産経新聞の 河野談話見直し「合作」表現の妙!

河野談話検証は「産経報道を否定」　朝日新聞の「断定」に根拠!
河野談話見直し産経記事の鵜呑みで右へ倣えのネット世論に物申す!

河野談話見直し!産経新聞の終わりの始まり!
河野談話見直し。国民を欺く産経新聞!
河野談話見直しの虚妄!Ⅱ産経新聞のテイタラク!
河野談話見直しの虚妄!Ⅰ
「河野談話」に関する限り産経新聞の政治部記者の「思い
込み」が激しくて産経新聞社自体が暴走しているように映る。
なぜ、ここまで思い込んでしまうのか?それは自信過剰が災いして記者
としての冷静な判断や検証を疎かにしてしまった結果であろう。
その思い込みは記事の随所に表れている。例えば今年元日に発表した
「河野談話の欺瞞性さらに　事実上の日韓『合作』証言」の記事の冒頭
部分に「証拠資料も日本側の証言者も一切ないまま強制性を認めた
河野談話」と決め付けているが、いつの間に「証拠資料も日本側の証言
者も一切ないまま」となってしまったのか?功名心なのか焦燥感なのか
論拠を示さず断定してしまう様は滑稽というほかない。証拠資料も
日本側の証言者も一切ないのかどうか、まず内閣官房外政審議室の
文書を転記した。これを読んだ上で産経新聞記者の記述の真偽を
明確にしたい。
　　「いわゆる従軍慰安婦問題について
　　　　　　　　　　　　　　　　　平成5(1993)年8月4日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
内閣官房内閣外政審議室
1．調査の経緯
　いわゆる従軍慰安婦問題については、当事者による我が国における
訴訟の提起、我が国国会における論議等を通じ、内外の注目を集めて
来た。また、この問題は、昨年1月の宮澤総理の訪韓の際、盧泰愚大
統領（当時）との会談においても取り上げられ、韓国側より、実態の
解明につき強い要請が寄せられた。この他、他の関係諸国、地域から
も本間題について強い関心が表明されている。
　このような状況の下、政府は、平成3年12月より、関係資料の調査を
進めるかたわら、元軍人等関係者から幅広く聞き取り調査を行うとと
もに、去る7月26日から30日までの5日間、韓国ソウルにおいて、太平
洋戦争犠牲者遺族会の協力も得て元従軍慰安婦の人たちから当時の
状況を詳細に聴取した。また、調査の過程において、米国に担当官を
派遣し、米国の公文書につき調査した他、沖縄においても、現地調査
を行った。調査の具体的態様は以下の通りであり、調査の結果発見さ
れた資料の概要は別添の通りである。
調査対象機関　警察庁、防衛庁、法務省、外務省、文部省、厚生
省、労働省、国立公文書館、国立国会図書館、米国国立公
文書館
関係者からの聞き取り　元従軍慰安婦、元軍人、元朝鮮総督府
関係者、元慰安所経営者、慰安所付近の居住者、歴史研究
家等参考とした国内外の文書及び出版物　韓国政府が作成
した調査報告書、韓国挺身隊問題対策協議会、太平洋戦争
犠牲者遺族会など関係団体等が作成した元慰安婦の証言集
等。なお、本問題についての本邦における出版物は数多い
がそのほぼすべてを渉猟した。
本問題については、政府は、すでに昨年7月6日、それまでの調査の
結果について発表したところであるが、その後の調査をもふまえ、
本問題についてとりまとめたところを以下のとおり発表することと
した。
2．いわゆる従軍慰安婦問題の実態について
　上記の資料調査及び関係者からの聞き取りの結果、並びに参考にし
た各種資料を総合的に分析、検討した結果、以下の点が明らかにな
った。
（1）慰安所設置の経緯
　各地における慰安所の開設は当時の軍当局の要請によるものである
が、以下省略。
（2）慰安所が設置された時期
　昭和7年にいわゆる上海事変が勃発したころ同地の駐屯部隊のため
に慰安所が設置された旨の資料があり、以下省略。
（3）慰安所が存在していた地域
　今次調査の結果・・・以下省略。
（4）慰安婦の総数
　発見された資料には慰安婦の総数を示すものはなく、以下省略。
（5）慰安婦の出身地
　今次調査の結果、慰安婦の出身地として確認できた国又は地域は、
日本、朝鮮半島、中国、台湾、フィリピン、インドネシア及びオラ
ンダである。以下省略。
（6）慰安所の経営及び管理
　慰安所の多くは民間業者により経営されていたが、一部地域にか
ては、旧日本軍が直接慰安所を経営したケースもあった。・・・・
旧日本軍は慰安所の設置や管理に直接関与した。・・・・・慰安所
規定軍の管理下において軍と共に行動させら れており、自由もない、
痛ましい生活を強いられたことは明らかである。
（7）慰安婦の募集
　慰安婦の募集については、軍当局の要請を受けた経営者の依頼に
より斡旋業者らがこれに当たることが多かったが、その場合も戦争
の拡大とともにその人員の確保の必要性が高まり、そのような状況
の下で、業者らが或いは甘言を弄し、或いは畏怖させる等の形で本
人たちの意向に反して集めるケースが数多く、更に、官憲等が直接
これに加担する等のケースもみられた。
（8）慰安婦の輸送等
　慰安婦の輸送に関しては、業者が慰安婦等の婦女子を船舶等で輸
送するに際し、旧日本軍は彼女らを特別に軍属に準じた扱いにする
などしてその渡航申請に許可を与え、また日本政府は身分証明書等
の発給を行うなどした。以下省略。」
以上が当時の内閣官房外政審議室の発表文の抜粋。この調査の
具体的な内容を記した記事がネットにあった。
「このときまでに発見された資料は防衛庁70件、外務省52件など、
127件でした。これでは調査不十分だという声があがり、政府の認識
も批判されました。政府はこの批判をえて、調査を国内でつづける
とともに、海外にも拡大しました。進んだ調査の結果は、1993年8月
4日、河野洋平官房長官の談話とともに政府より発表されました。内
閣外政審議室は、内外関係機関での資料の調査、国内での関係者
からの聞き取り、ソウルでの被害者16人からの聞き取りをまとめ
て、調査結果を発表しました。防衛庁防衛研究所図書館所蔵資料
117点、外務省外交史料館所蔵資料54点、旧厚生省資料4点、旧文部
省資料2点、国立公文書館資料21点、国立国会図書館資料17点、米国
国立公文書館資料19点の存在が明らかにされました」これでも証拠
資料一切見つからなかったというのか?さらに「日本側の証言者
も一切ないまま」と言うが、文中の「関係者からの聞き取り　元従軍慰安
婦、元軍人、元朝鮮総督府関係者、元慰安所経営者」は一切なかっ
たということなのか?この「一切ないまま」という自分勝手な解釈の
記述は自らの「思い込み」で記した記事に自己陶酔した結果の記述
ではないのか。
またタイトルの「事実上の日韓『合作』証言」これも、そこに至るまで
の経緯を無視して「合作」のみにスポットを当てる手法は記事に責任
を負う政治記者の取るべき態度ではなかろう。「合作」に至らざるを
得なかった諸事情や根拠を度外視して「合作」などと「河野談話」に
レッテルを張る手法は極めて拙劣で感情的だ。
そもそも「合作」とは、どういう意味か、どのような概念の言葉か明確
にした上で「合作」ということが論じられるべきだ。
例えば「日米合作映画」「日中合作映画」というのが過去に、いくつも
ある。日中の最初の合作映画といわれる「未完の対局」はウィキペ
ディアに「製作 『未完の対局』製作委員会（東光徳間、北京電影制片
廠）配給日本では東宝にて配給、監督 佐藤純彌、段吉順。1979年に
北京映画撮映所発行「電影制片」7月号に、李洪洲、葛康同の共同名に
よる文学台本「一盤没有下完的棋」が発表され、これを読んで感動した
