集団的自衛権行使と中国の暴走と「戦争させない1000人委員会」の論議に潜む暴論と!

最近、集団的自衛権・中国のキーワードで検索した結果、
当方の「中国六場戦争計画」に関するブログが見当たらなくなった。
第一ステージの19ページまで見ても表示されなくなったのは、中国
メディアや集団的自衛権行使に反対する中国寄りの平和主義者たち
によるyahooへの圧力があったものと判断される。それでタイトルを
変えてみたが、どうなるか楽しみだ。
さて本論。集団的自衛権反対論者たちは中国の六場戦争計画を、どう
考えるのか、ネットを見るかぎり答えてはいない。ただひたすら平
和憲法を壊すな!他国の戦争に日本を巻き込むな!と声高に叫ぶばか
りで、日本が他国に侵略されるなどとは考えていないようだ。それ
ばかりか日本は自衛隊などの自衛力をも放棄して「平和な国」を取り
戻そうと呼びかけている。安倍首相の集団的自衛権行使の閣議決定は
「他国と一緒に戦争する」の一点張りだ。平和主義者たちには、今あ
る中国や北朝鮮との危機的状況を認識し危機意識を共有しようと
いう考えはないのか。確かに「二度と戦争してはならない」という訴え
も310万人の犠牲者を出し悲惨な戦争体験を経ているだけに至極
当然だが、だからと言って自衛権をも放棄することはありえない。
　「戦争させない1000人委員会」の半田氏に続く記述は8月15日の終
戦記念日の国立千鳥が淵墓苑での慰霊祭で、「戦争させない1000人委
員会」事務局長・内田雅敏氏が「誓いのことば」を述べたものだ。
公の場での挨拶なだけに内容は卆なくこなしているといった感じだ。
ただ挨拶の中ほどで「仮に、安全保障環境の変化があったにしても、
その原因の多くは、『島』を巡る問題と」という部分は非常に気になる。
内田氏の言い方には、いかにも日本側に原因があるかのごときニ
ュアンスが感じられ、それは大江健三郎氏の考えを踏襲したもので
はないのか。

続けて曰く「先の戦争をアジア開放のための『聖戦』であったとし、
戦後世界の平和秩序に公然と敵対する靖国神社への安倍首相の
参拝にあることは明らかであります」確かにその通りだ。特に靖国
神社の宝物館である遊就館は、右翼思想の発信基地となっている。
宝物館だから宝物だけを展示していればよいものを、余計なものを
表示して物議を醸したりしている。例えば、今は取り外したといわ
れる「太平洋戦争勃発は米国が日本を追い詰めたからだ」というよう
な趣旨の掲示板や遊就館には歴史年表が掲示されているようだが、
本国憲法制定に関する記述がないうえ、「ポツダム宣言受諾拒否」が
明記されているという。また、安倍首相に至っては2013年5月訪米時
に「日本人が靖国神社を参拝するのは米国人がアーリントン墓地
を参拝するのと同じ」とフォーリンアフェアーズ紙に答えたとい
う幼児的論理性は、共に共通している。つまり宗教法人である靖国
神社と国立墓苑で無宗教のアーリントン墓地を同列に扱うと
いう無分別は幼児的論理性そのものだ。
我が国の首相である安倍晋三氏が、この程度の幼児的論理性しか備
えていないのは極めて深刻だ。経済政策等政府の政策の策定は官僚
やブレーンのレクチャーを受けているだけに安倍晋三氏は、首相の
職務を難なくこなしているが、個人の思想信条に関してはブレーン
の関与は及ばないだけに、安倍晋三氏自身の素顔が露出する。つま
り安倍首相の頭脳は明晰とは言えないということだ。このように凡
庸な頭脳の持ち主が一国の宰相になっているところに日本の将来
の危機がある。幼児性を伴った凡庸さは時として頑迷だからだ。
従って昨年末の首相の靖国参拝は同盟国アメリカの再三の示唆
的行動をも無視して強行し、挙句、米国の批判をはじめ世界の批
判の的となった。それでもご本人は反省の色など毛頭ないはずだ。
なんで批判されるかも分かっていない。幼児性とは、そういう頑
迷さを持っている。その安倍総理に権力志向型の国会議員たちが群
がり同調していく。先ず「平和を願い真の国益を考え靖国神社参拝を
支持する若手国会議員の会」が、その典型的な例だ。ウィキペディア
「自由民主党幹事長代理・安倍晋三らが発起人となり、・・・・・・翌2006
年4月6日に約120名で活動を再開。会長には今津寛が就任した。
安倍晋三が顧問を務めていることから、活動再開は同年秋の自由
民主党総裁選挙に向けて安倍総裁の実現を側面から支援する狙
いもあるとされた」とあり、さらに神道政治連盟国会議員懇談会で
は、政教分離が問われているにもかかわらず゛首相は会長を務めて
いる。ウィキペディア神道政治連盟の概要は以下の通りだ。
「『日本の歴史・文化・伝統を後世に伝えること』を活動目的として
いる。日本各地に地方本部を持ち、東京都渋谷区代々木1-1-2に中央
本部を置く。所在地は神社本庁と同一である。英語名は「Shinto
Association of Spiritual Leadership」で、この頭文字のSASは
ロゴマークである勾玉のデザインと組み合わさっている。
活動内容は、「日本の文化や伝統」であると神社本庁が主張するも
のを政治や国民に浸透させるための政治・宗教的活動（皇室尊厳護持、
教育への愛国心の導入など）である。活動は主に神社本庁の支持する
国会議員によって行われており、国会議員は「神道政治連盟国会議員
懇談会」を組織する（後述）。各種フォーラム、皇室の尊厳護持運動
を行っており、「意」や「つばさ」などの冊子を発行している。内容
は主に神道や伝統、その他天皇や政治にかかわることが中心。
国民の祝日には玄関に日本の国旗を掲げることを主張し、連盟のウ
ェブサイトでは、国旗の掲げ方の方法などまでを事細かにイラスト
付きで解説している。
神道政治連盟国会議員懇談会、自民党を中心に、292名の国会議員
（衆議院214名・参議院78名）が超党派で参加している（2014年8月
28日現在）。現在の会長は安倍晋三」とある。従って靖国参拝などは
安倍首相は「当然のことをしたまで」で反省の色などないはずだ。
ただ従軍慰安婦問題「河野談話見直し」に関しては米国の圧力に屈し
た形となった。

