読売新聞社説「河野談話検証」論説委員の視点を糾す!
河野談話見直し。国民を欺く産経新聞!
河野談話見直し!産経新聞の終わりの始まり!
産経新聞の 河野談話見直し「合作」表現の妙!
河野談話見直し産経記事の鵜呑みで右へ倣えのネット世論に物申す!
次は第三面の社説の横・8段2/3の「スキャナー」。「韓国側 再三
の『添削』。サブタイトル「『軍関与』明記 強い圧力」。この見出し
の「添削」は「河野談話見直し」のキャンペーンを展開してきた産経
新聞の受け売りではないか。おまけに記事の冒頭部分に「事実に眼を
つぶり、韓国側の意向を優先したツケは大きい」
どういう「事実」だ?
元慰安婦の曖昧で杜撰な証言のことか?読売新聞の政治部も産経新
聞の政治記者の記事の鵜呑みか?も少し独自の視点をもてないのか?
最初の項「■前日ゴーサイン」ここでも「添削」?まるっきり産経ニュ
ース。書いていることに新鮮味がない。当ブログの「河野談話見直し」
シリーズ、先のパートⅠでも書いているように“被害者”である元従軍
慰安婦を抱えている韓国が日本に要請し、摺り合わせを要求するのは
ありえることだ。ここでは「共同文書」と、言葉を変えているが、産
経の「合作」と同じではないか。「共同文書」も「合作」同様、対等の
立場であることが前提だ。韓国は国内問題になりつつあった元従軍
慰安婦という“被害者”を抱え、一方、日本は、その“加害者”とし
て謝罪を要求されている立場だ。これは、それぞれの立場を全く考
慮しない拙劣な言辞で産経新聞の受け売りに等しい。読売新聞とも
あろう者が、この程度のことしか書けないのか?立場の違いについて
理解がないから「慰安婦問題では、韓国側から、旧日本軍による強制
連行などの『官憲による関与』があったと認めるよう、さまざまなレ
ベルの強い圧力がかかった」。サブタイトルの「『軍関与』明記 強
い圧力」の表現を使ってしまう。「圧力」と言えなくもないが、ここ
はむしろ「要請」と理解するのが自然であろう。そして「検証は、
『強制連行は確認できなかった』と結論付けた」という記述も、
「河野談話」を読めば「強制連行」の文言は出てこないのに、「検
証報告書」に、そのような記載があたかもあるような記述だ。
そして「慰安婦問題の『全体像解明』は、第二の課題とされた」など
と書いているが「慰安婦問題の全体像」とは、どういうことか?政府
検証報告書には「慰安婦問題の全体像」という文言は出てこないし、
「第二の課題」などという文言も一切出てこない。「政府検証報告書」
を勝手に解釈して「慰安婦問題の『全体像解明』は、第二の課題とさ
れた」という文言を記事に挿入して「摺り合わせ」「事前調整」をク
ローズアップさせようとする手法は大新聞の取るべき執筆態度ではあ
るまい。河野談話見直しの立場から報告書を検証しているのではな
いか。読売新聞の第9面の下全6段を占める「河野談話作成過程に関す
る検討チーム報告書要旨」に端的に表れているように思えてならない。
要旨としながら前半の「１宮沢首相訪韓に至るまでの日韓間のやり
とり」から「３加藤官房長官発表から河野官房長官前の間の日韓間
のやりとり」の中で都合11項目を省略している。ところが「４元慰安
婦からの聞き取り調査の経緯」から「５河野談話の文言を巡るやりと
り」では、「報告書」をほぼそのまま記載している。読売新聞の「省
略」には、なにか意図があるのではないかと思い、産経ニュースの
「政府検証全文」に目を通してみた。案の定だ。「１宮沢首相訪韓
に至るまでの日韓間のやりとり」の前に「【河野談話作成過程等に
関する検討チーム】～検討会における検討～」として「１検討の背景」
「２会合の開催状況」「３検討チームのメンバー」「４検討の対象
期間」「５検討の手法」「６検討チームの検討結果」があり、ここで
重要なことは「検討チームにおいては、慰安婦問題の歴史的事実その
ものを把握するための調査・検討は行なっていない」としたうえで
「６検討チームの検討結果」の項で「今回の検討作業を通じて
閲覧した文書等に基づく限り、その内容が妥当なものであると判断
した」これは非常に重要で省略すべき部分ではないはずだ。
これだけで読売新聞の意図が自身の普段の主張である「河野談話見
直し」と相容れないために除いたものだということが解る。
産経新聞をはじめとした「河野談話見直し論」の主要な論点は「従軍
