集団的自衛権行使容認に反対する権威主義者・田岡俊次氏の珍妙な「論説」を読む限り、田岡氏は当方にとっては非常に捌き
やすい「軍事評論家」であることが分かった。
仕事の合間に思い出しては書き、読み返しては書いて、当方の
ボケ防止には、ちょうどいい素材だ。これから後半に「間抜けな」
言説が目白押しで、話はいよいよ「佳境」に入る。乞うご期待!
ブログのⅠを公開した頃、安倍首相がAPEC参加のため中国へ
旅立った。中国の習近平国家主席と安倍首相との首脳会談の前に4
項目の合意文書が発表された。異例のことだという。
①日中の戦略的互恵関係を発展させていく
②歴史を直視し、両国関係に影響する政治的困難を克服することで
若干の認識の一致をみた
③尖閣諸島など東シナ海の海域で近年緊張状態が生じていることに
異なる見解を有していると認識し、対話と協議を通じて、危機管理
メカニズムを構築し、不測の事態を回避する
④政治・外交・安保対話を徐々に再開し、政治的相互信頼関係の
構築に努める。
この合意文書の尖閣諸島に関する文言は、日本政府は「中国との
間に領土問題があるということを認めたものではない」としているが
中国は尖閣諸島の「棚上げ」について長年、「領土問題がある」と
認めるよう日本に要求してきたが、今まで「文章化」されることは
なかった。どういう文言であれ、これを文章化させたことは「中国
の勝利」で「一歩前進した」と報じているという。この合意文書に
関する日本国内の論調の中には「APEC終了後、中国はますます厳し
い対応をしてくる」と警戒を呼びかけるものもある。果たして、ど
うなるのか。田岡俊次氏の論説を分析しながら考えるとしょう。
田岡氏の言説は後半も実に白々しいばかりで、読んでいても空虚に
聞こえる。「軍事評論家」としてしたり顔で述べるのであれば、先
ず文言の歪曲を排除して厳正に論説することが必要だろう。
「『年末にかけて日米防衛協力のための指針（ガイドラインズ）の
交渉が始まる。閣議決定を基に議論されることになり、そこが重要
になる。日米が秘密裏に話し合い、こう決まりましたと発表される
。一般国民には気付かれないことも多い』と指摘する」
「『閣議決定の合意内容は法律でいえば前文。それゆえ、聞こえの良
い文言が並ぶ。そこに問題がある』と田岡さんはみる」
「実際の行動を左右するのはガイドラインズと今後改定される防衛
関連法令の条文だ。本当に今回の閣議決定を反映した限定的な条項
となるか。拡大解釈が可能になる条文になっていないか。そこが焦
点になる」
色眼鏡で見ているから、「日米が秘密裏に話し合い、こう決まり
ましたと発表される」と悪意のある表現だ。そもそも二国間の防衛
協議内容を、その都度、公開しながら公表する国など世界中、どこ
を探してもないはずだ。防衛に関しては非公開が原則であろう。
日米のガイドラインの根幹を成すものは日米安全保障条約であり、
今回は集団的自衛権行使容認の閣議決定に沿ってガイドラインの
日米協議が行なわれる。しかも閣議決定は「安全保障法制整備に関
する与党協議会」で、それぞれの分科会でテーマごとに討論し全体
会議で議論を重ねた上で、その協議で出された結論を内閣総理大臣
に報告している。そして日米のガイドラインに関する協議は日米両
国の防衛・外務いわゆる「2+2」の日米安全保障会議と傘下の防衛
協力小委員会で協議を行なったうえで「中間報告」にまとめられて
おり、この中間報告はメディアによって国民に広く公開されている。
更に「中間報告」は米国の同盟国・韓国政府にも説明されていると
聞く。また新日米ガイドラインが成立した暁には韓国と中国に説明
を行なうことになっているようだ。従って「日米が秘密裏に話し合
い、こう決まりましたと発表される」という田岡氏の言説は、あま
りにも意図的だ。
次は「■米中戦争の空論」となっているが、先述したのでここは
省略する。
その次の「■孤立招く危険
沖縄・尖閣諸島の問題については、「米国からすればいい迷惑」
と分析する。日本の領土であることに疑いはないが、中国ともめ事
を起こさないでほしいという位置付け、とみる」
「「中国は『棚上げ』すなわち日本の実効支配の黙認を言い、米国
も『現状維持』で一致している。なのに、中国の和解より対立の方
向に進む日本は米国にとってどう映るだろうか。米中の宴会の会場
へ銃を担いで助太刀に行こうとするようなもの」と、一刀両断だ」
と実に馬鹿げている。ここでの最初の文言、「米国からすればいい
迷惑」これでは日本が尖閣諸島問題で米国に迷惑を掛けていると云
わんばかりではないか。それと「中国ともめ事を起こさないでほし
いという位置付け」何を間抜けなことを!「中国ともめ事を起こさ