北京映画撮影所の李華が日中合作による映画化を大映社長徳間康
快に提案した。監督には日本側は中村登が予定されたが、制作途中
の1981年に中村が死去したため、『君よ憤怒の河を渉れ』が中国で
大ヒットした佐藤純彌を起用。中国側の主演も当初は中国映画界の
大スター趙丹だったがクランクイン直前にガンで死去、孫道臨に
変更された。日本側では興行的要素から主人公を棋士以外とする
ことを提案したが、中国側の熱意でこれを変更することはせず、
脚本を安部徹郎、脚本改訂を神波史男で撮影台本を完成させる。」
主演:段(中国人)、三国連太郎、紺野美紗子、三田佳子等日中の俳優
が名を連ねている。中国本土、日本本土で、それぞれ撮影して映画
を完成させたようだ。中国の文学台本を中国人の李華という人物が
日本の映画会社大映に合作を提案したところから始まり、『未完の
対局』製作委員会の下に映画を創り上げ、ついに1983年モントリオ
ール世界映画祭グランプリを受賞している。この合作映画の例を見
ても映画を製作するという共通の立場で制作に臨んでいる。ここに
「合作」の概念を見ることができる。つまり同等の立場で共通の創
造物を作り上げる作業のことと理解できる。
ところが「河野談話」は国家と国家という対等の立場ではあっても、
それぞれの事情が違う。韓国は従軍慰安婦という「被害者たち」を抱え
ているという事情があり、一方、日本は「加害者で謝罪を要求されて
いる」という立場だ。
従って「被害者・従軍慰安婦」を多数抱えている韓国としては彼女たち
の訴えの「痛ましい生活を強いられた」という文言を談話の中に入れて
欲しいと要望するのは、至極当然のことで、「すりあわせ」があっても
致し方ないことだ。それらの事情や立場を全く無視して「作文の合作」
のみに焦点を当てて、「合作だ」「添削を受けた」あるいは「自国民よ
り先に韓国側に通報」と決め付けて騒ぐ産経新聞の政治記者の手
法は、センセーションを起そうとする意図のみで、産経新聞の読者
をないがしろにした暴論というほかない。従って「河野談話は日本の
政府見解であるのに、自国民より先に韓国側に通報され、その手が
加わって成立した。」となって滑稽の極みだ。産経新聞の政治部
記者は自らが三流記者であることを図らずも証明して見せたこと
になる。
更に「いまなお韓国が執拗に慰安婦問題で日本を批判しているむなしい
現実を思うと、有害無益だったと談じざるを得ない。」この記述にして
も然り。
「いまなお韓国が執拗に慰安婦問題で日本を批判している」のは、日本
側にも原因があることを自覚していないのか。
　ネットを見ると、韓国が慰安婦問題で日本を批判する原因の発端は、
日本の歴史教科書から「慰安婦」が削除されたことに始まったようだ。
「それまで「河野談話」「村山談話」に基づき、1997年の中学歴史教
科書７社全社に「慰安婦」に関する記述がはじめて登場しました。こ
れに反発する勢力が巻き返しをはかり、2002年度教科書では８社中３
社だけの記述になり、2006年度教科書では本文中からすべて消えまし
た。これに関して、2004年に、中山成彬文部科学大臣（当時）が「最
近、いわゆる従軍「慰安婦」とか強制連行とかいった言葉が減ってき
たのは本当によかった」と発言しました。
第一に、前年の2006年４月から使われる日本の中学歴史教科書の本文
から、「慰安婦」についての記述がいっせいに消え、日本の政治家が
「慰安婦」の事実関係を否定する発言を繰り返したことです。
このことに安倍氏は重要な役割を果たしてきました。安倍氏は、国会
議員であった時から「慰安婦」の存在に否定的な「日本の前途と歴史
教育を考える若手議員の会」（1997年結成）の事務局長として、日本
軍の関与を政府が認めた「河野談話」（1993年）の修正・撤回を求め
る活動をしてきました。」
「2007 1. 31 米下院に慰安婦問題に関する対日謝罪要求決議案提出さ
れる。」
※この時期に米国の決議案の動きにあわせて日本の国会議員団が米
国へ渡りロビー活動をする最中、ある議員が「従軍慰安婦の中には
『幸せだった』という話もある」と発言して物議を醸したのは有名だ。
「3. 1 安倍首相、慰安婦の強制性を認めた河野談話に関連して、「強制
性を裏付ける証拠がなかった」と発言。
3. 5 安倍首相、国会で、女性を集めた業者らが事実上強制をするよう
な「広義の強制性」はあったが、官憲が人さらいのように連行するとい
うような「狭義の強制性」はなかったと発言。
中川昭一自民党政調会長、「河野談話に限らず、不磨の大典はないと
思っている」と発言。
3. 8 日本の前途と歴史教育を考える議員の会、慰安婦問題について
提言。河野談話の見直しまでは求めず。
3. 16 政府、「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわ
ゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」とする
答弁書を閣議決定」
「日本維新の会の橋下徹共同代表は13日、旧日本軍の従軍慰安婦問
題に関して「歴史を調べるといろんな軍で慰安婦制度が活用されて
いた。銃弾が飛び交う中、猛者集団を休息させようとしたら必要な
のは誰だって分かる」と述べた。
軍を維持し、規律を保つために、当時は必要だった。国を挙げて暴行、
脅迫、拉致をした証拠が出てくれば反省しなければいけないが（二〇〇
七年に第一次安倍政権が）証拠はないと閣議決定している。
中山成彬(「日本維新の会」所属。衆議院議員)
2013年5月21日 取材に来た朝日の女性記者に言いました。韓国は日本
の官憲が２０万人の朝鮮女性を強制連行して性奴隷にしたと喧伝する
が、当時２千万人余の人口の百人に一人だ。朝鮮の親達は自分や知り
合いの娘達が連行されるのをただ見ていたのか、そんな弱虫だった
のか。両方の先祖を辱しめることはもう止めようよ。
2013年5月24日
元慰安婦と橋下市長の面会が急遽中止になった。支援団体側は、二人
とも会いたくない、政治利用される心配もあると説明しているが、面
談を申し入れて来たのもこれまで政治利用してきたのも先方側だった。
橋下氏に強制連行の中身を鋭く追及されるのを怖れたか？化けの皮が
剥がれるところだったのに残念。
西村眞吾(衆議院議員・元「日本維新の会」)
2013年5月17日
韓国人の売春婦が日本にうようよ いる。 大阪の繁華街で『おい韓国
人、慰安婦やろ』と言ったらいい。
（海外で）慰安婦がセックススレイブ（性的奴隷）と転換されているの
で、これが国際的に広がれば反日暴動、謀略が成功しかねない。
反撃に転じた方がいい」
　このように国会議員たち、政治家たちの暴言妄言は尽きることがない
が、安倍首相自らが第一次安倍内閣の時に「河野談話」を否定するか
と思うと、日米首脳会談直前になって「河野談話を継承する」と発表
したり、今次の内閣では「河野談話」を直接否定することはなかった
ものの、お友達の発言は「河野談話見直し」のオンパレード。ようやく、
ここにきて「河野談話」「村山談話」の継承を発表するというテイタラ
クで一貫性がないので、世界がどこまで信用しているかと思うと寂し
い限りだ。
更に最近では自民党の萩生田光一総裁特別補佐が菅官房長官から
叱責を受けたものの、従軍慰安婦問題をめぐり河野談話の作成経
緯の検証を受け、新たな政治談話を検討すべきだと発言したり、
安倍首相の周辺も相変わらずだ。こういうことが大きく影響して
いることを産経新聞の記者は忘れての記述か、あるいは知ってい
て意図的に記述したのか。
いずれにしてもレベルの低い作文でしかない。