慰安婦の聞き取りは杜撰で歴史資料にはならない」とし、ここから
「河野談話」が作られ、読売新聞のいう「慰安婦問題を巡って誤った
日本のイメージが世界に広がる結果を招いた」ため、日本の汚名を
晴らす為に山田議員も国会で政府に迫り、「検証」をすることにな
ったことを考えると、「政府検証報告書」の冒頭部分を省略するこ
とはできないはずだ。
産経ニュースの「全文」と読売新聞の「報告書要旨」を読み比べる
と読売新聞の省略部分は「河野談話見直し」の視点から「検証報告
書」を検証したもので意図的である。例えば「検証は『強制連行は
確認できなかった』と結論づけた」と強調しているが、「検証報告
書」を読む限り、そういう文言は出てこない。報告書の冒頭の「6
検討チームの検討結果」には「検討チームとして、今回の検討作業
を通じて閲覧した文書等に基づく限り、その内容が妥当なものであ
ると判断した」とあるが、「報告書」のどの部分から読売新聞は
「検証は、『強制連行は確認できなかった』と結論づけた」と記述
したのか?こういう記述は歪曲か捏造だ。さらに読売新聞は「一方、
元慰安婦16人の聞き取り調査はこれまで、軍による強制を裏付ける
有力な根拠とされてきた」と記述している。冒頭の「検討会におけ
る検討」の「6検討チームの検討結果」の読売が省略した部分を読
まなければ、うっかりと合点するところであったが、「元慰安婦
16人の聞き取り調査はこれまで軍による強制を付ける有力な根拠と
されてきた」とする記述など、どこの誰が『強制を裏付ける有力
な根拠』としたのかと問い質したくなる。
検証チームは「報告書」の冒頭で「検討チームにおいては、慰安婦
問題の歴史的事実そのものを把握するための調査・検討は行なっ
ていない」としたうえで「事後の裏づけ調査や他の証言との比較は
行っていない」と記述している。
読売新聞が言うように「一方、元慰安婦16人の聞き取り調査はこれ
まで、軍による強制を裏付ける有力な根拠とされてきた」のであれ
ば、検討チームは「事後の裏づけ調査や他の証言との比較は行って
いない」という報告はしないはずだ。従って「(聞き取り)調査終了
前に談話の原案は出来上がっていたことも分かった」などと、敢て
強調することもないはずだ。
次の「■幕引きを狙う」。ここは「検証報告書」にない部分で読売
新聞の見解を述べた部分だ。それは安倍首相が河野談話を継承す
る姿勢を表明した後、今回の「検証報告」の発表を受けて「慰安婦問
題が『法的に解決済み』との立場を踏まえ、韓国側にも談話の実態を
広く知ってもらうことで、慰安婦問題を巡る不毛な対立に幕引き
を図りたい考えだ」ということは当然のことだが、続けて記述して
いる「今回の検証結果で河野談話の実態が明るみに出たことで、
『談話は空文化する』との見方も出ている」という記述は、検証報告
書が「1993年8月2日、日本側から、マスコに一切出さないようにす
べきであろう旨述べたのに対し、韓国側はこれに了解するととも
に、発表の直前に日本側からFAXで発表文を受け取ったと言うし
かないであろう旨述べた」という約束を反故にする発表であるため
「空文化」は避けられないだろう。
「河野談話」に問題があったというよりも、産経新聞、読売新聞が
「河野談話の見直し」のキャンーぺンを繰り広げた結果、山田議員が
検証を政府に迫って、伏せるべきところを抉り出してしまった結
果で、早速、韓国側から弾劾の声明等が発出された。こうなるこ
とは最初から分かっていたことだ。しかも「検証報告」を読むと、韓
国政府のポピュリズムに日本政府が翻弄されたことが手に取るよ
うに分かるが、韓国政府の対応は強圧的なものではなく、終始、
穏やかな対応だったのではないかという印象を受ける。韓国政府
のポピュリズムというのは朴大統領が、借金を抱えている国民に
400万ウォン(約40万円)を政府が肩代わりするという徳政令を出し
たり、旅客船沈没事故では大統領がメディアを含めた国民から辞
任を迫られ、涙の謝罪会見を開くなど、国民には弱腰なのが韓国
政府。
読売新聞の「スキャナー」の傍らに「検証報告」とは別に「談話後日
本に厳しい目」の見出しで「河野談話」後の世界の動きを書いている
が「談話が、官憲による強制連行を認める内容だったことは、慰安
婦問題を巡って誤った日本のイメージが世界に広がる結果も招いた」
としているが、果たしてそうなのだろうか?