ないでほしい」という米国の本音は尖閣ではなく「靖国神社問題」
や「南京事件」等、歴史認識に関して「もめ事を起こさないでほし
い」というものだ。尖閣に関しては「日本の施政下にあり、日米
安保条約第5条を適用する。力によるいかなる現状変更にも反対する」
とヘーゲル国防長官や報道官が再三言明しているではないか。
そして「中国は『棚上げ』すなわち日本の実効支配の黙認を言い、
米国も『現状維持』で一致している」何を馬鹿なことを!中国は「棚
上げ」論を認めるよう日本に要求しているのに、田岡氏は何を言う
のか。これでは中国の尖閣に対する「棚上げ論」を米国が認めてい
るかのような言い草ではないか。このような「(尖閣の)棚上げ」と
「(尖閣の)現状維持」で米中が暗黙の了解で一致しているかのような
言説は、ほとんど間抜けというほかない。
「中国の和解より対立の方向に進む日本は米国にとってどう映るだ
ろうか。米中の宴会の会場へ銃を担いで助太刀に行こうとするよう
なもの」なに?中国が和解を望んでいるのに、日本は中国と対立の
方向に向かっているというのか?先のブログのⅠでも述べたように
日本は間抜けにも、いまだに年間300億円の無償援助・技術援助を
続けているのは「和解より対立の方向に進む」でいる状況の証な
のか?また、先述したように尖閣の上空に防衛識別圏を設け、中国
空軍機が自衛隊機に異常接近をしたり海上自衛隊艦船に中国軍艦船
がミサイルレーダー照射をしたのは、どう説明するのか?そして云
うことに事欠いて「米中の宴会の会場へ銃を担いで助太刀に行こうと
するようなもの」だと?「軍事評論家」たる者は、こういう極端な比喩
を使う場合、どういう状況がそれに当たるかということを事例を
もって示すべきで、何の説明も根拠も示さないこのような比喩は、
日本政府に対する単なる中傷か偏見でしかない。非常に「間抜け
な発言」だ。
そして次の言説も自らが「エセ軍事評論家」であることを証明して
みせた。
「一方、中東に関してもオバマ大統領は一貫して慎重姿勢を崩して
いない。アフガニスタンについては早期の撤退を目指し、イラクの
内戦にも関与を避け、派遣する３００人も情報収集と大使館警備が
目的だ」これは今年の6月19日のオバマ大統領の発表だった
ようだが、8月15日、イラクのマリキ首相が退陣して新政権が発足し
て間もなく米国は「イスラム国」への空爆に踏み切った。そして現
在は米軍の地上軍派遣が取り沙汰されている。「軍事評論家」たる
者が、6月19日の時点で近い将来起こるであろうイラク情勢の変化を
予測もできないで、「米国が『テロとの戦い』に懲りた以上、『テ
ロとの戦争に巻き込まれる』という懸念は当たらない」などと、し
たり顔で物申すのは、実に滑稽という他ない。そして「さらに米国
の親中政策を見れば、『米国の圧力で集団的自衛権行使を容認せざ
るを得なくなった』という見方も成り立たない」「米国の親中政策?」
など見なくても「米国の圧力で集団的自衛権行使を容認せざるを
得なくなった」などという見方の論調とも言えない、程度の低い言辞
に対しては、簡単に論破して排除するか、一笑に伏すのが「軍事評
論家」というものだ。
「いまやテロとの戦争も中国との緊張も一昔前の話。外務省と安
倍首相は過去のアメリカに追随しようとし、今のアメリカにうとま
れている」なんという粗末な言説!確かに米国に「疎まれている」だ
ろうが、中国と違うところは同盟国だということだ。「(米国の)テ
ロとの戦争も中国との緊張も、とっくに終わったことだ」と言いた
いのだろうが、テロは先述したとおり継続中で、「中国との緊張」
については田岡氏の認識の甘さだ。東シナ海の現下の状況を「一昔
前の話」と片付ける「軍事評論家」田岡氏は自らが「一昔前の軍事
評論家」であることを図らずも露呈したことになった。
「今年４月、オバマ大統領は日米会談の場で安倍首相にこうとまで
注文を付けた。『（中国に対し）言葉遣いに気を付けろ、挑発的
行動を取るな。事態をエスカレートさせるのは根本的な過ちだ』」
「オバマ大統領はあえて共同記者会見の場で、会談でのこの内容を
明かした」「田岡さんはこうみる。「これは中国に向け、日本寄り
でないことを示すためだろう」。安倍首相に対し、「中国は大切で
米中関係は強固だ」とまでオバマ大統領は述べたという」
確かにオバマ大統領の発言は田岡氏のいう中国向けのパフォーマン
スに近い側面があるだろうが、これはあくまで同盟国・日本に対し
て「中国に足を掬われないように、隙を見せない」ように忠告した
のが本音だろう。
「冷戦後、各国が自国の利益を追求するいま、重要なのは相手の
国の立場に立って、何を欲し何を恐れるのかを多角的に読むことだ。
