20日(火)午前10時30分から長野県自治会館 大会議室において、長野県町村会第1回政務調査会合同部会が開催されました。
羽田町村会長さんから、町村長各位には日頃から住民福祉の向上と地域の振興発展のためご尽力をいただいていることに敬意を申し上げ、新型コロナウイルス感染症の発生から１年余りが経過をしましたが、感染拡大の波を繰り返し、今や第４波の最中であり、全国的には現在、まん延防止等重点措置が６都道府県に適用されるなど大変厳しい局面を迎えています。
本県においても、感染の拡大が県下全域に及んでおり、大変憂慮すべき状況であり、町村としても国・県と連携をし、感染拡大の防止に取り組んでおり、特にこれから本格化するワクチン接種は計画的且つ確実に進めていく必要があると考えております。
国の令和３年度予算では、当初予算として３年連続して100兆円大台を超え、一般会計総額106兆6,097億円が計上され、新型コロナウイルス感染の再拡大を防止することを最優先に取り組みながら、企業と雇用、暮らしを支える経費が盛り込まれています。新たに地域デジタル社会推進費(仮称)として、2,000億円が計上され、緊急防災・減災事業債の事業期間が５か年間延長されるなど、地方の要望に沿って必要な歳出が計上されています。
町村会としては 引き続き町村が厳しい財政運営を余儀なくされていることから、財政基盤の強化や町村の実情を国・県に対してしっかりと訴えてまいりますので、町村長各位の一層のお力添えをお願いしますなどと挨拶をされました。
挨拶後、町村会事務局より、令和3年度長野県町村会政務調査活動等について、令和３年度 国・県に対する提案・要望取りまとめ方針として、基本的な考え方、提案・要望の取りまとめ手順、国・県に対する提案・要望スケジュールなどの説明を受けました。
そして、今年度の町村に係わる県の施策・事業について、10の部局より説明を受け、質問や意見交換を行いました。
▽ 町村会政務調査会合同部会において、長野県の各部長、教育次長達が説明をされているところです。
令和３年度県の施策・事業については、県と市町村協働による信州被災者生活再建支援制度の改正、消防防災航空体制の再構築、「国のデジタル化の方針」と「令和3年度長野県DX戦略の取組」、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の概要、長野県立美術館の開館、「日本みどりのプロジェクト」、主食用米の適正生産の推進、信州農業生産力強化対策事業、農村地域の強靱化対策、豚熱及高病原性鳥インフルエンザへの対応、森林経営管理制度の推進、「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」の取組方針、流域治水推進計画、信州健康エコ住宅普及促進事業、空き家対策の取組、ふるさと古民家再生支援事業、住宅の耐震化の促進、ICT教育推進センター事業、不登校児童生徒に対する学びの継続支援事業、新規電源開発と水道事業の広域連携に向けた企業局の取組などの県政全般について説明をしていただきました。
▽ 午後１時からは阿部知事さんとの意見交換が行われ、最初に阿部知事さんから、新型コロナウイルス感染症については、今、全国も長野県も非常に新規陽性者数が高い水準になってきていて、長野県は第４波と位置付けていますが、どうしても人の移動が起きる度に少し波が起きていて、今回も帰省について、よくご家族と相談して考えてくださいと呼び掛けていますが、日頃一緒に生活していない人が、どうしても実家に帰ると密接な関係になるので、注意をしていても感染してしまう状況です。これから大型連休を迎えますので、人の動きについて、特に注意をいただきたいと思っており、皆さんからも呼び掛けていただきたいとお願いされました。
新型コロナウイルス感染拡大防止と併せて産業支援も重要なテーマであり、今、信州の安心なお店を広げようと取り組んでいますが、事業者のお店を訪問させていただき対策を確認して、信州の安心なお店として登録をしていただき、登録されたお店は我々としては、しっかり応援をしていきたいと思っており、この取組にもご支援ご協力をお願いされました。
観光関係の皆さんも全国的に厳しい中で大型連休を迎えてきますので、宿泊施設をはじめ観光事業者の支援もしなければいけませんが、感染状況を見ながら感染が落ち着けば、県内の家族旅行の支援から始めていきたいと思っていますし、なかなか収まらない状況であっても、クーポンを発行して、先にキャッシュの一部が宿泊施設の皆さんに渡るような形にして、収まった時に旅行していただくことも検討しています。
今県民の皆さんは、コロナ対応で１年以上に渡って大変辛抱を強いられている状況であり、連休明けにワクチン接種が本格化してきますので、この大型連休に感染拡大しないように県民の皆さんの命と健康、そして産業・経済を守っていきたいと思っていますので、引き続きのご協力を賜りますよう心からお願い申し上げるなどの挨拶をされました。