検証報告書は「最終的に8月3日夜、在日本大使館から外務省に対し、
本国の訓令に基づくとし、金泳三大統領は日本側の現(最終)案を
評価しており、河野談話の文言について最終的に一致をみた」と報
告している。にもかかわらず、「従軍慰安婦問題」は、どうして今日
のような状況を呈するようになったのか?それは当ブログでも触
れているように、日本が教科書から「従軍慰安婦」の記述を削除した
ことに端を発している。
かつて教科書問題を巡っては「新しい歴史教科書をつくる会」の西尾
幹二氏らを中心に、自民党国会議員たちも「日本の前途と歴史教育
を考える議員の会」をつくり、「従軍慰安婦」など子供たちに教える
ことはできないと、教科書から「従軍慰安婦」を削除するよう運動し
て、日本の教科書から「従軍慰安婦」の記述をなくしただけではなく、
自民党の国会議員を中心とした保守系議員のあらぬ失言は韓国社
会の反発を招き、今日の「従軍慰安婦問題」に発展したのだ。ただ韓
国の挺対協はじめ韓国の従軍慰安婦問題の反日グループのいわれ
なき「強制連行20万人」説は、1992年の釜山従軍慰安婦・女子勤労挺
身隊公式謝罪等請求訴訟で、山口地裁下関支部が「従軍慰安婦」と
「女子挺身隊」問題を分離しないまま訴訟を受理したことも遠因の
一つではないかと思う。ウィキペディアを見ると「朝鮮半島の女子
についてはこのような日本内地における徴用令も女子挺身勤労令
も発令されなかったが、斡旋によって挺身隊が日本内地へ向かっ
た事例もあったため、挺身隊と慰安婦が混同され、「挺身隊に動員
されると慰安婦にされる」との流言が流布した。流言によってパニ
ック的動揺が生まれたらしい。朝鮮の未婚女性や親は、学校を中
退させたり、結婚することで徴用を逃れようとした。
例えば、韓国で挺身隊＝慰安婦という認識を広めた韓国挺身隊問
題対策協議会初代代表の尹貞玉（1925年生）も父親の忠告に従っ
て1943年4月に入学したのを同年9月に退学している」とある。結果
論だが、挺身隊＝慰安婦という誤った認識を固定化させる原因を
山口地裁は造ってしまったのではないか。
さらに「国連人権委員会のクマラスワミ特別報告」についても先の当
ブログでも触れているように、「河野談話」以前に、最初に従軍慰安
婦を「性奴隷」として国連が取り上げるように働きかけたのは日弁連
なのだ。これらのことを伏せて、ひとり「河野談話」に原因があると
するのは「河野談話見直し」論者の今や常套手段だ。
さて、いよいよ社説に入ろう。これまでの流れから読売新聞の
「検証報告書」に対する視点は「河野談話見直し」論であることは
明白。むしろ「社説」の論旨に沿って、第一面のトップ記事、「ス
キャナー」の特集は記述されている。従って読売新聞の社説「外交
的配慮が事実に優先した」は吟味する必要もない代物だが、敢て
再吟味してみる。ここで「検証報告書」の冒頭部分の「検討会にお
ける検討」を無視し、検討チームの会見「(従軍慰安婦問題は)信用
性を問う性格のものではない」「『裏付け調査がなかったから聞き
取り調査は大欠陥がある』というのは、聞き取り調査の目的とず
れている気がする」の座長の発言をも無視したものだ。従って社