産経新聞よ
「反日」
「憂国」
「愛国」を叫ぶなら
「国境問題」を
なぜ疎かにしてきたのか?
自民党政権が
経済政策に目を奪われて
「国境問題」を放置してきた。
竹島はサンフランシスコ講和条約
発効前で
李承晩より早く基地を造ることは
できなかったが
魚釣島は1970年に
中国が領有権を主張した時
すかさず基地を造ることが
できたはずだ。
そうすれば
今日のようにならなかった。
産経新聞は、その時から
魚釣島に基地を造るように
社を挙げてのキャンペーンを
なぜ、やらなかったのか。
半端なくせに
「反日」だとか「憂国」などと
叫ぶな
「愛国」とはなにか
「憂国」とはなにか

河野談話見直し!産経新聞の終わりの始まり!

河野談話検証は「産経報道を否定」　朝日新聞の「断定」に根拠!
産経新聞の 河野談話見直し「合作」表現の妙!
河野談話見直し!国民を欺く産経新聞!
「河野談話」見直しの虚妄!Ⅱ産経新聞のテイタラク!
河野談話見直しの虚妄!Ⅰ
※「河野談話政府検証報告」が発表されてから1週間ほど経ってから
yahooサイトから「河野談話　産経新聞」のキーワードで検索しても
当ブログはヒットしなくなった。予想したとおり産経新聞がyahooに
削除要請を行なった模様だ。現在、7月5日、いつまで言論弾圧が続く
か楽しみだ