　このように保守タカ派の安倍首相だからといって日本が軍事大国や
軍国主義国家になることはありえない。一つは1000兆円の借金を抱え
ているため、軍事予算はせいぜいGDP1％か、それ以下ということが
ある。
ところが中国の2014年度の国防予算は8,082.3億元（対前年度比：
12.2%増）円換算にすると約12兆9,317億円という。これには外国から
の兵器調達等の費用が含まれておらず、実際の国防費は公表額の約
1.3～2倍との指摘（米国防省報告書）があるらしい。従って日本の
2.7倍から、外国からの兵器調達等の費用を含めると3.37倍から
5.19倍となって、中国は今や米国に次ぐ軍事大国なのだ。このよう
に膨張する中国の侵略から日本を守るには米国に頼るしかすべ
がない。このことが逆に日本の軍国主義国家への否定的要因となっ
ている。つまり永い民主主義の歴史を引き継いでいる軍事大国・
米国と同盟国であるということが、国内政治から外交軍事に亘って
軍国主義化の歯止めになっているということを平和主義者たちは
知るべきだ。
　例えばNATOに加盟しているドイツは集団的自衛権を行使しながら
も軍事大国や軍国主義の道に踏み出してはいないばかりか、今や
ヨーロッパの中核であり、中東を含めたバランサーとして米国は
じめヨーロッパの多くの国々から期待される一国となっている。
これはNATOに加盟しているからこそできたことだとも言える。
一方、我が国は小泉政権の時、小泉純一郎氏が靖国参拝を五度に
亘って強行したことから日本はアジアでのバランサーとしての
役割を果たせないと、米国に判断されたようだ。このことは米軍
再編計画の中で、日本にはより大きな負担をさせ、米軍の軍事的
プレゼンスに取り込んでいくという方向へ舵を切ったといわれて
いる。

余談が長すぎたが、それでも中国が圧倒的な武力を背景に我が国
の領空に防空識別圏を設け、領空侵犯と海上では領海侵犯を常態
化させているだけに集団的自衛権の行使を否定すべきではない。
このような中国との現下の危機的状況に対応するには米国との
強固な集団的自衛権の行使以外、選択肢は残されていないので
はないか。さらには中国の六場戦争計画の第四場である2040年か
らの日本との戦争計画実行までに「環太平洋条約機構」と同機構軍
の創設か、あるいはNATOに加盟する道しかあるまい。

　今や平和主義者を代表する「戦争させない1000人委員会」は、
ただ徒に自らの主張を呪文の如く唱えるばかりではなく、現下の
中国との危機的状況について内外に亘って議論を重ねるべだ。

　次に、ここに来てドイツを引き合いに出して「2001年ドイツ国防
改革委員会報告書は冒頭において、『ドイツは歴史上初めて、隣国
すべてが友人となった』と述べています。『隣国すべてが友人』、
これこそ究極の安全保障政策ではないでしょうか。私達が『隣国す
べてが友人』と云う関係を作り出すためには、アジアの人々にそして、
皆様方に非業、無念の死を強いた先の戦争に対して真摯に向き合
うことが不可欠です。多くの困難があります。しかし、それを行なう
ことが過去と未来に対する私達の責任であります」確かに仰る通
りだ。しかしドイツは1955年にNATOという軍事同盟に加盟したか
らこそ合意が困難といわれる歴史認識の摺り合わせに成功した
ともいえる。そして44年後の1999年にかつて蹂躙したチェコ、
ハンガリー、ポーランドもNATOに加盟した。このことからも云え
ることはNATOに匹敵する環太平洋条約機構と機構軍を創設し
これに日本が加盟することだ。本格的な歴史認識の摺り合わせは、
ここから始まるのではないか。ともあれ日本は内田氏が仰るとお
り戦後、平和の道を歩んできた。1973年の日中平和条約締結の前
年に国連の資源調査が尖閣周辺に石油資源が豊富にあると発表
するや「釣魚島(尖閣諸島)は中国の領土」と主張したにもかかわ
らず、日本はサントリーの「のほほん茶」よろしく国境問題を放置
してきた。
ところが中国はその後、経済力がつくと原爆実験を行い、水爆実験
を行なって、年10%以上の伸びで軍事費を計上して、確実に軍拡路
線を辿ってきている。にもかかわらず、その後も日本は年300億円
とも云われる無償の資金援助・技術援助を、間抜けにも続けている。
お金の問題ではないかもしれないが、これも日本の中国に対する
友好の証なのだ。この日本に対して中国は自衛隊機に中国の戦闘機
を異常接近させたり、自衛隊艦船にミサイル照射を行うなど武力を
もって威嚇し挑発を続けている。日中首脳会談も「尖閣の棚上げの
合意を認める」「安倍首相の靖国参拝をしない約束」がない限り応
じないとしている。安倍首相の靖国参拝は内政干渉だとの保守層
の論調は厳しく、また尖閣については棚上げするという合意があっ
たわけではない。従って、到底折り合いなどつくはずがない。
内田氏や「戦争させない1000人委員会」は、このような中国に対
し「真摯に向き合う」とは、現下の状況でどういうことなのか
明示すべきだろう。