説は「いわゆる従軍慰安婦に関する河野官房長官談話の綻びが、
改めて浮き彫りとなった」と中傷することから始まる。対比して
みると実に面白い。
政府報告書は「6検討チームの検討結果」に「検討チームとして、
今回の検討作業を通じて閲覧した文書等に基づく限り、その内容
が妥当なものであると判断した」とあるが、読売の論説委員はどう
言い繕うつもりだ?従って二段目の「韓国側の求めで、日本政府は
元慰安婦16人の聞き取り調査を行なったが、調査終了前に政府
内で原案が作成されていたという」引用は空疎に聞こえる。ただ
三段目の河野氏の談話発表時の記者会見で「強制連行の有無につ
いての質問に、『そういうことがあった』と答えた。
誤った認識をさらに広げた河野氏の罪は重い」は、政府報告書に、
この記述があるだけに、この批判は避けようがないように思う。
当方は、それまでウィキペディアの記事を信頼してきたが「強制
連行があったというのは白馬事件のことだ」という河野氏の記者
会見時の記事は河野氏側が最近になって記載したのではないかと
いう疑念が湧いてきたが、それでも河野氏の「罪」を問うべきではな
い。罪を問うべきは「自虐史観」と称して教科書から「従軍慰安婦」
を削除させ、従軍慰安婦に関する数々の妄言、暴言を繰り返して
きた保守論客や保守系国会議員たち、そして、それに同調したメ
ディア。思い込みで「河野談話」見直しを主導した産経新聞、読売新
聞のメディアだ。特に読売新聞は今回の「政府報告書」に関する偏
向し歪曲した論説や報道は、責任を問わざるをえない。
ところが読売新聞は6月20日、産経ニュースが検証チームの座長
会見を報道し、翌日21日0時には「政府検証全文」をネットに掲
載したことに狼狽したのか、1日遅れで読売オンラインで全文を
掲載するというお粗末な対応だ。読売新聞の責任は重い。
※「慰安婦問題の『全体像解明』は、第二の課題とされた」が
報告書のどこにあるかと当方が書いたが、この文言があった。
読売新聞が省略した、「3加藤官房長官発表から河野官房長官
談話前の間の期間の日韓間のやりとり」の(9)の記述の中に「
韓昇洲外務部長官からは、日本側の誠意あふれる発言に感謝す
るとしつつ、重要な点として、『第一に強制性の認定、第二に
全体像解明のための最大の努力、第三に今後とも調査を
継続するとの姿勢の表明、第四に歴史の教訓にするとの表明で
ある。これらがあれば』、『韓国政府としても』、『本問題の円満
解決のために努力していきたい』との発言があった。・・・・」
本来は謝罪したいところだが、韓国側が要求している四つの項目
は「第一が強制性の認定」だが、この文脈から判断するならば
「第二」と言っても読売新聞が言う「全体像解明は二の次でいい
」という意味合いにはならないはずだ。でなければ全体像の解
明も含めて「河野談話」発表へ漕ぎ付けた日本側に、韓昇洲外
務部長官は「本件に対する日本の努力と誠意を評価したい」と
の発言を当時の武藤外務大臣が受けるはずがないではないか。
以上
読売新聞よ
「河野談話」見直しを
主導してきた産経新聞に
劣る
自らの主張とは別に
今回の「政府報告」を
包み隠さず正確に報道した
産経新聞の
報道姿勢に学べ
河野談話見直し。国民を欺く産経新聞!