なぜ「産経新聞の終わりの始まり」と言いたいか。
「河野談話」見直しを扇動する産経新聞とその政治記者の手法は明ら
かにでっち上げだからだ。警察のでっち上げ事件と同じで、すべて
「思い込み」から出発している。この「河野談話」の見直しが先の当
ブログで警告したように、見直しの論拠が崩れ、それがクローズア
ップされるや産経新聞は、まずネット世論から「河野談話」見直し反
対勢力の排除や言論の封殺に走るだろう。こうして産経新聞はメデ
ィアとしての「良心」をなくし、右翼政権誕生に力を注いで、その権
力の翼賛勢力になるものと思われる。日本の将来にとっては産経新
聞の存在そのものが極めて危険な要素を孕んでいることになる。
但し当方は産経新聞のすべてを否定しているのではない。中国に対
するニュース解説や論説は朝日、読売よりも鋭いと思うし、納得す
ることはしばしばある。ただ政治記者が自社の社説にも影響を与え
て産経新聞全体が、より国粋主義的方向に進むのは危険で憂うべき
ことだ。
　以上が当方の掲げたタイトルの理由だが、その根拠を産経新聞の
「河野談話」見直しキャンペーンの記事をチェックしながら当方なりの
分析をして、産経新聞の意図を暴露したい。
そもそも産経新聞が行なっている「河野談話」見直しキャーンペーン
は先のブログでも述べたように従軍慰安婦等謝罪訴訟の最高裁判決
を覆そうとする試みであることは明白だ。裁判所は裁判調査権で、
結審までの間に産経新聞が入手したとする「報告書」は言うに及ばず
あらゆる資料を入手して解析し検証を加えた上で判決を下している
はずである。あらゆる階層の原告、被告の供述を解析・検証して判
決を下してきた裁判の専門家よりも産経新聞の政治記者は自らの判
断の方が正しいと、浅はかにも挑んでいることになる。
　そこで先のブログで取り上げた「元慰安婦報告書・・・・」の記事と
同日付けの記事「韓国を信頼し『公正・冷静に語れる人を』と言い
韓国は約束した」石原元官房副長官　を見てみる。
元官僚で、いまだにかくしゃくとしているとはいえ88歳の高齢者に20
年以上前のことを訊ねるのは、いかがなものかと思うが、ここでのイ
ンタビューも、すべて産経新聞が「歴史資料にならない」とする従軍慰
安婦の聞き取り調査報告書に対する「思い込み」を前提としているだけ
にインタビューの仕方は明らかに誘導尋問となっている。
「－－聞き取り調査結果を見ると生年月日や氏名、出身地の明記が
ない者が多い
　「証言者の身元がかなりあやふやという印象を持ったわけですね。
（身元は）証言内容を判断する上で非常に重要な要素だ」
　－－１６人の中には、安秉直ソウル大教授（当時）らの調査で
信頼性が低いとされ、韓国側の証言集から省かれた人が含まれている
ようだ
　「信用できない人について日本政府が聞き取りしたと？」
　－－日本の複数の新聞や韓国側の調査に対し、それぞれ異なる
証言をした人も含まれている
　「うーん。そういう話になると、基本がおかしくなる。
もともとの証言の信（しん）憑（ぴょう）性（せい）が揺らい
でくる」
　－－そういうことになる
※奇妙なことに産経の記者は「韓国側の証言集から省かれた人が含ま
れているようだ」と問いかけておきながら石原元官房副長官の聞き返
しには応えずに、次の質問に移っている。ここは、編集したのでは
ないかという疑問が残るが、そうでないとしても産経の記者は石原
氏と読者に従軍慰安婦の証言のマイナスイメージを与えることが目
的だったといえる。
　「証言者の人選は韓国側が行った。私たちは韓国側を信頼
し『反日運動をやっておらず、公正・冷静に自分の過去を語
れる人を選んでくれ』と言い、韓国側がそれを約束したから
調査に行った。その根っこが揺らぐと何をか言わんやだ」
　－－対日裁判を起こした当事者も５人含まれる
　「反日運動に関わっている人は外してくれと言い、韓国側
はそうします、と言っていた」
　－－石原さんら日本側の理解はそうでも、現実は違ってい
た可能性が高い
　「残念ながら、当時の状況では身元調べというか、裏打ち
するまで能力がなかった。だから信頼関係でやったわけだ、あくま
で。その信頼が崩れるとなると何をか言わんやだ」
※「反日運動をやっておらず、公正・冷静に自分の過去を語れる人を
選んでくれ」と韓国側に依頼したのは、少なくとも「加藤官房長官発表」
(1992年7月)以前のことで、インタビュアーの言う「対日裁判」とは
1992年12月に提訴した従軍慰安婦等謝罪訴訟のことと思われるが、
そもそも「反日」というのは、どの程度の、どういう範囲のことをいう
のか定義を語ることなく「反日運動」と混同した会話になっていること
が滑稽ではあるが、韓国の元従軍慰安婦が名乗り出た動機は日本に対
する反発や反感であったことは容易に想像できる。これも含めて「反日
」という受け止め方は当時はなかったものと思う。しかし、加藤内閣
官房長官発表後の日本国内の「加藤官房長官発表」に対する毀誉褒貶
が渦巻く中、韓国の世論に押される形で半年後の裁判に原告として
名を連ねた元従軍慰安婦もいたのではないか。第一、ほとんど教育
らしい教育も受けていない、レベルの低い高齢の慰安婦に約50年前
のことを「公正・冷静に自分の過去を語る」などということを期待す
るほうがおかしなことだが、石原氏ら官僚は、それらの事情を承知
していても日本としては韓国側に、そのように要求せざるを得なか
ったものと思う。さらに慰安婦には日本に対する反感はあっても
「反日運動」というイデオロギーなどあるはずもないが、、産経の記
者は、これらの経緯を無視して「対日裁判を起こした当事者も５人含
まれる」と質問した為、元々「反日運動」をやっていたのではないかと
石原氏に思い込ませ、石原氏の口から「反日運動をやっておらず・・・」
との言質を引き出すことに成功している。当の産経の記者は、ほ
くそ笑んだに違いない。
従って、この言質を記事のタイトルにして日本は「韓国を信頼したのに
裏切られた」と声高に叫び、世論を煽ることに使った。
従って石原氏の応えは、その誘導尋問に沿って答えている。
　－－裁判を起こした５人についても、訴状と安氏、日本政府
の聞き取りに対する証言が食い違う
　「ああ、そういうことになると、何が真実かということに
なってくると、証言自身の信憑性というか、価値が下がって
くる」
　－－調査報告書では台湾の地名を「娼家」と間違えている
箇所もあった
　「証言内容をチェックする時間はなかった。私は担当官の報告
を聞いて判断した。紙は見ていない。報告を聞いての心証で河野
談話をまとめた」
※この流れで「河野談話」はバタビア軍事裁判以外の「強制性」を
認めていないのに、次の質問をする。
　－－河野談話が強制性を認めた根拠は、１６人の証言が決め
手だったはずだが
　「そうだ。担当官の報告を聞いて、大部分は家が貧しく泣く
泣くなったのだろうが、中には筋の良くない人たちが相当悪
（あく）辣（らつ）な手段で集めたということが否定できない。
そういう心証であの文書（談話）になった」
　－－業者の悪辣な行動は日本軍の責任ではない
　「だから『加藤談話』（平成４年の加藤紘一官房長官談話）は、
わが方が直接連行したことを裏付けるものがないので（軍の
関与は）ないとした」
※ところが2012年7月の石原氏に対するインタビュー記事で
石原氏の返事を得ている。
「ただし、戦争が厳しくなってから「(軍が人数を)割り当
てした」「軍の方からぜひ何人そろえてくれと要請があっ
た」と、そういう要請はある。それは、従来であれば、業
者の人たちが納得ずくで話し合いで本人の同意のもとに数
をそろえた。ところが、戦争が厳しくなってからどうも、
ノルマを達成するために、現地判断で無理をしたのが想定
された。(中略)(韓国女性に)ヒアリングした中には、意に
反して(慰安婦)にされたと涙ながらに話した人がいた」
※これは軍にも責任があることを示唆している。産経の記者は、
この時のインタビューを担当していなくても、今回のインタ
ビューに臨むにあたって必ず以前のインタビュー記事をチェ
ックし再確認しているはずだ。ところが石原氏に期待する答えを
得るために、これを故意に伏せたものと思われる。
そして
　－－聞き取り調査は証拠資料たり得ないのでは
※先のブログで触れたように裁判記録や判決を無視した愚問。
　「（証言者は）真実を語れる人、というのが調査の前提
だった。その日本側の善意が裏切られたということになる。
それに基づいて世界中に強制的に慰安婦にされたというこ
とが事実として広まっていくとなると、全く心外な話だ」
　－－強制性を認めるための調査ではなかったか
※これも「強制性」を強調するための質問の仕方で、通常は「強制性
の有無を確認するための調査ではなかったか」と聞くはずだ。
　「そんな意図は私にはなかった。国の名誉が関わる問題
だから。ただ、役人としては時の政権の方針に従ってやる
しかない。一切の弁解はしない」
　こうして産経新聞の記者のインタビューを解析していくと
産経の意図するものが見えてくる。それは韓国に傷つけられた
日本の威信を取り戻そうとする切実な愛国心ではあるが、残念
ながら産経新聞の「河野談話」見直しの世論づくりの手法は、
いたずらにナショナリズムを高揚させることにしかなって
いない。従軍慰安婦問題を含めた歴史認識については、
一方がアドバルーンを揚げて騒ぎたてることではなく、
隣国と冷静に話し合う場を設けて、静かに、そして粘り強
く協議を重ね、すり合わせていくしかないはずだ。

産経新聞の
政治記者たちよ
思い込みを捨てて
もう一度
従軍慰安婦等謝罪訴訟の
最高裁判決を
思い起こせ

河野談話見直し。国民を欺く産経新聞!

