平成２４年９月２６日（水）午後２時００分～午後５時００分，金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）において，『問題社員への法的対応の実務』を開催します。
弁護士 藤田 進太郎
問題社員への法的対応の実務
～典型的な事例の解説と具体的相談事例の検討～
日時： 平成２４年９月２６日（水）午後２時００分～午後５時００分
会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）
受講費： ３４，５００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む）
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講師 藤田進太郎(ふじたしんたろう)氏
四谷麹町法律事務所 所長弁護士
厳しい経済情勢の中で、問題社員の対応に悩まされている企業が多く、訴訟にまで持ち込まれる事例も少なくありません。
そこで、本セミナーでは、経営者・人事労務担当者のお力になりたいと考え、労働問題（使用者側専門）を中心業務とし、多くの事例に立ち会ってきた講師が、典型的な問題社員への法的対応方法についての解説を行うとともに、受講者からの具体的な相談事例について検討を加えていきます。
１．典型的な問題社員への法的対応
（１）勤務態度が悪い。
（２）仕事の能力が低い。
（３）上司が注意するとパワハラだと言って、指導に従わない。
（４）金銭を着服・横領したり、出張旅費や通勤手当を
不正取得したりして、会社に損害を与える。
（５）転勤を拒否する。
（６）就業時間外に社外で飲酒運転、痴漢、傷害事件等の
刑事事件を起こして逮捕された。
（７）精神疾患を発症して欠勤や休職を繰り返す。
（８）行方不明になってしまい、社宅に本人の家財道具等を
残したまま、長期間連絡が取れない。
（９）退職届提出と同時に年休取得を申請し、引継ぎをしない。
（１０）勝手に残業して、残業代を請求してくる。 など
２．具体的相談事例の検討
セミナー開催日前及びセミナー当日に、受講（予定）者から具体的な問題社員対応に関する質問を受け付け、具体的相談事例について検討を加えていきます。
【講師紹介】
東京大学法学部卒業。四谷麹町法律事務所所長弁護士。日本弁護士連合会労働法制委員会委員・事務局員・労働審判ＰＴメンバー。第一東京弁護士会労働法制委員会委員・労働契約法部会副部会長。東京三会労働訴訟等協議会委員。経営法曹会議会員。労働問題が中心業務（使用者側専門）。問題社員対応に関する講師経験多数。
近時の著書に『高年齢者雇用安定法と企業の対応』（共著、第一東京弁護士会労働法制委員会編、労働調査会）、『改訂版 最新実務労働災害』（共著、三協法規出版）など。
※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
弁護士 藤田 進太郎
問題社員への法的対応の実務
～典型的な事例の解説と具体的相談事例の検討～
日時： 平成２４年９月２６日（水）午後２時００分～午後５時００分
会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）
受講費： ３４，５００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む）
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講師 藤田進太郎(ふじたしんたろう)氏
四谷麹町法律事務所 所長弁護士
厳しい経済情勢の中で、問題社員の対応に悩まされている企業が多く、訴訟にまで持ち込まれる事例も少なくありません。
そこで、本セミナーでは、経営者・人事労務担当者のお力になりたいと考え、労働問題（使用者側専門）を中心業務とし、多くの事例に立ち会ってきた講師が、典型的な問題社員への法的対応方法についての解説を行うとともに、受講者からの具体的な相談事例について検討を加えていきます。
１．典型的な問題社員への法的対応
（１）勤務態度が悪い。
（２）仕事の能力が低い。
（３）上司が注意するとパワハラだと言って、指導に従わない。
（４）金銭を着服・横領したり、出張旅費や通勤手当を
不正取得したりして、会社に損害を与える。
（５）転勤を拒否する。
（６）就業時間外に社外で飲酒運転、痴漢、傷害事件等の
刑事事件を起こして逮捕された。
（７）精神疾患を発症して欠勤や休職を繰り返す。
（８）行方不明になってしまい、社宅に本人の家財道具等を
残したまま、長期間連絡が取れない。
（９）退職届提出と同時に年休取得を申請し、引継ぎをしない。
（１０）勝手に残業して、残業代を請求してくる。 など
２．具体的相談事例の検討
セミナー開催日前及びセミナー当日に、受講（予定）者から具体的な問題社員対応に関する質問を受け付け、具体的相談事例について検討を加えていきます。
【講師紹介】
東京大学法学部卒業。四谷麹町法律事務所所長弁護士。日本弁護士連合会労働法制委員会委員・事務局員・労働審判ＰＴメンバー。第一東京弁護士会労働法制委員会委員・労働契約法部会副部会長。東京三会労働訴訟等協議会委員。経営法曹会議会員。労働問題が中心業務（使用者側専門）。問題社員対応に関する講師経験多数。
近時の著書に『高年齢者雇用安定法と企業の対応』（共著、第一東京弁護士会労働法制委員会編、労働調査会）、『改訂版 最新実務労働災害』（共著、三協法規出版）など。
※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。