河野談話見直し!産経新聞の終わりの始まり!
産経新聞の 河野談話見直し「合作」表現の妙!
河野談話見直し産経記事の鵜呑みで右へ倣えのネット世論に物申す!
次は第三面の社説の横・8段2/3の「スキャナー」。「韓国側 再三
の『添削』。サブタイトル「『軍関与』明記 強い圧力」。この見出し
の「添削」は「河野談話見直し」のキャンペーンを展開してきた産経
新聞の受け売りではないか。おまけに記事の冒頭部分に「事実に眼を
つぶり、韓国側の意向を優先したツケは大きい」
どういう「事実」だ?元慰安婦の曖昧で杜撰な証言のことか?読売新聞の政治部も産経新
聞の政治記者の記事の鵜呑みか?も少し独自の視点をもてないのか?
最初の項「■前日ゴーサイン」ここでも「添削」?まるっきり産経ニュ
ース。書いていることに新鮮味がない。当ブログの「河野談話見直し」
シリーズ、先のパートⅠでも書いているように“被害者”である元従軍
慰安婦を抱えている韓国が日本に要請し、摺り合わせを要求するのは
ありえることだ。ここでは「共同文書」と、言葉を変えているが、産
経の「合作」と同じではないか。「共同文書」も「合作」同様、対等の
立場であることが前提だ。韓国は国内問題になりつつあった元従軍
慰安婦という“被害者”を抱え、一方、日本は、その“加害者”とし
て謝罪を要求されている立場だ。これは、それぞれの立場を全く考
慮しない拙劣な言辞で産経新聞の受け売りに等しい。読売新聞とも
あろう者が、この程度のことしか書けないのか?立場の違いについて
理解がないから「慰安婦問題では、韓国側から、旧日本軍による強制
連行などの『官憲による関与』があったと認めるよう、さまざまなレ
ベルの強い圧力がかかった」。サブタイトルの「『軍関与』明記 強
い圧力」の表現を使ってしまう。「圧力」と言えなくもないが、ここ
はむしろ「要請」と理解するのが自然であろう。そして「検証は、
『強制連行は確認できなかった』と結論付けた」という記述も、
「河野談話」を読めば「強制連行」の文言は出てこないのに、「検
証報告書」に、そのような記載があたかもあるような記述だ。
そして「慰安婦問題の『全体像解明』は、第二の課題とされた」など
と書いているが「慰安婦問題の全体像」とは、どういうことか?政府
検証報告書には「慰安婦問題の全体像」という文言は出てこないし、
「第二の課題」などという文言も一切出てこない。「政府検証報告書」
を勝手に解釈して「慰安婦問題の『全体像解明』は、第二の課題とさ
れた」という文言を記事に挿入して「摺り合わせ」「事前調整」をク
ローズアップさせようとする手法は大新聞の取るべき執筆態度ではあ
るまい。河野談話見直しの立場から報告書を検証しているのではな
いか。読売新聞の第9面の下全6段を占める「河野談話作成過程に関す
る検討チーム報告書要旨」に端的に表れているように思えてならない。
要旨としながら前半の「１宮沢首相訪韓に至るまでの日韓間のやり
とり」から「３加藤官房長官発表から河野官房長官前の間の日韓間
のやりとり」の中で都合11項目を省略している。ところが「４元慰安
婦からの聞き取り調査の経緯」から「５河野談話の文言を巡るやりと
り」では、「報告書」をほぼそのまま記載している。読売新聞の「省
略」には、なにか意図があるのではないかと思い、産経ニュースの
「政府検証全文」に目を通してみた。案の定だ。「１宮沢首相訪韓
に至るまでの日韓間のやりとり」の前に「【河野談話作成過程等に
関する検討チーム】～検討会における検討～」として「１検討の背景」
「２会合の開催状況」「３検討チームのメンバー」「４検討の対象
期間」「５検討の手法」「６検討チームの検討結果」があり、ここで
重要なことは「検討チームにおいては、慰安婦問題の歴史的事実その
ものを把握するための調査・検討は行なっていない」としたうえで
「６検討チームの検討結果」の項で「今回の検討作業を通じて
閲覧した文書等に基づく限り、その内容が妥当なものであると判断
した」これは非常に重要で省略すべき部分ではないはずだ。
これだけで読売新聞の意図が自身の普段の主張である「河野談話見
直し」と相容れないために除いたものだということが解る。
産経新聞をはじめとした「河野談話見直し論」の主要な論点は「従軍
慰安婦の聞き取りは杜撰で歴史資料にはならない」とし、ここから