河野談話検証は「産経報道を否定」　朝日新聞の「断定」に根拠!
産経新聞の 河野談話見直し「合作」表現の妙!
河野談話見直し!産経新聞の終わりの始まり!
「河野談話」見直しの虚妄!Ⅱ産経新聞のテイタラク!
河野談話見直しの虚妄!Ⅰ
河野談話のキーワードでネットを見渡すと、産経新聞が
国民を煽っているという印象を受ける。韓国に対する敵愾心からか
国民を煽り国会議員を意のままに動かしている産経新聞は、さぞ満
足であろう。しかし、従軍慰安婦に関しては先のブログでも触れたよ
うに「釜山従軍慰安婦・女子勤労挺身隊公式謝罪等請求訴訟」
が足掛け10年を経て2003年に最高裁で事実認定されたものの賠償請
求を棄却されて結審している。「河野談話」にいろいろな不備や問題
があったにせよ、「河野談話」の見直しを唱える産経新聞やそれに連
なる者、国会議員たちは、この最高裁の判決に挑もうとしているこ
とを忘れてはなるまい。
　当方もこのことを念頭に産経新聞の「河野談話」に関する記事に
目を通してみた。
　まず昨年10月16日付けの「元慰安婦報告書、ずさん調査浮き彫り　
慰安所ない場所で『働いた』など証言曖昧　河野談話の根拠崩れる」
非常にセンセーショナルなタイトルに加え、冒頭部分に「河野談話
の正当性は根底から崩れたといえる」という断定的で結論的な記
述を持ってくるという手法からしてセンセーションを起こそうとい
う強い意図が窺える。
　しかし、産経新聞が入手したというA4版13枚の「報告書」やA4版
22枚の「河野談話の想定問答集」は産経新聞に問い合わせても閲覧
もできない非公開の代物だ。この都合35ページに及ぶ文書を読むこ
とができるのは産経新聞の関係者に限られている。従って「報告書」
「河野談話の想定問答集」に、どれほどの信憑性があるか疑問だ。
これらの文書を目にしたこともないのに、ネットで大騒ぎしている
連中は産経新聞の記事を鵜呑みにして河野洋平元官房長官たちを
「売国奴」呼ばわりしていて見苦しい限りだ。
ともあれ産経新聞の記事を吟味してみる。この記事の内容から推測
すると、この記事を書いた産経新聞の政治部記者は先の当ブログで
触れた「釜山従軍慰安婦等」の裁判記録や最高裁判決を全く度外視
して記事を書いているものと思われる。
「証言の事実関係はあいまいで別の機会での発言との食い違いも目
立つほか、氏名や生年すら不正確な例もあり、歴史資料としては
通用しない内容だった。」
「軍や官憲による強制連行を示す政府資料は一切見つかっておらず
、決め手の元慰安婦への聞き取り調査もずさんだったと判明したこ
とで、河野談話の正当性は根底から崩れたといえる。」
このような断定的な表現は強い自信の表れだが、主張する根拠が
崩れた時の反動や衝撃もまた計り知れない。記者自身も覚悟して
おかなければならない。
　ここで釜山従軍慰安婦等裁判の主文の一部「貧困家庭に
生まれ、教育も十分でなかったことに加えて、現在、同原告らが
いずれも高齢に達していることを考慮すると、その陳述や供述
内容が断片的であり、視野の狭い極身近な事柄に限られてくる
のもいたしかたない」という文章を思い浮かべながら産経新聞
の記事を読み進めると「歴史資料として通用しない」と断定
した文言には、いささか違和感を感じる。さらに「証言の事実関
係はあいまいで別の機会での発言との食い違いも目立つほか、氏名や
生年すら不正確な例」があるために、この「聞き取り調査報告
書」が「歴史資料として通用しない」としているが、そもそも
「韓国での元慰安婦16人の聞き取り調査報告書」は重要な資料では
あるが、全体の調査資料の一部に過ぎない。構成するすべての資料
一式で「歴史資料」として成り立つもので「聞き取り調査報告書」
のみで「歴史資料」にするには無理がある。まして聞き取り調査
の対象が貧困ゆえ無学な女性たちで加えて高齢となれば聞き取り
調査も手を焼いたにちがいないのだ。しかし産経新聞の記者は、そう
いう事情を全く勘案することなく「決め手の元慰安婦への
聞き取り調査もずさんだった」とし、更に「しかし、資料としての
信頼性は薄い。当時、朝鮮半島では戸籍制度が整備されていたにも
かかわらず、報告書で元慰安婦の生年月日が記載されているのは
半数の８人で空欄が６人いた。やはり朝鮮半島で重視される出身地
についても、大半の１３人が不明・不詳。」と記述しているが、
普通は新聞記者に限らず、そういうずさんな内容の報告書を目に
した時、その記述の背景を探ろうと自分なりの調査をするはずだ。
ところが、それも行なわずに「当時、朝鮮半島では戸籍制度が
整備されていたにもかかわらず」などと決め付けてしまう。
産経新聞の政治記者はプライドが高く余程の自信の持ち主なのだろ
うが、これは明らかに考察力の欠如を表わした記述である。
新聞記者である以上、記述に際しては一定の調査は欠かせないはず
なのに、記述に誤りがあるのは考察力が低いか、あるいは知ってい
て持論を展開するため戦前の朝鮮半島の「戸籍制度」や「人口動態」
を無視して 「朝鮮半島では戸籍制度が整備されていた」と記述したか
のどちらかだ。
当方のようなど素人のブロガーでさえ先ずはネット等を調べた上
で記述に誤りがないよう気をつけている。
「当時、朝鮮半島では戸籍制度が整備されていた」などと、さも周知の
事実であるかのような記述は滑稽極まりない。
ネットで「朝鮮半島1940年代戸籍制度」で検索すると戦前の朝鮮
半島の「戸籍制度」をウィキペディアで見ることができる。
1942年当時、朝鮮人の人口は調査・届けられたもので2553万人
で実際にはその1.5倍の約3830万人いたのではないかといわれて
いる。
「李氏朝鮮による調査は徴税を目的としているため申告式であり、
身分と収穫率にしたがって軍役と無関係な一部の女子、賎・奴な
どの疎外層は申告から除外されたり漏らされたりしているので、
実際は調査結果の1.5倍程度の人口があった可能性がある」とし
ているので、賎民を含めた疎外層は約1270万人ほどいたことにな
る。従って「朝鮮半島では戸籍制度が整備されていた」のは
両班といわれる貴族階級から平民までということになる。ちなみ
に教育も平民以上の階層ですら「初等教育への就学率は日本統治
時代の最末期で男子が6割、女子が4割程度であった」。従って
「生年月日が記載されているのは・・・・空欄が6人」で「出身地・・
・・大半の13人が不明・不詳」となっているのは慰安婦の大半が
賎民出身者だった可能性があり、このような記述もやむを
得なかったと考えるのが自然だ。
ど素人の当方でさえ、ちょっとネットを見れば、この程度の記述が
できるのに、産経新聞の記者は、どうしたのか?
新聞記者だから、この程度の調査はお手の物ではないか。知っていて
記述しなかったとすれば、何がなんでも「河野談話」の見直しの世論
を作ろうとする産経新聞記者の明らかな欺瞞だ。そうでなければ上
から目線の自信過剰が邪魔して思考力停止に陥っている証拠だ。
「軍や官憲による強制連行を示す政府資料は一切見つかっ
ておらず、決め手の元慰安婦への聞き取り調査もずさんだったと
判明したことで、河野談話の正当性は根底から崩れたといえる。
産経新聞は河野氏に取材を申し入れたが、応じなかった。」
先の当ブログでも触れたように河野洋平元官房長官の談話後の
記者会見で「バタビア軍事法廷以外は「強制連行」を示す政府資料
は一切出てこなかった」と言っているのだから、なんの齟齬もない。
そして鬼の首でも取ったかのように「河野談話の正当性は根底か
ら崩れたといえる」と豪語したつもりであろうが笑止千万だ。
加えて「産経新聞は河野氏に取材を申し入れたが、応じなか
った。」河野氏が逃げているかのような印象を与える記述で馬鹿げ
ている。河野氏個人の談話ではないので取材に応じる必要もないで
はないか。しかも、この程度の記事しか書けない産経新聞記者の取
材に応じて、河野氏がまともに応えていたら、更に河野氏まで恥を
かくところだった。
　この記事に続く産経新聞の「河野談話」に関する記事は所詮、
空論に過ぎないので、目を通す必要もない駄文だ。

