しては、1875年のen:Page Act of 1875で既に制
限が行われていたが、1882年のいわゆる中国人排斥法で明示的に移
民が禁止されることになった（当初10年間の時限措置だったが後に
延長がなされた）・・・・その結果、アメリカ西部における中国人
の数は、19世紀末に11万人からわずか６万人へと急減した」

webを見ると、安い労働力で市場を奪われるだけでなく、弁髪
（日本人であればちょんまげ）でチャナ服の中国人労働者が市中を
堂々と歩く姿を見た白人たちは、中国人は米国に溶け込もうとしな
いと判断して激しい排斥運動を起こした。米国全土で白人による中
国人労働者の弁髪を切り落としたり、挙句は弁髪の中国人労働者の
頭の皮を剥がしたりする残虐な事件が多発したという。中国人は想
像を絶するほどの迫害を受けたようだ。
「中国人移民を排除する口実とされたのは、彼らが出国前に前金を
支給されて渡米し、渡米後には自由に仕事を選べず苛酷な労働に従
事させられるという「契約労働者」であることから、「労働騎士
団」などの白人の労働団体が・・・実態は中国人というエイリアン
に対する偏見と蔑視、それに自分たちの仕事が奪われるという不満
が重なって、迫害となって現れたものであった。
　シアトルでは反中国人暴動が荒れ狂い、各地のチャイナタウンは
焼き打ちされ、白人の自警団員は「豚のしっぽ切りパーティー」と
称して、中国人の辮髪を切り落としただけでなく、彼らの頭の皮ま
で剥いだ。次のような証言がある。
(引用)記録に残る最も極端な、そして戦慄すべき残虐行為として
は、暴徒が中国人男性の性器を切り取って食堂に持ち込み、草原の
＜かき＞として焼いて食ったというのがある。数千人の中国人が白
人による危難から逃れて、中国へ帰った」

「１８８２年の中国人労働者移民排斥法は、教師・学生・商人・旅
行者以外のすべての中国人（つまり労働者）の入国を禁止し、すで
にアメリカに在住している中国人も、帰化してアメリカ市民権を取
得することを禁止した。これは当初は１０年間の時限立法であった
ので、１８９４年からは条約で移民を制限した。１９０４年に向け
て中国が条約更新を拒否したので、１９０２年には無期限立法が行
われた」

ところが　藤井氏は当時の中国人のことを
「しかし、チャイニーズは農業をやらないのです。彼らは商人なの
で、ちょっとお金ができると、皆都市に行って、商売を始めるよう
になります・・・・。」これは明かな虚偽記載だ。
1882年以降、米国に入国できた中国人の教師、学生、旅行者を除く
職業人は商人だけなので彼らが労働者として農業に従事することは
許されていなかった筈だ。また商人がわざわざ農業に従事するはず
もない。

このように米国社会が中国人を排斥し迫害した歴史に触れることな
く「日本人だけを排斥するという運動が起こりました」という
藤井氏の記述は、何を意味するのか?

確かに過去のこととは言え、米国で起こった日本人排斥運動の記録
を読むと、憤りを覚える。所詮、米国人などヨーロッパでは、まと
もな生活さえ出来なかった下層階級の人間たちが成功と富を求めて
大挙して海を渡り、先住民を殺戮しつくして建国した、ならず者国
家ではないか。ヨーロッパの貴族たちが眉をひそめた連中なのだ。
それは当時、約340万人の人口を抱えたカリフォルニア州の僅か
4000人の日本人を排斥したという狭量は、レベルの低さを物語っ
ている。同列には比較できないが、日本が幕末にパリの万国博覧会
にちょんまげで羽織袴の幕府の要人と薩摩藩士が出展して喝采を浴
びたのとは、大違いだ。
このように小生でさえも「日本人排斥運動」の記録を読むと、ふつ
ふつと怒りが湧いてくる。
藤井氏は、これを狙ったのではないか。
歴史解説書を装いながら、時間軸を明確にしない藤井氏のこの記述
の仕方は、読者を撹乱し、米国への憎悪を増幅させる狙いがあるも
のと判断される。そして、その増幅された憎悪をルーズベルト大統
領批判へと誘導したいのではないか。

以上、米国の移民排斥は日本人だけではなかったことがわかった。

この項の続きは次回に割愛します。

新型コロナワクチン接種 煩雑な工程 もう少し省けないか！

今日6月12日　土曜日　朝9時からワクチン接種のために埼玉県
合同庁舎に行った。

早く行ったので、1番、2番の席順となって、9時前に5階の
接種会場に案内された。

最初は立ったまま検温機で額を非接触で検温。
次は受付で、接種券等を提出して、名前の確認と体温の確認。
そして提出した書類を貰って次の席に移動。再度、名前を
確認されて問診票の確認チェック。未記載の箇所を尋ねられる。
アルバイトの人だろうか、ここで少し手間取る。

そして最後、医師のところで名前の確認と測定した体温を聞か
れる。
そして接種。

筋肉注射は初めてかな、注射器を刺された時の、チクリとする
痛みは不思議な痛みだった。待機時間を医師が書いて、
待機席で待つこと15分。

待機中に、つらつら考えた。
なにか煩雑だったような気がする。

医師は名前や体温等、再度尋ねる必要はなく
いきなり接種すれば、かなりの時期短縮になるのでは。

なにせ１億人を早期接種すべきだから

新型コロナ 読売「地球を読む」田中明彦氏論説の限界

５月30日 日曜の読売新聞の一面の論説「地球を読む」はタイ
トルが「遅れたコロナ対応　日本、非常時体制に不備」とあっ
た。

執筆者は政策研究大学院大学長の田中明彦氏。初めて聴く大学
院大学なので、ネットを見ると、前身は埼玉大学で1977年に
政策研究科の大学院として開設したのが始まりで、1997年に
東京六本木に独立移設した国立の国際的な政策研究学府という
事のようだ。その学長が田中氏。