「河野談話」が作られ、読売新聞のいう「慰安婦問題を巡って誤った
日本のイメージが世界に広がる結果を招いた」ため、日本の汚名を
晴らす為に山田議員も国会で政府に迫り、「検証」をすることにな
ったことを考えると、「政府検証報告書」の冒頭部分を省略するこ
とはできないはずだ。
産経ニュースの「全文」と読売新聞の「報告書要旨」を読み比べる
と読売新聞の省略部分は「河野談話見直し」の視点から「検証報告
書」を検証したもので意図的である。例えば「検証は『強制連行は
確認できなかった』と結論づけた」と強調しているが、「検証報告
書」を読む限り、そういう文言は出てこない。報告書の冒頭の「6
検討チームの検討結果」には「検討チームとして、今回の検討作業
を通じて閲覧した文書等に基づく限り、その内容が妥当なものであ
ると判断した」とあるが、「報告書」のどの部分から読売新聞は
「検証は、『強制連行は確認できなかった』と結論づけた」と記述
したのか?こういう記述は歪曲か捏造だ。さらに読売新聞は「一方、
元慰安婦16人の聞き取り調査はこれまで、軍による強制を裏付ける
有力な根拠とされてきた」と記述している。冒頭の「検討会におけ
る検討」の「6検討チームの検討結果」の読売が省略した部分を読
まなければ、うっかりと合点するところであったが、「元慰安婦
16人の聞き取り調査はこれまで軍による強制を付ける有力な根拠と
されてきた」とする記述など、どこの誰が『強制を裏付ける有力
な根拠』としたのかと問い質したくなる。
検証チームは「報告書」の冒頭で「検討チームにおいては、慰安婦
問題の歴史的事実そのものを把握するための調査・検討は行なっ
ていない」としたうえで「事後の裏づけ調査や他の証言との比較は
行っていない」と記述している。
読売新聞が言うように「一方、元慰安婦16人の聞き取り調査はこれ
まで、軍による強制を裏付ける有力な根拠とされてきた」のであれ
ば、検討チームは「事後の裏づけ調査や他の証言との比較は行って
いない」という報告はしないはずだ。従って「(聞き取り)調査終了
前に談話の原案は出来上がっていたことも分かった」などと、敢て
強調することもないはずだ。
次の「■幕引きを狙う」。ここは「検証報告書」にない部分で読売
新聞の見解を述べた部分だ。それは安倍首相が河野談話を継承す
る姿勢を表明した後、今回の「検証報告」の発表を受けて「慰安婦問
題が『法的に解決済み』との立場を踏まえ、韓国側にも談話の実態を
広く知ってもらうことで、慰安婦問題を巡る不毛な対立に幕引き
を図りたい考えだ」ということは当然のことだが、続けて記述して
いる「今回の検証結果で河野談話の実態が明るみに出たことで、
『談話は空文化する』との見方も出ている」という記述は、検証報告
書が「1993年8月2日、日本側から、マスコに一切出さないようにす
べきであろう旨述べたのに対し、韓国側はこれに了解するととも
に、発表の直前に日本側からFAXで発表文を受け取ったと言うし
かないであろう旨述べた」という約束を反故にする発表であるため
「空文化」は避けられないだろう。
「河野談話」に問題があったというよりも、産経新聞、読売新聞が
「河野談話の見直し」のキャンーぺンを繰り広げた結果、山田議員が
検証を政府に迫って、伏せるべきところを抉り出してしまった結
果で、早速、韓国側から弾劾の声明等が発出された。こうなるこ
とは最初から分かっていたことだ。しかも「検証報告」を読むと、韓
国政府のポピュリズムに日本政府が翻弄されたことが手に取るよ
うに分かるが、韓国政府の対応は強圧的なものではなく、終始、
穏やかな対応だったのではないかという印象を受ける。韓国政府
のポピュリズムというのは朴大統領が、借金を抱えている国民に
400万ウォン(約40万円)を政府が肩代わりするという徳政令を出し
たり、旅客船沈没事故では大統領がメディアを含めた国民から辞
任を迫られ、涙の謝罪会見を開くなど、国民には弱腰なのが韓国
政府。
読売新聞の「スキャナー」の傍らに「検証報告」とは別に「談話後日
本に厳しい目」の見出しで「河野談話」後の世界の動きを書いている
が「談話が、官憲による強制連行を認める内容だったことは、慰安
婦問題を巡って誤った日本のイメージが世界に広がる結果も招いた」
としているが、果たしてそうなのだろうか?