どうだろう。以上が当方の産経新聞の記事に対する指摘で、反論でも
ある。グーの音も出まい。応えてみよ。
更には、後に報じた産経新聞の一連の記事の中で「河野氏を証人喚問
すべき」と主張するなど言語道断の所業だ。
自信過剰のあまり思考停止に陥って、自身の文章を検証することを
忘れているのは、曾野綾子女史と同じではないか。「類は友を呼ぶ」
のことわざ通り、産経新聞は、弱者には「甘えるな」「甘やかすな」
と手厳しく、自身の文章を推敲・検証することを忘れて自らは「甘え
て」国民を欺き、そして煽りながら国を危険な方向へと牽引しようと
する集団ではないのか。
この記事には
自信過剰であるがゆえに
思考停止に陥って
調査を疎かにした産経新聞の
記者の傲慢さが
かえって滑稽に見える。
カンラカンラだわい。

※追伸:相当アメリカに詰め寄られたのだろう。
　安倍首相が「河野談話」を引き継ぐと国会で言明した。
　それでも「馬脚たち」の騒ぎは収まることはあるまい。

河野談話見直しの虚妄!Ⅱ産経新聞のテイタラク!

河野談話検証は「産経報道を否定」　朝日新聞の「断定」に根拠!
産経新聞の 河野談話見直し「合作」表現の妙!
河野談話見直し!産経新聞の終わりの始まり!
河野談話見直し。国民を欺く産経新聞!
河野談話見直しの虚妄!Ⅰ
※「河野談話政府検証報告」が発表されてから1週間ほど経ってから
yahooサイトから「河野談話　産経新聞」のキーワードで検索しても
当ブログはヒットしなくなった。予想したとおり産経新聞がyahooに
削除要請を行なった模様だ。現在、7月5日、いつまで言論弾圧が続く
か楽しみだ
今回の「河野談話」の見直し騒動の火付け役は、どうも
産経新聞ではないのか?
ま、メディアは必ずしも万全でも完璧でもない。当方が購読してい
る読売新聞の社説でさえも時折不可解な論説を展開するので、遠慮
なく批判している。いわんや産経新聞をや、だ。なぜか?産経新聞はか
の有名な曾野綾子氏を長年、自社のコラムニストとして重用している。
曾野綾子氏は、ご存知のように弱者には「甘えるな」「甘やかすな」
と容赦ないのに、ご自身は甘えに甘えて文章修行を疎かにしている
御仁だ。
以下が曾野綾子氏を糾弾した小生のブログ。
東日本大震災　曽野綾子氏の間違いだらけの文章作法
　「『二〇一一年三月十一日午後二時四十六分に起きた
地震が、近年落ち込んでいると言われる日本の凋落に、決定的な追い
打ちをかけるか、それとも、長い間の物心両面の沈滞を打破するきっ
かけになるか、というと、私は後者に望みを託したいと感じている。』
『落ち込んでいると言われる日本の凋落に』と同義語を重ねたり
「物心両面の沈滞」と意味不明の文言。
さらには
◎曾野綾子氏の透明な歳月の光「悪女の深情け」を知らないなんて!
「『ここで私は『悪女の深情け』という言葉を思い出すのだが、
現代では『悪女』というものがよくわからなくなった。女性たちは
全員が美女になったし、他人のことはどうでもいい女性ばかりだから、
深情けなどかけてもらっている男性もいないのではないかと思われ
る。女性は性悪女ではなく、全員が牝になったのである」なんと作家が
「悪女の深情け」の意味さえ知らないのだ。
　こういう手合いを重用すること自体が新聞の信頼性を損なうことに
なっているのに、産経新聞は一向に省みる様子もない。したがって
「産経新聞推して知るべし」ということだ。
　だから産経新聞が「スクープ」などと自画自賛しても話半分と受け
取る。A４版22枚の「想定問答集」を入手したというのであれば、その
「想定問答集」なるものをすべて閲覧できるようにしたうえで自らの
主張の正当性を唱えるべきだ。「想定問答集」の一部の文章を挙げて
解説しても、果たして文脈からしてどうなのかということもある。だ
から産経新聞の論説は、すべて鵜呑みにはではないのだ。
　では先ず、あるブログで産経新聞のインタビュー記事を紹介してい
たので、そこから入る。発表の日時は定かではないが、前後のページ
から判断すると2012年7月のインタビューのようだ。
「去年7月の石原信雄元官房副長官の産経新聞のインタビュー」と題し
てQ&A形式のインタビュー記事だ。
「Q 慰安婦と政府のかかわりを示す資料はあったのか」
　河野談話は政府が関与したとは言っていない。あくまで軍の管理、
関与があったとしているのに、わざわざ「政府の関わりを示す資料は
あったのか」となぜ問いかけたのか。これは明らかに「政府の関与は
なかった」という石原氏の言質を取るための質問だ。従って石原氏も
「・・・・・当然といえば当然だが、日本側の公文書では、慰安婦といわ
れるような女性を強制的に募集するような文書はない。・・・本人の意
に反してでも強制的に集めなさいという文書は出てこなかった。当た
り前で、国家意思としてそういうことはありえない。・・・・・ただし、
戦争が厳しくなってから「(軍が人数を)割り当てした」「軍の方か
らぜひ何人そろえてくれと要請があった」と、そういう要請はある。
それは、従来であれば、業者の人たちが納得ずくで話し合いで本人の
同意のもとに数をそろえた。ところが、戦争が厳しくなってからどう
も、ノルマを達成するだめに、現地判断で無理をしたのが想定された。
(中略)韓国女性に)ヒアリングした中には、意に反して(慰安婦)にさ
れたと涙ながらに話した人がいた」と言わざるをえまい。極めて意図
的な質問。
次の「Q 意に反するといっても、親が本人に黙って業者に売ったケー
スもありうる。」
言わずもがなの質問だ。文脈からして「親が本人に黙って・・・・」で
はあるまい。従って「石原氏　そこはああいう戦時下のことだから。
しかも個人の問題だから、親との話がどうだとかはこれは追究しよう
がない。(中略)裏づけ、本人の親と会うとか、当時の関係者と会うと
かそういう手段はない。もっぱら本人の話を聞くだけだ。」
「Q これで日韓間の騒動が収まるとの政治判断によって、かえって問題
は大きくなった。訴訟を起こした韓国女性のいう自らの経歴も二転三
転している」
「石原氏　我々はできるだけ客観的事実を聞き取るための条件設定努