「戦争させない1000人委員会」よ
中国との現下の状況で
「真摯に向き合う」とは
どういうことか
言明すべきだ

集団的自衛権と中国六場戦争計画と「戦争させない1000人委員会」の論議に潜む暴論とⅡ

とにかく「戦争させない1000人委員会」の講演はひどい
もので、唖然としてしまう。
　東京新聞の編集兼論説委員の半田滋氏の講演内容のひどさには
辟易させられるが、会場から中座する人はいなかったのだろうか。
いや、むしろ学生集会よろしく「異議なーし」の掛け声が聞こえる
ような気がする。
　
　さて、本題に入ろう。
先のブログの続きになるが、半田氏のたとえ話「喧嘩に割って入った
としても相手の武力が強ければ返り討ちにあう、ということもよく
考えなければ自国の存立を危うくするだろう」集団的自衛権は
「喧嘩に割って入る」のではない。友達に味方して喧嘩相手を撃退す
るのだ。撃退しなければ、自国の存立が危うくなる。そういう危機的
状況が限定容認論を可能ならしめる。「限定容認論は入り口の話だ。
例えば、友達を守るために一発だけ殴るけど、限定容認論なので二発
目は殴らないから勘弁してくれと言っても、勘弁するかどうかは相手
が決めることで、逆にボコボコにされるかもしれない」
なんと馬鹿げたたとえ話だ。半田氏は限定容認論が何たるか解ってい
ないのではないか。文言の使い方を誤っているか、誤解があるかだ。
「限定」だから武力行使は途中で終わりということではない。日本の
領海・領土、公海上で侵略軍を無力化するか撃退するまで戦うしかな
いのだ。
　　次の「3.ありえない事例を限定的という矛盾」
政府は下記に記した事例を示して「限定」の内容を提示して
いる。
■政府が与党に示した安全保障法制に関する事例■
　【集団的自衛権（武力行使に当たる活動）】
（１）武力攻撃を受けている米艦の防護
（２）邦人輸送中の米艦防護
（３）強制的な船舶検査
（４）日本上空を横切り米国に向かう弾道ミサイルの迎撃
（５）米軍が弾道ミサイル対応中の米艦防護
（６）海上交通路における国際的な機雷掃海活動への参加
（７）国際民間商船隊の防護
（８）米本土が武力攻撃を受け日本近隣で作戦を行うときの米艦防護
　【グレーゾーン（武力攻撃に至らない侵害への対処）】
（１）離島における不法行為への対処
（２）公海上で訓練や警戒監視中の自衛隊が遭遇した不法行為への
対処
（３）平時の弾道ミサイル警戒時の米艦防護
　【国連平和維持活動（ＰＫＯ）・集団安全保障など（武力行使に当た
　　らない国際協力など）】
（１）国連決議に基づく多国籍軍への後方支援
（２）駆け付け警護
（３）任務遂行のための武器使用
（４）武装集団などに在外邦人の生命が脅かされた際の領域国の同意
に基づく邦人救出
　ここで急に半田氏は戦術的技術的な話をしているが、もはや半田氏
の話に信憑性はない。「・・・・巡航ミサイルに対して最も警戒しなければ
ならない。ミサイルを迎撃できるイージス艦が警戒するときは、潜水艦の
スクリュー音を聞き分けて魚雷を探知するためにお互いに15km程度
離れて配置されている。ところが日本やアメリカの艦船が近くにいて
潜水艦と見分けがつかないようでは話にならない」急にこんなことを
話して、半田氏は何を言いたいのか?文脈から判断して、この部分は
蛇足だろう。「1000人委員会」は、PDFにするなら赤恥をかかないため
に、こういう部分は削除して編集すべきだろう。強いて解釈するなら
半田氏の話は日本とアメリカの艦船の15kmの間に、中国の潜水艦がい
たのに見分けがつかなかったということなのか。それが防護システム
に穴があるのに、これでは防衛するとか防護するという「集団的自衛
権」の行使は絵に描いた餅だといいたいのか?半田氏のおかげで、当方
はネットでイージス艦についても調べた。
イージス艦の戦闘能力についてはオーダーができるようで、日本のイー
ジス艦のほとんどはミサイルの搭載を少なくして、「対潜戦闘システム」
に重点を置いた設計になっているようだ。日本のイージス艦の防護シ
ステムを突破するのは、困難との見方もある。
この後、半田氏は、ついにアメリカと日本の総合戦力比較をしてしまう。
「我が国は６隻のイージス艦を保有しているが、アメリカは日本より
14倍多い84隻持っている。そのうち日本の横須賀には9隻配備されてい
る。つまり、アメリカに日本が守ってもらうことはあり得ても、日本が
アメリカを守るということはまず有り得ない。『日本が全力でアメリカ海軍
を守ります』と言ったら、アメリカ軍は噴き出すのではないか」と、こんな
滑稽なことを平然と話している。圧倒的な戦力を持つ米軍と戦力比較を
して「守る」という文言を解釈するというナンセンスを平然と話すなんて、
常識を疑う。米国を守ると言っても、すべての米軍と広大な米国本土を
守るということではないし、世間でそんなことを言ったら、むしろ失笑を
買う。この人の頭の中は、どうなっているのか?
そして、こういう人を講演者にしている「戦争させない1000人委員会」
は、一体全体どんな組織だ?唖然として絶句してしまう。
戦闘配置について戦闘中の米軍は、猫の手も借りたいはずだ。米軍
の補給艦の自衛隊艦船による防護に米軍は感謝こそすれ「噴き出し
た」りしないはずだ。戦闘中の米軍空母戦闘群の後方で自衛隊の
「対潜戦闘システム」を備えたイージス艦数隻が、敵の潜水艦に
眼を光らせるだけでも、米軍の手助けになる。　如何か?
「・・・1000人委員会」の方々。これが世界の、日本人の常識だ。
　次の半田氏の発言?にも反論を試みよう。
氏のたまわく「『わが国上空を横切る弾道ミサイル迎撃』という事例