検証報告書は「最終的に8月3日夜、在日本大使館から外務省に対し、
本国の訓令に基づくとし、金泳三大統領は日本側の現(最終)案を
評価しており、河野談話の文言について最終的に一致をみた」と報
告している。にもかかわらず、「従軍慰安婦問題」は、どうして今日
のような状況を呈するようになったのか?それは当ブログでも触
れているように、日本が教科書から「従軍慰安婦」の記述を削除した
ことに端を発している。
かつて教科書問題を巡っては「新しい歴史教科書をつくる会」の西尾
幹二氏らを中心に、自民党国会議員たちも「日本の前途と歴史教育
を考える議員の会」をつくり、「従軍慰安婦」など子供たちに教える
ことはできないと、教科書から「従軍慰安婦」を削除するよう運動し
て、日本の教科書から「従軍慰安婦」の記述をなくしただけではなく、
自民党の国会議員を中心とした保守系議員のあらぬ失言は韓国社
会の反発を招き、今日の「従軍慰安婦問題」に発展したのだ。ただ韓
国の挺対協はじめ韓国の従軍慰安婦問題の反日グループのいわれ
なき「強制連行20万人」説は、1992年の釜山従軍慰安婦・女子勤労挺
身隊公式謝罪等請求訴訟で、山口地裁下関支部が「従軍慰安婦」と
「女子挺身隊」問題を分離しないまま訴訟を受理したことも遠因の
一つではないかと思う。ウィキペディアを見ると「朝鮮半島の女子
についてはこのような日本内地における徴用令も女子挺身勤労令
も発令されなかったが、斡旋によって挺身隊が日本内地へ向かっ
た事例もあったため、挺身隊と慰安婦が混同され、「挺身隊に動員
されると慰安婦にされる」との流言が流布した。流言によってパニ
ック的動揺が生まれたらしい。朝鮮の未婚女性や親は、学校を中
退させたり、結婚することで徴用を逃れようとした。
例えば、韓国で挺身隊＝慰安婦という認識を広めた韓国挺身隊問
題対策協議会初代代表の尹貞玉（1925年生）も父親の忠告に従っ
て1943年4月に入学したのを同年9月に退学している」とある。結果
論だが、挺身隊＝慰安婦という誤った認識を固定化させる原因を
山口地裁は造ってしまったのではないか。
さらに「国連人権委員会のクマラスワミ特別報告」についても先の当
ブログでも触れているように、「河野談話」以前に、最初に従軍慰安
婦を「性奴隷」として国連が取り上げるように働きかけたのは日弁連
なのだ。これらのことを伏せて、ひとり「河野談話」に原因があると
するのは「河野談話見直し」論者の今や常套手段だ。
さて、いよいよ社説に入ろう。これまでの流れから読売新聞の
「検証報告書」に対する視点は「河野談話見直し」論であることは
明白。むしろ「社説」の論旨に沿って、第一面のトップ記事、「ス
キャナー」の特集は記述されている。従って読売新聞の社説「外交
的配慮が事実に優先した」は吟味する必要もない代物だが、敢て
再吟味してみる。ここで「検証報告書」の冒頭部分の「検討会にお
ける検討」を無視し、検討チームの会見「(従軍慰安婦問題は)信用
性を問う性格のものではない」「『裏付け調査がなかったから聞き
取り調査は大欠陥がある』というのは、聞き取り調査の目的とず
れている気がする」の座長の発言をも無視したものだ。従って社
説は「いわゆる従軍慰安婦に関する河野官房長官談話の綻びが、