力を続けたけど、それは限界がある。こっちに捜査権があるわけじゃ
ない。・・・・」
「韓国女性のいう自らの経歴も二転三転している」このインタービュ
ーが2012年であれば、これは韓国人女性ひいては韓国政府がずさんだ
と言わんばかりの意図的な質問になる。裁判が結審した2003年以前で
あれば裁判を傍聴したか否かを問わず、産経新聞の記者の洞察力たる
や新聞記者とは思えないほどの貧弱さだ。。
1992年12月日本の山口地裁で始まった「釜山従軍慰安婦・女子勤労挺
身隊公式謝罪等請求訴訟」は2003年3月最高裁で結審しているが、こ
れを意図的に伏せての質問だ。
ウィキペディアでは先ず「山口地裁における事実認定では、「慰安婦
原告らの被害事実」で、3人の原告の出身地、慰安婦になった経緯、慰
所での強要の状態などが事実認定されている。また慰安婦原告の陳述
の信頼性についても、「貧困家庭に生まれ、教育も十分でなかったこと
に加えて、現在同原告らがいずれも高齢に達していることを考慮する
と、その陳述や供述内容が断片的であり、視野の狭い、極身近な事柄
に限られてくるのもいたしかたないというべきであって、その具体性
の乏しさのゆえに同原告らの陳述や供述の信頼性が傷つくものではな
い」とし、「その信頼性は高いと評価され、先の通りに反証の全くな
い本件においてこれを全て採用することができる」としている。なお、
広島高裁でも慰安所制度の実態について「争いがない」と認定し、各
原告についても事実を認めた上で、朴頭理、李順徳についてはPTSDを
追記認定している。事実認定はこの判決で確定し、最高裁での棄却は
賠償などの訴えを棄却している。」原告の元従軍慰安婦の供述を否
定する産経新聞の質問の仕方は、賠償を棄却した最高裁判決をも否定
することになるが、それで良いのか。このような意図的な質問が産経
新聞の常套手段であれば、産経新聞のすべての「スクープ」や論説の
信憑性に疑問符がつくことになるが如何か。
「Q 河野談話からは、甘言、強圧の主体が誰かが欠落している」
なにを馬鹿な事を言うか。「河野談話」の前段に「慰安婦の募集につい
ては、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当た
ったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して
集められた事例が数多くあり・・・」とあるではないか。産経新聞の記
者のレベルはこの程度か。
「Q 石原さんは反対しなかったのか」
ほとんど中・高校生レベルの質問だ。閣議決定したものに事務方のト
ップが「反対だった」などと言えるか?産経新聞のレベルがそう高く
はないことの証左だ。
「Q 河野談話が出された結果、国連人権委員会などでも「セックススレ
イブ」という言葉が使われるようになった」
「石原氏　それはもちろん、そういうことに利用される可能性は
当然ある。限られた状況の中で意に反した人がいたと認めれば、やは
り訴訟している人たちは一事が万事、すべてが強制だと主張している
が、それを認めることになるというリスクは当然、あの談話にはある
わけだ。それは覚悟した。そういう風に言われるだろうと。だから出
すべきでないという意見も中にはあった。だけど、政府として決めた
んだから、我々関係者は少なくとも弁解がましいことはいえない。」
だから何を言いたいのか?「河野談話」を発表したから国連で日本は
「セックススレイブ(性奴隷)」の国というレッテルを貼られたので、
当時の首相始め官房長官および関わった官僚は責任を取れと言いたい
のか。 ウィキペディアでは日弁連会長だった土屋公献が従軍慰安婦問
題について国連でロビー活動をはじめたのが1992年2月とある。土屋
公献と日弁連が国連において慰安婦を「性的奴隷(Sex Slaves )」 とし
て扱い、国連から日本政府に補償をおこなうように働きかけたと言明
したという。その結果、1996年のウィーンの世界人権会議において
「性的奴隷制」が初めて「国連の用語」として採用され、1996年のク
マラスワミ報告書では「軍隊性奴隷制」と明記されたとある。加藤官
房長官発表の5ヶ月前河野談話の1年半前だ。ここでも記事の捏造だ。
「河野談話が出された結果」などとどこを調べたら出てくる文言か?
ここまで来ると「河野談話」を吊るし上げるための意図的な質問だ
ということになる。
「Q 宮沢首相の政治判断か」
よくも馬鹿な質問をする。内閣官房長官は内閣総理大臣即ち首相の
代弁者だ。首相がこの手の談話をすれば、より重くなる。官房長官の
レベルに留めたのは首相の意向であることは当然であり首相の政治判
断だ。
「Q 国家賠償請求につながるとは思わなかったのか」
「石原氏　全く想定していない。それはもちろん、あの談話をまとめる
にあたっては外務、財務、法務省すべて関係者は承知している。われわ
れはあの談話によって、国家賠償の問題が出てくるとは全く想定してい
なかった。当然、当時の韓国側も、あの談話をもとに政府として要求す
るということはまったくありえなかった。(中略)慰安婦問題はすべて強
制だとか、日本政府として強制したことを認めたとか、誇大に宣伝して
使われるのはまことに苦々しくて仕方ない。もちろん、こういうものを
いったん出すと悪用される危険はある。外交関係とはそういうものだか
ら。だけど、あまりにもひどいと思う。(中略)それが(韓国は)今日まで、
いろんな国際会議で日本政府が政府の意図で韓国女性を強制的に慰
安婦にしたと言っているが、全く心外そのものだ」こういう質問し
か出来ないなんて間抜けだね。国家賠償請求につながることが分かっ
ていれば発表するわけないだろう。よしんば分かっていても「分かっ
ていた」などと部外者の新聞記者に応えるわけがない。産経新聞の記
者は日本の官僚を相手に話をしていることを理解していない。日本の
官僚は、この程度のインタビューしか出来ない産経新聞の記者の想像も
つかないほどの学問の蓄積がある。その彼らでさえ「全く想定してい
なかった」わけで当時の緊迫した状況下ではいたし方あるまい。