では、北朝鮮からロサンゼルスに向けたミサイルは北海道より北を
飛び、ワシントンを狙うミサイルはロシアの上空を飛ぶ。日本の上空は
通過せず・・・・」半田氏の言うことは、本当かどうか疑わしくなって、
もうほとんど信じない。弾道ミサイルがどういう飛び方をするか、
素人なので分からないが、半田氏はひょっとして、ミサイルではなく、
地球を周回する人工衛星の軌道と勘違いしておられるのじゃない
ですか?素人の考えで恐縮だが、北朝鮮が弾道ミサイル発射基地の
一つにしている平安北道鉄山郡東倉里は北緯４０度、日本の岩手県
八幡平市が北緯４０度、アメリカ・ロサンゼルスは北緯約３４度。
最短距離で飛ぶとすれば、北朝鮮のテポドンは東倉里から岩手の
八幡平の上空を通過してロスへ向かうのじゃないのか?昔、大韓
航空機がソ連に撃墜されたが、あの大韓航空機はニューヨークの
ケネディ国際空港から直線距離だと日本の領空を通過しなけれ
ばならないので、迂回してアラスカのアンカレッジ空港(北緯６１
度１３分)を経由して、そこから直線距離の朝鮮半島に向かって
いたが、ソ連領空で撃墜された。ちなみに日本の最北端・宗谷岬が
北緯４５度３１分。おそらく東倉里からアラスカは一直線なのでは
ないか?どうだろう。素人の話の方が分かりやすくて、説得力が
あろう。そして、半田氏はしたり顔でなおも続ける。
「そもそも早い速度で高度の上空を飛ぶ弾道ミサイルを打ち落とせ
る迎撃ミサイルは、いまのところ世界のどこにもない。・・・・限定的
事例と言いながらも集団的自衛権の１５事例の全てにおいて、
軍事合理性または科学技術では有り得ないというふうに片が
付いてしまう」と豪語?するが「海国防衛ジャーナル」というサイトに、
弾道ミサイルの迎撃実験の記事が動画とともに紹介してある。
次がその一部。
「現時点までの海上自衛隊のこんごう型イージス艦によるミサ
イル防衛実験のすべてです。全４回の実験で、３回迎撃に成功
しています。標的はすべて準中距離弾道ミサイル（MRBM）標的
が１発です。複数標的を同時迎撃する実験も実施していませんし、
ICBM迎撃はもちろん含まれていません。
米国のイージスBMD実験はこれまで34回実施され28回迎撃成功し
（海自の上記実験含む）、短距離弾道ミサイルや巡航ミサイル
の複数標的を同時に迎撃する実験も行っていますが、ICBM迎撃
実験はまだ実施されていません」となって半田氏の虚言が
暴露された。半田氏の知識も所詮、当方に毛が生えた程度だ。
　次もあるが、この程度の論説委員の発言にいちいちコメント
するのは、馬鹿馬鹿しいかぎりだ。
ただ半田氏が「今後は集団的自衛権行使をできるようにして海外
で武力行使できるという法律になっていれば、アメリカの戦争
に武力行使をもって協力することになるのではないか」という
危惧は、確かにあるだろうが、その場合、アメリカの戦争が、
どのような戦争かによって法律の縛りが発生し、当然制限され
るはずだ。しかし、それもなし崩しに「閣議決定」で拡大解釈へ
と突き進むのではないかと危惧する向きもある。
だからといって集団的自衛権の全てを否定することは自殺行為
に等しい。なぜなら中国の六場戦争計画では、第四場として
２０４０年から日本との戦争を計画しているからだ。中国は、
経済政策以外、計画性のない日本とは違って、全て計画通り着実
に進める国だ。「1000人委員会」の中で中国の六場戦争計画が
どのようなものか研究して欲しいものだ。
そしてまたしても、半田氏は、これに続く話を煽るために欺瞞を
惜しまない。いわく「イラク戦争中の2003年～2009年には防衛大
学校の退学者・任官拒否者が大幅に増加した。自衛隊を維持
していく難しさがあり、徴兵制も議論されるだろう」
ここで、まず半田氏の何が虚言か触れておく。
銀河５８１ブログをご覧頂くと一目瞭然だが、
防衛大学　入学者数でネットを検索すると、このブログが出て
きて、入校者、卒業者の推移を一覧表で表わしている。それ
によると
2002年の入学生(国内)481名に対し卒業生366名=退学生115名
　　　　+任官拒否者15名=130名
2003年　498名-411名=退学生87名+任官拒否者10名=97名
2004年　512名-415名=退学生97名+任官拒否者26名=123名
2005年　472名-431名=退学生41名+任官拒否者35名=76名
2006年　426名-366名=退学生60名+任官拒否者17名=77名
2007年　483名-397名=退学生86名+任官拒否者12名=98名
以上が一覧表に全て記載された部分だが、半田氏の言う2003年
から「大幅に増加した」といっても任官拒否者が2004年、2005年
は、わずかに増加しているに過ぎない。退学者と任官拒否者の
合計では資料を見る限りすべて下回っている。調べてみると防衛
大学の退学者等は毎年、2割くらいはいるらしい。防衛大学生は
「特別国家公務員」として授業料は無料のうえ、給料やボーナス
も出て食事も無料で支給されるので卒業するまで国が負担する
金額は一人当たり約1500万円ほどかかるらしい。それに対する
世論の批判もあって、今年の入学者からは退学したり任官拒否
した場合は、償還を義務づけたようだ。従って退学や任官拒否
者は、もっと減っていくものと思われる。それにしても、ひど
いね。「自衛隊を維持していく難しさがあり、徴兵制も議論さ
れるだろう」嘘八百を並べるなんて厚顔無恥もいいところだ。
　次の「自ら危険を呼び込む集団的自衛権」
このタイトルなどは国を守るための集団的自衛権なのに、集団