改めて浮き彫りとなった」と中傷することから始まる。対比して
みると実に面白い。
政府報告書は「6検討チームの検討結果」に「検討チームとして、
今回の検討作業を通じて閲覧した文書等に基づく限り、その内容
が妥当なものであると判断した」とあるが、読売の論説委員はどう
言い繕うつもりだ?従って二段目の「韓国側の求めで、日本政府は
元慰安婦16人の聞き取り調査を行なったが、調査終了前に政府
内で原案が作成されていたという」引用は空疎に聞こえる。ただ
三段目の河野氏の談話発表時の記者会見で「強制連行の有無につ
いての質問に、『そういうことがあった』と答えた。
誤った認識をさらに広げた河野氏の罪は重い」は、政府報告書に、
この記述があるだけに、この批判は避けようがないように思う。
当方は、それまでウィキペディアの記事を信頼してきたが「強制
連行があったというのは白馬事件のことだ」という河野氏の記者
会見時の記事は河野氏側が最近になって記載したのではないかと
いう疑念が湧いてきたが、それでも河野氏の「罪」を問うべきではな
い。罪を問うべきは「自虐史観」と称して教科書から「従軍慰安婦」
を削除させ、従軍慰安婦に関する数々の妄言、暴言を繰り返して
きた保守論客や保守系国会議員たち、そして、それに同調したメ
ディア。思い込みで「河野談話」見直しを主導した産経新聞、読売新
聞のメディアだ。特に読売新聞は今回の「政府報告書」に関する偏
向し歪曲した論説や報道は、責任を問わざるをえない。
ところが読売新聞は6月20日、産経ニュースが検証チームの座長
会見を報道し、翌日21日0時には「政府検証全文」をネットに掲
載したことに狼狽したのか、1日遅れで読売オンラインで全文を
掲載するというお粗末な対応だ。読売新聞の責任は重い。
※「慰安婦問題の『全体像解明』は、第二の課題とされた」が
報告書のどこにあるかと当方が書いたが、この文言があった。
読売新聞が省略した、「3加藤官房長官発表から河野官房長官
談話前の間の期間の日韓間のやりとり」の(9)の記述の中に「
韓昇洲外務部長官からは、日本側の誠意あふれる発言に感謝す
るとしつつ、重要な点として、『第一に強制性の認定、第二に
全体像解明のための最大の努力、第三に今後とも調査を
継続するとの姿勢の表明、第四に歴史の教訓にするとの表明で
ある。これらがあれば』、『韓国政府としても』、『本問題の円満
解決のために努力していきたい』との発言があった。・・・・」
本来は謝罪したいところだが、韓国側が要求している四つの項目
は「第一が強制性の認定」だが、この文脈から判断するならば
「第二」と言っても読売新聞が言う「全体像解明は二の次でいい
」という意味合いにはならないはずだ。でなければ全体像の解
明も含めて「河野談話」発表へ漕ぎ付けた日本側に、韓昇洲外
務部長官は「本件に対する日本の努力と誠意を評価したい」と
の発言を当時の武藤外務大臣が受けるはずがないではないか。
以上
読売新聞よ
「河野談話」見直しを
主導してきた産経新聞に
劣る
自らの主張とは別に
今回の「政府報告」を
包み隠さず正確に報道した
産経新聞の
報道姿勢に学べ
6月20日のニュースに「河野談話」検証結果の記者会見のニュ