ワシントン、北京の側に立ってみて現実的、具体的に想像しなけれ
ばならない。これは難しいことかも知れないが、見誤れば見当外れ
の方向で進んでしまう。一歩間違えれば孤立だ」
いかにも正論のようで聞こえはいいが、まるで傍観者のようで
「軍事評論家」としての主体的観点は欠落している。そのような
言説を弄するならば田岡氏自らが、中国が「何を欲し何を恐れる
のか」を先ず述べるべきであろう。またワシントンと北京の側に
立った時、現下の東シナ海の状況はどのように写るのかも述べる
べきだ。
「 田岡さんは指摘する。『国民一人一人もまた、イデオロギーや
感情を交えず、相手国の立場に立ってみて、自国の利益や得失を考
えるよう一歩成長しなければ、紛争回避の方策は見いだせない』」
「軍事評論家」の看板を標榜している自覚がないのか、まるで学生
の議論のレベル。
次は「◆中国の軍事力増強は「数字トリック」
集団的自衛権の行使容認をめぐる議論で、容認派の一つの論拠と
なっているのが中国の「軍拡路線」だ。
安倍政権は中国の軍事力増強を危機的と指摘するが、田岡さんは
「数字のトリックだ」と断じる。
米中国交が正式樹立した１９７９年と２０１２年を比較すれば中
国の国防費は確かに３０倍となっている。だが、「この３０年余り
で中国のＧＤＰは１２８倍に拡大した。ＧＤＰ比で見れば国防費の
占める割合は５．５％から１．３％と縮小している。対して日本で
も高度成長期の１９６０年から８５年の２５年間に、防衛費は２０
倍程度増えている。どの国でもＧＤＰが拡大すれば国防費も増える」
と指摘。人件費だけでなく兵舎や装備、兵器の単価も飛躍的に高額
になるのが要因と田岡さんはみている」と実に単細胞。
日本は以前から中国の軍事力増強は不透明な部分が多いと懸念を
示してきた。これは先の当ブログ「集団的自衛権行使と中国の暴走
と「戦争させない1000人委員会」の論議に潜む暴論と!」でも記載した、
「・・・・中国の2014年度の国防予算は8,082.3億元（対前年度比： 12.2
%増）円換算にすると約12兆9,317億円という。これには外国から の
兵器調達等の費用が含まれておらず、実際の国防費は公表額の約
1.3～2倍との指摘（米国防省報告書）があるらしい。従って日本の
2.7倍から、外国からの兵器調達等の費用を含めると3.37倍から
5.19倍となって、中国は今や米国に次ぐ軍事大国なのだ」という
不透明さが中国軍事力の脅威論の論拠の一つで、もう一つは中国
人民解放軍が定める「第一列島線」「第二列島線」だ。ある軍事
評論家も指摘している。
「日本にとって脅威となるのは、「第一列島線」「第二列島線」とい
う考え方です。これは中国政府が公式に言っているわけではあり
ませんが、軍の周辺の文書などで現れているものです。「第一列島
線の中は確実に守り、第二列島線のグアムぐらいまで進出できる
ようにする」と言っている。第一列島線のラインの中に、沖縄や南
西諸島も含まれます。中でも焦点が尖閣諸島です」
更に「米国の太平洋軍の司令官が「中国は政治、経済では比較的
冷静だが、軍の考え方が非常に保守的」と言っていたことです。
政治と軍がアンバランスで、決して一枚岩ではない」と指摘して
いるとおり、中国人民解放軍は江沢民の影響下にあり、人民解放軍
の幹部には習近平に公然と異論を唱える保守強硬派がいて、彼らが
尖閣諸島上空に中国の「防空識別圏」設置や自衛隊機に人民解放軍
空軍機の異常接近、自衛隊艦船に対する中国海軍の艦船によるミサ
イルレーダー照射等を主導しているものと思われる。米中が戦争す
ることはないと思うし、自衛隊も冷静に対応しているが、このよう
な中国人民解放軍による自衛隊機や自衛隊艦船に対する挑発は偶発
的な紛争を引き起こす危険性があり、日本政府はこれを危惧してい
る。以上のように「中国軍拡脅威論」の根底にあるのは、中国の軍
事費の増大が絶えず不透明な部分を伴っていることと相俟って日本の
領土上に「防空識別圏」を設置したことと、武力による現状変更の
試みにある。
現に中国は南シナ海では領土問題でベトナム、フィリピンと係争中
のいくつかの岩礁を強引に埋め立て滑走路を敷設していて、近い将
来、「防空識別圏」を設けるのではないかとベトナム、フィリピン
は懸念を示している。従って東シナ海よりも更に深刻なのが南シナ
海なのだ。このような南シナ海や東シナ海の状況を「エセ軍事評論
家」殿は、どのように説明するのか、お聞きしたいものだ。
米軍の中東での
軍事プレゼンスの変化も
予測できない
権威主義者で
エセ軍事評論家の
田岡俊次氏よ
東シナ海
南シナ海の
現下の状況を
述べよ