的自衛権性悪説に立っているから「自ら危険を呼び込む」と触れ
回る。先述したようにNATOに加盟したドイツは、どうだったか?
集団的自衛権行使の先輩・ドイツに学ぶべきだろう。
ウィキペディアでドイツ連邦軍を検索した。　
「ドイツ連邦軍はNATO軍の一員としてヨーロッパ防衛義務を負う。
連邦軍の任務は基本法の87条aに規定されており、活動が許され
るのは「防衛」のみとされている。しかし1990年以降、国際情
勢が東西対立から全体的な不安定状態へと変化しており、ドイ
ツ軍はその対応が問われることになった。特に1991年の湾岸戦
争で、多国籍軍に資金面のみで参加し人的参加しなかったこ
とは国外から批判を浴びた。1994年の連邦憲法裁判所での判例で、
基本法の「防衛」とはドイツの国境を守るだけでなく、危機への
対応や紛争防止など、世界中のどこであれ広い意味でのドイツの
安全を守るために必要な行動を指すと解釈が拡大され、さらに
ドイツ連邦議会の事前承認によりNATO域外への派兵が認められ
た。かつての連邦国防相、ペーター・シュトルックの解釈によ
れば、ドイツを守るためにはアフガニスタンの山脈であっても
軍を出すことは必要となる。こうしたことから、1990年代以降、
ドイツ連邦軍はNATOや欧州連合、国際連合の一員としてドイツ国
外でPKOなどの作戦を行うことが増えている。」この後、NATO軍の
一員としてアフガニスタンに参戦して55人の戦死者を出した。
このことをドイツ国内では、どう受け止めたか気になるところだ
が、同盟国に囲まれているという地政学的なこともあってか
「自ら危険を呼び込む」ような、少なくとも他国の報復を受けて
ドイツ本土が戦火に曝されたということはなかったようだ。
この後も「『攻撃を受けた国から明示的な要請があった場合』とい
うが、ミサイルが飛ぶ速度はわずか数分で、その間に例えば
アメリカ大統領から電話があり、日本版NSC(国家安全保障会議)
を召集して、4大臣会合(首相、官房長官、外務大臣、防衛大臣)
または、重要な案件の場合は9大臣会合を開き、国会を召集し
て議事にかけている間にミサイルが当たってしまう」可笑しく
て全部書き写してしまった。こんなことを世間に公開したら
失笑を買うことが分からないのか?　2のところでは定石通りに
「外務省が退避勧告を出し・・・」と言いながら、今度は間髪入れずか?
半田氏は「攻撃を受けた国から・・」と言ったことを忘れてしまったのか?
密接な関係にある国が攻撃を受ける前から、スパイ衛星で攻撃
の兆候をキャッチして、そうなると日本でも迎撃の態勢はすで
に整っていることは自明の理だ。東京新聞の論説委員は、この
程度の考えしか浮かばないのか?
「戦争させない1000人委員会」は、この程度の人物しかいないのか?
滑稽すぎて論評する気も失せてしまいそうだ。
　最後の「6.国の形は変わってしまった」
まず武器輸出三原則がどういうものだったか、ウィキペディアを
調べてみた。
「武器輸出三原則は、共産圏と国際連合決議による武器禁輸措置
をとられた国、及び紛争地域への武器輸出を禁止したものであり、
他の地域への武器輸出は「慎む」とされ、武器輸出そのものを禁
止していたわけではない。しかし、日本は他の地域への武器輸出
は「慎む」ようになってからは、原則として武器および武器製造
技術、武器への転用可能な物品の輸出が禁じられていた。
例外規定
1983年の「対米武器技術供与についての内閣官房長官談話」
以降、アメリカ合衆国への武器技術供与は例外とされ、武器輸出
が認められていた。また、ミサイル防衛システム構築のための
「武器」輸出もアメリカ合衆国に限定して認められていた。この
アメリカ例外規定については、アメリカ合衆国が「紛争当事国」
であっても、例外規定は論理的には適用された」
　半田氏は「日本は武器を作っても売らないから『平和国家』と言って
きたが、もはや武器は輸出される」と、のたまうが、如何か?
次に武器輸出三原則に代わる防衛装備移転三原則の政府発表の
一部を転記する。
「（1）移転を禁止する場合の明確化（第一原則）
　（ア）当該移転が我が国の締結した条約その他の国際約束に基
づく義務に違反する場合，（イ）当該移転が国連安保理の決議に
基づく義務に違反する場合，又は（ウ）紛争当事国（武力攻撃が
発生し，国際の平和及び安全を維持し又は回復するため，国連安
保理がとっている措置の対象国をいう。）への移転となる場合は，
防衛装備の海外移転を認めないこととしました。
(2）移転を認め得る場合の限定並びに厳格審査及び情報公開（第二原則）
　上記（1）以外の場合は，移転を認め得る場合を，（ア）平和
貢献・国際協力の積極的な推進に資する場合，又は（イ）我が国
の安全保障に資する場合等に限定し，透明性を確保しつつ，厳格
審査を行うこととしました。
　また，我が国の安全保障の観点から，特に慎重な検討を要する
重要な案件については，国家安全保障会議において審議するもの
としました。国家安全保障会議で審議された案件については，行
政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11年法律第42号）
を踏まえ，政府として情報の公開を図ることとしました。
（3）目的外使用及び第三国移転に係る適正管理の確保（第三原則）
　上記（2）を満たす防衛装備の海外移転に際しては，適正管理が
確保される場合に限定しました。具体的には，原則として目的外
使用及び第三国移転について我が国の事前同意を相手国政府に義務
付けることとしました」
どうですか?「国の形は変わってしまった」のかな?