それよりも産経新聞の記者に
質問の仕方を教えておく。
眼を見開き
耳をかっぽじいて
よく聞くが良い。
「韓国が、いろんな国際会議で
日本政府が政府の意図で韓国女性を
強制的に慰安婦にしたといっているが、
日本としては、どのような方法で
どのように反論していけばよいのか
教えてほしい」

これが官僚を相手にした時の質問の仕方だ。

今回はここまでにして、次回に割愛する。

河野談話見直しの虚妄!Ⅰ

「河野談話」見直し。産経新聞の終わりの始まり!
河野談話見直し。国民を欺く産経新聞!
「河野談話」見直しの虚妄!Ⅱ産経新聞のテイタラク!
つい最近まで、従軍慰安婦に関する「河野談話」の見直しの
ニュースが新聞紙面やテレビ、そしてネットを賑わしていたが、3月
3日、菅官房長官が記者会見で「河野談話を継承する」と述べ、安倍首
相も3日の参院予算委員会で「村山談話を踏襲する」と明言したので一
先ずは一連の騒動の幕引きができたというべきだろうが、韓国の「反日
キャンペーン」が終息しない限り、保守派の政治家や論客たちの一連の
動きが鎮まることはないと思われる。
そもそも「村山談話」「河野談話」に対する保守派の政治家や論客たちの
異論や反感は発表当初から根強く、幾度となく俎上に上げられてきた。
ただ昨今の反「河野談話」の動きはとりわけ韓国との軋轢から高揚して
きたナショナリズムに乗じた傾向が強く、特に日本維新の会の所属議員
の中山成彬氏らが行なっている『「慰安婦問題」に関する河野談話の見
直しを求める国民運動』と称した署名活動をはじめ、ネット世論はネト
ウヨと思しき過激な書き込みも多く、全体として感情論が占めている。
　そういう中で結いの党の江田憲司代表の「国際社会が注視しているセ
ンシティブな問題なので、根拠なくああだこうだ言うのは差し控えたい。
政府による検証を見守りたい」とのコメントは政治家として冷静な対応
をしたというべきだ。
　そこで「河野談話」をもう一度ネットで調べてみた。それは1992年7月
の宮澤内閣の加藤紘一官房長官談話に続いての第二弾だっだことが解
るが、当の「河野談話」は、加藤談話を引き継いだうえ一歩踏み込んだ
内容になっている。
「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話
平成5年8月4日
いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年12月より、調査を
進めて来たが、今般その結果がまとまったので発表することとした。
・・・・・慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰
安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接ある
いは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請
を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧に
よる等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に
官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。
また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいもので
あった。なお・・・朝鮮半島が大きな比重を占めていたが・・・その募集、
移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して
行われた。いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女
性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は・・・・従軍慰安婦とし
て数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべ
ての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる・・・われわれ
はこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓
として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、
このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないと
いう固い決意を改めて表明する。・・・。」
　以上が河野談話の抜書きだが、不思議なことに、大騒ぎしている「強
制連行」の文言は全く見当たらない。強いて言うなら、文中の「軍の要請
を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧に
よる等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、
官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。」とい
う部分。しかし、その後の「朝鮮半島が大きな比重を占めていたが」以
下まで読み進めて、はたと気づいたことがあった。あまりにも知識が乏
しくて恥ずかしい限りだが、このくだりまで読み進めて、従軍慰安婦は
日本人、朝鮮半島出身者だけではなかったことに初めて気付いた。そ
れで、もう一度ウィキペディアで「河野談話」の詳細を見てみると「談
話発表後の記者クラブでの説明で河野は『官憲等が直接これに加担し
たこともあったこと』とは白馬事件のことを指しており白馬事件以外
には官憲等が直接これに加担した事実はなかったと説明している・・」
つまり「河野談話」は朝鮮半島出身者に限らず旧日本軍の支配下に
あった他国の女性たちにも言及した談話だったということだ。そこ
で「白馬事件」の文字をクリックするとウィキペディアの「白馬事件
（しろうまじけん）」にリンクした。ほぼ全文を以下に転記する。
「白馬事件（しろうまじけん）とは、日本軍占領中のインドネシアで
日本軍人によりオランダ人女性に対して行われた監禁・強姦事件の
こと。「白馬」の由来は、白人を白いウマになぞらえていたことか
ら。慰安所の所在地から、別名スマラン事件、オヘルネ事件。
1944年2月、南方軍管轄の第16軍幹部候補生隊が、オランダ人女性
35人を民間人抑留所からスマランにあった慰安所に強制連行し強制
売春させ強姦した容疑で、戦後、国際軍事裁判において（将官や兵
站責任者の佐官などの高級将校を含む）当該軍人・軍属（請負業者）
たちに有罪が宣告されている。
当時スマランには既に慰安所があったが、性病の蔓延から新たな慰
安所の設置が計画された。慰安所設置を要請された幹部候補生隊長
は、慰安所には自由意思の者だけ雇うようにというジャカルタの第
16軍司令部のガイドラインを無視した。（ガイドラインは未発見で
あるが証言やスマトラの第25軍の類似の通達からそのように考えら
れている。）
複数の将校と慰安所業者は、ハルマヘラ抑留所、アンバラワ抑留所、
ゲダンガン抑留所から17歳から28歳の合計35人のオランダ人女性を
強制的に集め、スマラン市内のカナリ通りの建物で日本語で書いた
趣旨書への署名を強制した後、スマランの4つの慰安所（将校倶楽部、
スマラン倶楽部、日の丸倶楽部、青雲荘）に連行した。
3月1日から営業を始め、女性達は毎日強姦された。給料は払われず、
暴行され、その上、性病を移された者、妊娠した者がいる。週に1度
医師の身体検査があったが、充分な治療はほとんど行われなかった。
しかし自分の娘を連れ去られたオランダ人リーダーが、陸軍省俘虜
部から抑留所視察に来た小田島董大佐に訴え、同大佐の勧告により
16軍司令部は、1944年4月末に4箇所の慰安所を閉鎖した。(小田島大
佐の視察は、事件と前後して抑留所の管理が軍政監部から現地軍司
令部に移管したためのもの)吉見は、軍は責任者を「少なくとも厳罰
に処してはいない」としている。
終戦後の1948年、バタビア臨時軍法会議でBC級戦犯として11人が有
罪とされた。罪名は強制連行、強制売春（婦女子強制売淫）、強姦
である。有罪者は、軍人および慰安所を経営していた日本人業者等
であり、責任者である岡田慶治陸軍少佐には死刑が宣告された。ま
た、中心的役割をはたしたと目される広島県生まれの陸軍大佐[誰?]
は戦後、日本に帰っていたが軍法会議の終了前に自殺した。裁判で
は、慰安婦にされた35人のうち25名が強制だったと認定された）。」

「強制連行」はなかったと日本維新の会の所属議員の中山成彬
氏をはじめ保守派の政治家や論客たちは騒いでいるが、このバ
タビア臨時軍法会議では、日本軍が抑留所にいたオランダ人女
性を強制的に集め連行したとあるではないか。これでも「強制
連行」はなかったと言い張るのか?もし、これも「強制連行」は
なかったと主張しているのであれば、バタビア臨時軍法会議を
否定することになり国際世論に挑戦することになる。さらに、
「河野談話」見直し論者たちは、韓国の元慰安婦の証言が曖昧
だとか、裏づけがないとか騒いでいるが1991年時点で70歳過ぎ
の元慰安婦たちが47年前(1945年)に遡って、どこまで正確に記
憶を呼び起こすことができるというのか。内閣官房外政審議室
が発表した文章では裏づけになっていないと言うのか。
　ではここで「河野談話」の見直し論者たちに尋ねたい。特に
弁護士である橋下大阪市長にお尋ねする。
例えば痴漢として拘置され刑罰を受けた男性が釈放されてから、
冤罪だったとして被害者の女性を相手取って裁判に訴えた時、
被害者の女性には人的証拠も物的証拠もない。あるのは被害者
の訴えと、その訴えを中心とした状況証拠のみの場合、橋下市
長や見直し論者たちは、「物的証拠の裏づけがない」として一
蹴するのだろうか。
それと同じことを元従軍慰安婦に求めているのではないか。
いづれにしても「河野談話」の見直し論者たちは対韓国のみに
論点を絞り、この「白馬事件」を伏しているのは、あまりにも
意図的だ。日本人のナショナリズムを煽って世論をどこへ誘導
しようとしているのか?。
日米同盟に楔を打ち中国を歓喜させる行為は止めるべきだ。

以上が「河野談話」見直し論に対する第一の論点だ。
第二の論点については割愛する。