一段目の終わりに「最大の確認事項は、日本という国家には異
常事態に対応するための仕組みと能力が大きく欠如していたこ
とである。P CＲ検査の実施体制を迅速に強化できなかったこ
と、ワクチン開発を国が主導して実施できなかったこと、そし
て現在目の当たりにしているように、ワクチン接種にも長期の
時間を要すること。これらは皆、国家としての日本の体制不備
と能力欠如を示している」と手厳しい。
しかし、「なぜできないのか」と問うたあたりからトーンダウン
していく。氏は「非常時には、平時には必要のない人が大勢必要
とされるからである」と指摘しているが、失礼な言い方になるが
「御用学者」には、これが限界であろう。
なぜなら、それ以前の問題があるからだ。
先ず官僚の意識改革が必要だ。明治以来の「富国強兵」の理念が
「富国経済」と形を変えて、いまだに官僚の意識の中に生きてい
るからだ。つまり、国を豊かにし、国民の生活を豊かにするには、
国の経済成長に力をいれなければならないという高度経済成長期
の理念だ。国民の健康や生活よりも国の経済を支える企業活動の
支援に重点を置いている。
だからサーズやマーズが他国で流行しても対岸の火事で対策対応
の研究を疎かにしてきた。それがアベのマスクのような1住所2枚
組1セットを届けるという馬鹿げたことしかできない状態として現
れている。普段、国民の健康など厚生労働省が真剣に考えていない
証拠だ。
本来ならば、新型コロナウイルスが流行し始めた昨年初頭から、
厚生労働省の次官あたりが、来るべきワクチン接種の体制づくり
のために省内にプロジェクトチームを作るか、さもなくば大臣が、
これを指示するか、それさえもできなければ官邸が主導して命令
すべきだった。オリンピックを控えているのに、それらのことが
策定されてこなかったがために、現在の政権の右往左往がある。

遅ればせながら、菅首相の「１日、100万回ワクチン接種」のア
ドバルーン以来、ワクチン接種のスピードが上がっているのは、
氏のいう「体制不備と能力欠如」が直接的な原因ではなかったこと
を図らずも証明している。

さらに付け加えると、菅首相はシンクタンクを擁していないよう
にみえる。安倍政権の時は、自らが官房長官として孤軍奮闘して
内閣府を切り盛りしてきたが、いざ自らが首相になると、内閣官
房を指揮できる者がいない。閣僚任せにしてきたが、その閣僚が
思うように動いていない。だからすべてが後手後手になる。

更に氏は「現実的なのは、非常時に有効に対応できる人材と資源
を政府が維持しつつ、非常時に市場と社会から人材や資源を『動
員』する仕組みを制度化しておくことである」としながら「戦時
動員体制」並のものが必要とし、米国の「国防生産法」を挙げて
いるが、現在の日本に、今それが必要だろうか。
例えば世界一、医療機関が多い日本でP CＲ検査やワクチン接種
が、なぜ進まないのかという議論がニュースで、幾度も流れた。
因みに2018年の日本の医療機関の数は8372と2位の米国6210
を大きく引き離している。そういう状況下にあって、例えば東京
都小金井市の65歳以上のワクチン接種率は５月25日の時点で
40%を達成したというニュースを耳にした。５月連休明けから
の接種開始だったはずだが、一瞬、耳を疑ったくらいだ。
このように優れたワクチン接種の知見は全国に、いくつもあると
いう。これらの知見を分析すれば、「戦時動員」並の体制づくり
など、現在、必要ないことを証明している。
ワクチン接種の計画が早ければ、全国からアイデアや知見を募集
して接種計画の策定を進めることが出来た筈だ。

故事に習うならば
「隗より始めよ」である。

、

新型コロナワクチン 薬オルベスコ・イベルメクチンGET

6月12日にさいたま市の集団接種を受けるが
頼んでいたオルベスコとイベルメクチンがようやく届いた。

ワクチン接種がいつできるかわからない時に
ネットで探して注文した。

どちらもインドネイアからの発送で、
到着まで2週間くらい掛かった。

オルベスコやイベルメクチンは、近くのドラッグストアでは
扱っていなくて、やむなくネットを検索。

イベルメクチンは１２mg 50錠で6980円。
届いた箱には、説明書が入っていなくて、箱を折り畳んでいた。
他に１０錠入りのシートが５シート。
合わせて５０錠には間違いはないが
怪訝に思って箱を見ると
１０×１０と右上の隅に記載がある。
つまり１箱１０シート１００錠入りのものを
小分けしたようだ。

どうも薬価の１０倍の値段を払わされたようだ。

オルベスコはジェネリックのようで
１個２６６０円の３個セット
こちらは３倍くらいの値段だったのではないか
それでも、一安心。

ワクチン接種が６月１２日と迫っているので
この薬を使う機会はないと思うが
使わなかったときは
息子の家族に
あげればいいので、無駄にはならない。

少なくとも
新型コロナにかかって
自宅待機している人たちに
政府は、これらの薬を
無償で配るべきだ。

毎日の死者数が全国で１００人前後。
自宅待機の人たちの死亡者数は
今のところ分からないが
胸が痛む。