半田滋氏よ
「戦争させない1000人委員会」よ
こんな粗末なアジは
初めて聞いたよ
学生集会のアジより
劣悪だ
この程度で平和主義を
唱えるのは
やめるべきだ

集団的自衛権と中国六場戦争計画と「戦争させない1000人委員会」の論議に潜む暴論と!

まず断っておくが当方も戦争反対、戦争して欲しくないとは
思っているが、かといって国を守る為には戦わなければならないと
強く思う一人だ。
「集団的自衛権　中国六場戦争」のキーワードで検索すると当方の
ブログに続き「戦争させない1000人委員会」の記事が「PDFでダウン
ロード」と案内があった。多分、1000人委員会や、その支持者たちが
意識的にクリックを集中させて、「読んでみろ」とばかり、このキー
ワードでの上位表示をなしたものと当方は受け止めた。感謝したい
思いにかられて、早速プリントアウトして読んでみた。
　当方の好きな加藤登紀子さんなど著名な人たちが名を連ねていて、
正直、少々困惑したが、納得できるものがあるのじゃないかと期待
しながら読み始めた。

　　最初は「8.28学習会」というタイトルがあって、東京新聞の論説兼
編集委員の半田滋氏の講演の内容が6項目に分けて記述してある。
まず半田氏は6つの論点を述べる前に国連憲章51条が定める「自衛
権」の概念や定義に触れているが「例外的なものとして自衛権を行使
し得るということだ」と書いているが国連憲章第51条には例外規定は
ない。憲章が「国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合
には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置
をとるまでの間、個別的、集団的自衛の固有の権利を害するもの
ではない」と定めているが、その際の「個別的、集団的自衛権」
は国連が「措置をとるまでの間」の「例外的な権利」であるなど
とは書いてはいない。
文中の「措置をとるまでの間」を例外を示唆したものだと半田氏が
受け取っていたとしたら理解力が低いということだ。この後の「固有
の権利」という文言は「例外」とは全く真逆の言葉で、ここでは
「本来その国が持っている権利」という意味だろう。この51条の
文章は「国連安保理が・・・必要な措置をとるまでは当事国が本来有
している個別的、集団的自衛権を行使することを妨げない」とい
う意味なのに論説委員は、どうしたのか?こういう曲解を許している
「戦争させない1000人委員会」とはどういう組織だ?
　また「例外的なものとして自衛権を行使し得るということだ」と
曲解しながら51条を引き合いに出したにも関わらず他者に対しては
「 書いてあるから使っていいというのはとんでもない勘違いだろう
」と述べているが、これは明らかな自己矛盾だ。「自衛権は(国連
憲章51条に)書いてあるから例外的なものとして行使し得るというこ
とだ」と自ら主張しながら「書いてあるから使っていいというのは
とんでもない勘違いだろう」と支離滅裂だ。これが東京新聞の論説委
員の言辞か?
平和主義者が、このレベルでは論外というほかないし、政府レベルの
「集団的自衛権」容認論者たちが、こんな幼稚な論法を展開するはず
がないではないか。

次に国連憲章第51条を全文転記した。どこに例外を暗示する文言
があるのか。
「この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃
発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持
に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権
を害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国がとった
措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。また、
この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持または
回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権
能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない」

　半田氏の国連憲章第51条に対する歪曲とも言うべき言説から
「戦争させない1000人委員会」に対して当方は懐疑的になってきた。

次の「1.集団的自衛権の行使がなぜ問題か」
自衛権発動の3要件(防衛出動3要件)は昭和60年衆議院で森清
議員の質問主意書に対する政府答弁書で
　「日本国憲法第9条の下において認められる自衛権の発動として
の武力の行使については、政府は、従来から、
1．わが国に対する急迫不正の侵害があること
2．これを排除するために他の適当な手段がないこと
3．必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと 」ということで
半田氏の言うとおりだが、閣議決定については、身内での話し
ということを考慮しても端折りすぎであろう。いわく「・・・・
閣議決定された内容を見ると、密接な関係にある他国に対する
攻撃があった場合、我が国の存立が危うくなり、国民の生命・自由
幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること、
つまり、自国の攻撃ではなく他国の攻撃によって戦争ができる
と言っている」「・・・・危険があること、つまり・・・・」ではない。
非常に粗雑で乱暴な話し方だ。講演を文書化して他に公開する
のであれば、このような端折り方を是とすべきではなかろう。
「自国の攻撃ではなく他国の攻撃によって戦争ができると言っている」
と文脈の最後に言ってしまっては、この言葉のみが強調されて
正確さを欠き、誤解を招きやすい。
閣議決定を読む限り、仔細に、しかも注意深く懇切丁寧
に記述している。

