非才無才の雄叫び

つぶやくこと、叫ぶこと、すべてボケ防止だ!

2013年公示地価はアベノミクスで下げ止まりか!

2013-03-22 20:14:13 | 日記
不動産業界にとっても久しぶりの明るい話題かも・・・・


 国土交通省が21日発表した2013年1月1日の公示地価は今日の

読売新聞のトップ記事の1つで「公示地価下げ止まり傾向」の

見出しに始まり3面では「不動産に資金回帰」「アベノミクス期待

先行」更に地域ページでは見開きで県内の1317地点の公示地価を

記載している。価格上昇が7地点あって、その内の一つが我等が

エリア伊奈町の内宿台4丁目だ。県央の上尾、桶川、北本、鴻巣、

伊奈を見てみると上尾市の新基準地を除く34地点の25地点

73.5%が横ばい、9地点がわずかに下落している。ほとんど1000円づつ

下がっているが、地価の安い平方領々家も同じく1000円の下落だが

安い分だけ下落率は3.7%と断トツだが他は1%前後。桶川市は

新基準地を除く13地点のうち6地点46.2%が横ばい、北本市は

13地点のうち横ばいは、わずか3地点に留まり、鴻巣市は25地点

のうち6地点が横ばい。伊奈町は5地点のうち3地点が横ばい、

1地点が下落したものの1地点で上昇となっている。伊奈町の

内宿台は区画整理がほぼ終了したのと新しい町名になったことが

奏功しているのではないか。いずれにしてもさいたま市から

遠のくほど下落地点が多いということだ。

弊社も行田市に73坪の売り地を抱えているが昨日、今日と早速

業者からの問い合わせがあった。

そろそろ売れそうかな・・・・。

新軍国主義に邁進する常任理事国中国の詭弁

2013-03-06 23:21:02 | 日記
中国の身勝手さには、夫は我慢ができないようだけど
だったら、なぜ中国語を勉強するのかしら

3月8日のニュース。
尖閣『遠くで警備』指示…野田政権、国有化後に
 東シナ海での海上自衛隊護衛艦による中国海軍艦艇への警戒監視
を巡り、野田政権が昨年9月に尖閣諸島(沖縄県石垣市)を国有化
して以降、海自に対し、中国艦艇側から目視できない遠距離での警
備にとどめるよう指示していたことが分かった。
 複数の政府関係者が7日、明らかにした。
 これに関連し、安倍首相は7日の衆院予算委員会で、野田政権下
での海自の警戒監視について、『過度にあつれきを恐れるあまり、
当然行われるべき警戒警備に極度の縛りがかけられていた。安倍内
閣の発足直後から前政権の方針を根本から見直した』と述べた。自
民党の萩生田光一氏の質問に答えた。
 政府関係者によると、海上自衛隊は野田政権発足当初、従来の政
権と同様に、必要に応じ、東シナ海で中国艦艇に3キロ程度まで近
づいて警備に当たっていた。
 しかし、尖閣諸島の国有化をきっかけに、日中対立が激化した昨
年9月以降、目視できない距離からにとどめるよう指示があった。
当時の政権幹部が、海自と中国軍が接近すれば軍事的緊張が高まる
おそれがあると判断し、中国に配慮したとみられる


 結局、民主党というのは頭でっかちの素人集団だったのか。
何のために「影の内閣」なんか作って議論を重ねてきたのか?不毛な
議論ばかりだったのではないのか?とにかく尖閣に関しては国家の
プライドや気概というものがない。だから安部政権になって3kmほ
どまで近づくと中国軍はレーダー照射をしたのではないのか。そう
いう弱腰が中国をのさばらせることになっている。亡国的な対応し
か取れない民主党なんか早く分裂して消滅したほうが国の為だ。国
会で色々質問しても白々しく空しく聞こえるだけだ。

中国では全人代・政協会議が始まって習体制が始動したばかりだが
全人代の女性報道官が
沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)については、日本政府によ
る国有化が尖閣問題の棚上げという共通認識に違反したと主張し
『共通認識が存在しなくなったので、中国の海洋監視船が釣魚島周
辺海域でパトロールするのは必然だ』と強調。『多くの中国人は中
国がもっと強硬であることを望んでいる
』と日本をけん制したよう
だ。
 何を詭弁を弄するか
民主党政権が発足して鳩山さんがオバマ大統領に「トラストミー」
と言って米国との信頼関係にひびが入って半年後の翌年3月に中国
は「釣魚島(尖閣)は中国の確信的利益」と宣言したことは
自らが勝手に唱えている「棚上げ論」を自らが、かなぐり捨てた
ことになる。しかも、その後、日本が尖閣諸島を国有化する以前
に中国公船で尖閣諸島への領海侵犯を繰り返しておきなが
ら「共通認識が存在しなくなった」とは、たわけたことを


中国よ詭弁を弄するのも、いい加減にしろっ

中国は国連常任理事国の衣を着た
                 ならず者国家だ


中国は直ちに国連常任理事国を辞退せよ

 こういう手合いには
 日本政府も黙っていないで、きちんとコメントすべきだ。