以下に一部を転記する。
「３　憲法第９条の下で許容される自衛の措置
　・・・・・　こうした問題意識の下に、現在の安全保障環境に照らして
慎重に検討した結果、我が国に対する武力攻撃が発生した場合の
みならず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発
生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及
び幸福求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合におい
て、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他
に適当な手段がないときに、必要最小限度の実力を行使すること
は、従来の政府見解の基本的な論理に基づく自衛のための措置
として、憲法上許容されると考えるべきであると判断するに
至った。

　この記述の中で踏まえるところは「他国に対する武力攻撃が
発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、
自由及び幸福求の権利が根底から覆される明白な危険がある
場合において・・・・」の「これにより」をはずしてしまって
話をするのはいかがなものか。

　さらに次の「今まで集団的自衛権が行使されたのは14例ある」
以下の記述は何か?　
「一つはアフリカ諸国の植民地が独立する際にイギリスが(
集団的自衛権を)行使した」この部分などは講演を文書化
してPDFで公開するならば注釈を付けるべき。これではどこの
国に対して集団的自衛権を行使したか不明で不親切だ。当方が
ネットで調べた限り、イギリスの植民地が独立する時に集団的
自衛権を発動した記録は探せなかった。イギリスが唯一、他国と
共同で戦ったのは第二次中東戦争であるスエズ動乱だが、半田氏
は、これを集団的自衛権の発動と言いたいのか?エジプトによる
スエズ運河国有化を巡ってイギリスがフランス、イスラエルと
共同して戦ったが、これは集団的自衛権の発動ではなくイギリ
ス、フランス、イスラエルによる侵略的行為だ。これは米国を
中心とした国連の反対によって、イギリス、フランス、イス
ラエルはスエズ運河から撤退することになり、結局、エジプト
のスエズ運河の国有化は成し遂げられた。もし半田氏が、こ
の第二次中東戦争をイギリスによる集団的自衛権の発動と言う
のなら、明らかなすり替えだ。平和主義者ならもっと厳密で懇
切丁寧な説明を心がけるべきではないか。

　さらにもう一つ付け加えておくが、半田氏が唱える集団的自
衛権の行使が、悉く失敗に終わり「今に至るまで泥沼の状態が
続いている。これが集団的自衛権行使のなれの果てだ」として
いるが、どうしてこうも一部のみを捉えて強調するのか?これ
が平和主義者の常套手段なのか?これでは平和主義者「戦争を
させない1000人委員会」は傲慢無礼の謗りを免れない。なぜか
分かるか?半田氏は集団的自衛権で成功しているNATOを、なぜ
取り上げないのか?東西冷戦時代にドイツがNATOに加盟して、
ソ連を牽制し、辛うじて第三次世界大戦勃発の危機を乗り越
えることができたという事実をなぜ隠す?

　次はNATOに関するウィキペディアの一部を転記した。
「フランスもドイツ再軍備を認め、ドイツ連邦軍が1955年11月
12日に誕生し、西ドイツはNATOに加盟した。
冷戦中[編集]
・・・・西欧諸国は米国の強い影響下に置かれることとなったが、
それは西欧諸国の望んだことでもあった。植民地経済の喪失に
より、一国ずつの力が弱くなった西欧諸国は、米国の強大な軍
事力と核の抑止力の庇護の下、安定した経済成長を遂げる道を
選んだわけである。東側との直接戦争に向け、米国によって核
兵器搭載可能の中距離弾道ミサイルが西欧諸国に配備され、米
国製兵器が各国に供給された（ニュークリア・シェアリング）。
途中、アメリカやイギリスと外交歩調がずれ、独自戦略の路線
に移ったフランスは1966年に軍事機構から離脱、そのため本部
がパリからベルギーのブリュッセルに移転した。一方、戦闘機
などの航空兵器分野では、開発費増大も伴って、欧州各国が共
同で開発することが増えたが、これもNATO同盟の枠組みが役立
ったことは言うまでもない。航空製造企業エアバス誕生も、
NATOの枠組みで西欧の一員となった西ドイツとフランスの蜜月
関係が生んだものと言える。
西欧は米国の庇護を利用する事によって、東欧の軍事的な脅威
から国を守ることに成功し、「冷戦」の名の通り、欧州を舞台
とした三度目の大戦は阻止された。つまり、NATOは冷戦期間中
を通じ、実戦を経験することはなかった」

しかし、NATOは、その後、コソボ等の域外の戦闘に参加してい
くが、地球の裏側まではNATO軍を動かしてはいない。例えばフ
ォークランド紛争の時はイギリスは単独でアルゼンチンと戦っ
ている。イギリスの軍事同盟軍であるNATO軍は動いていないの
だ。このようにNATOによる集団的自衛権は、概ね成功している
と言っても過言ではあるまい。

これで半田氏をはじめ平和主義者か唱える集団的自衛権行使の
性悪説は崩れたことになるが、如何か?

次は「2.ウソとインチキに塗り固められた閣議決定」
半田氏は「7月1日の安倍首相の記者会見ではウソが満載され
た」と述べ、まずリビア内戦時にアメリカ政府が民間機をチャ
ーターして日本人を含む複数の外国人を救出したことに触れた
後、「パネルは朝鮮半島をモデルにしているが、韓国には3万
3千名の日本人が住んでいる。これらの日本人が有事の際にど
うなるのかということだ。まず、有事の際には外務省が退避
勧告を出し、母子は最初に帰国するので、取り残されるという
ことは考えにくい」何を暢気なことを言うのか。
戦争が定石どおりにいくとは限るまい。いきなりミサイルが
飛んできてソウルが火の海になったらどうする。そうなれば
3万3千人の邦人を短時間で救出するのは、ほとんど不可能だ
ろう。在留邦人は難民化して逃げ惑い、相当数が犠牲になる
可能性もある。辛うじて救出された邦人が1割でも3000人。
これも輸送艦一隻で救出が可能かどうか。

そして、次の言辞もおよそ論説委員の発言ではない。
「『邦人輸送中の米輸送艦の防護』では、今まで
アメリカがこのような事態で日本人を運んでくれたことがある
のか、という実績が重要になる」などと述べているが、「日本
人を」と少ない事例を挙げてなんになる。米軍が「米国民以外
を救出した」例がたくさんあるのに、それを取り上げないで、ど
うする。たとえば当方の目に残っている南ベトナム崩壊寸前の
ダナン米空軍基地に難民と化したベトナム人が米軍輸送機に殺
到し、米軍機が彼らを乗せて離陸した映像は記憶に焼きついて
いる。作戦が撤退に変わった時、米軍はベトナム難民を見捨て
なかったのだ。また現在のイラクでも「イスラム国」のテロ集
団の迫害を逃れて孤立した少数民族のために支援物資や救出作
線を展開している。講演を文書化するならば、まず「アメリカ
は『自国民の生命・財産を守る責任を持つのであり、責任を取
らない、アメリカ軍の行動を制約するようなことは断る」と明
言したというアメリカのどのレベルのいつの、どのような場で
の発言か注釈すべきだ。とにかく大雑把過ぎる。平和主義者だ
ったら懇切丁寧に、噛み砕くように一般市民に訴えるべきだ。
これで理解しろというやり方は傲慢に過ぎる。
　続けていわく「だから、記者会見のイラストのようなことは
ありえない。アメリカの輸送艦に日本の母子が乗っていて、そ
れを日本の護衛艦が防護できるくらいなら、なぜ最初から日本
の護衛艦に乗ってこないのか。なぜ、わざわざアメリカの船に
乗せて自衛隊が守るという手間をかけるのかといえば、こうし
なければ集団的自衛権にならないからだ」ほとんど
浅慮というほかない。この程度の滑稽な論法が平然とまかり
通る「戦争させない1000人委員会」のレベルの低さは眼を覆
うばかりだ。
　当方は軍事評論家でも学者でもないが、「アメリカは『自
国民の生命・財産を守る責任を持つのであり、責任を取らな
い、アメリカ軍の行動を制約するようなことは断る』」と、ア
メリカのどのレベルの人間が発言したか分からないが、軍事
作戦を展開中に、軍事訓練を受けていない者が圧倒的に多い
民間人を救出するのは、より困難を伴うだけでなく自軍を危
機に陥れる可能性もある。また氏もリビア内戦の時の救出に危
険を避けるために民間機を使ったと述べているように、戦場
から軍用ヘリコプターで飛び立てば狙われるに決まっている。
これに搭乗している救助された民間人が米国国民の場合、軍
用ヘリが撃墜されても国際世論の同情を得るだけだろうが、
救助しようとした民間人が他国民だった場合は違った展開に
なるだろう。米国は国際世論の批判に晒されることになる。
従って「他国民の責任は取らない」ではなく「取れない」のだ。
しかも、それは「救出作戦」ではなく、少なくとも敵軍の侵
攻阻止行動中だったら尚更だろう。ただ戦争となれば、あら
ゆる状況を想定せざるを得まい。急迫した状況の中で3万3千
人を救出するのは想像を絶するような困難を伴う。ほとんど
不可能だ。自衛隊機や自衛隊の輸送艦が邦人救出のため韓国
に上陸なり接岸することを韓国が拒否することも考えられる。
許可してくれたとしても自衛隊機が朝鮮半島に侵入するや北
朝鮮は敵対行動と看做して日本を攻撃してくるに違いない。
従って急迫した事態の中で、韓国が自衛隊による邦人の救出
を拒否した場合、日本政府の要請によって米軍が「救出作戦」
を取り韓国国内で邦人を救出した後、韓国の領海を出るまで
は「邦人輸送中の米輸送艦の防護」は、考えうる状況の一つと
して考慮しておく必要があるのだ。
　さらに「武力攻撃を受けている米艦艇の防護」についての
比喩は、あまりにも拙劣に過ぎる。半田氏のたとえ話は集団
的自衛権の本質を理解していない証だ。半田氏は中国の六場
戦争計画を知らないから、そんな軽口が叩ける。もう少し勉
強して講演をやるべきではないのか。
半田氏いわく「友達が殴られているのに助けないのかという
人もいるが、国際政治的に言えばなぜ友達が殴られているの
か、殴りかかっている人に対してひどいことをしたのではな
いか」この比喩が実に下劣で笑止千万。限定容認とは
相手が難癖をつけて殴りかかっているのが明白だから、共同
して、その乱暴をやめさせようという行為で、手助けしなけ
れば、こちらの家庭も破壊される危険があるからだ。

　※駄文しか書けないこともあって、ここで7000字をこえて
しまった。申し訳ないが割愛します。