新型コロナウイルス対策については、「医療警報」発出に当たってのお願い、ゴールデンウィークを迎えるに当たっての知事メッセージ、高齢者施設等の従業員に対する積極的な検査の実施、新型コロナウイルス感染症の病床確保のお願い、新型コロナに直面する外国人県民への情報提供に係る対応方針、信州の安心なお店応援キャンペーン事業、その他地域における規模別協力金、長野県における新型コロナワクチン接種スケジュールなどの説明を受け意見交換をしました。
最後に、気候変動をめぐる最近の動き、長野県ゼロカーボン戦略、気候危機突破プロジェクト、長野県ゼロカーボン実現県民会議、「長野県職員率先実行計画」骨子案、信州回帰プロジェクトの推進などの説明も受けて協議をしました。
多くの施策・事業の説明をお聞きして、当村が長野県にご指導をいただき実施できる事業、県と協力して県・村を活性化させる事業、村として早々に取り組まなければならない事項など盛り沢山の取組がありますので、今年度も県の担当部署のご指導・ご支援を賜り、村民の皆さんのためにより良い事業を実施していきたいと考えます。
合同部会終了後、地区別町村長会議が開かれ、中信地区の理事として引き続き私が選任され、5月21日開催予定の臨時総会において承認されることになり、長野県の町村発展のため頑張ってまいります。
羽田町村会長さんから、町村長各位には日頃から住民福祉の向上と地域の振興発展のためご尽力をいただいていることに敬意を申し上げ、新型コロナウイルス感染症の発生から１年余りが経過をしましたが、感染拡大の波を繰り返し、今や第４波の最中であり、全国的には現在、まん延防止等重点措置が６都道府県に適用されるなど大変厳しい局面を迎えています。
本県においても、感染の拡大が県下全域に及んでおり、大変憂慮すべき状況であり、町村としても国・県と連携をし、感染拡大の防止に取り組んでおり、特にこれから本格化するワクチン接種は計画的且つ確実に進めていく必要があると考えております。
国の令和３年度予算では、当初予算として３年連続して100兆円大台を超え、一般会計総額106兆6,097億円が計上され、新型コロナウイルス感染の再拡大を防止することを最優先に取り組みながら、企業と雇用、暮らしを支える経費が盛り込まれています。新たに地域デジタル社会推進費(仮称)として、2,000億円が計上され、緊急防災・減災事業債の事業期間が５か年間延長されるなど、地方の要望に沿って必要な歳出が計上されています。
町村会としては 引き続き町村が厳しい財政運営を余儀なくされていることから、財政基盤の強化や町村の実情を国・県に対してしっかりと訴えてまいりますので、町村長各位の一層のお力添えをお願いしますなどと挨拶をされました。
挨拶後、町村会事務局より、令和3年度長野県町村会政務調査活動等について、令和３年度 国・県に対する提案・要望取りまとめ方針として、基本的な考え方、提案・要望の取りまとめ手順、国・県に対する提案・要望スケジュールなどの説明を受けました。
そして、今年度の町村に係わる県の施策・事業について、10の部局より説明を受け、質問や意見交換を行いました。
▽ 町村会政務調査会合同部会において、長野県の各部長、教育次長達が説明をされているところです。
令和３年度県の施策・事業については、県と市町村協働による信州被災者生活再建支援制度の改正、消防防災航空体制の再構築、「国のデジタル化の方針」と「令和3年度長野県DX戦略の取組」、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の概要、長野県立美術館の開館、「日本みどりのプロジェクト」、主食用米の適正生産の推進、信州農業生産力強化対策事業、農村地域の強靱化対策、豚熱及高病原性鳥インフルエンザへの対応、森林経営管理制度の推進、「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」の取組方針、流域治水推進計画、信州健康エコ住宅普及促進事業、空き家対策の取組、ふるさと古民家再生支援事業、住宅の耐震化の促進、ICT教育推進センター事業、不登校児童生徒に対する学びの継続支援事業、新規電源開発と水道事業の広域連携に向けた企業局の取組などの県政全般について説明をしていただきました。
▽ 午後１時からは阿部知事さんとの意見交換が行われ、最初に阿部知事さんから、新型コロナウイルス感染症については、今、全国も長野県も非常に新規陽性者数が高い水準になってきていて、長野県は第４波と位置付けていますが、どうしても人の移動が起きる度に少し波が起きていて、今回も帰省について、よくご家族と相談して考えてくださいと呼び掛けていますが、日頃一緒に生活していない人が、どうしても実家に帰ると密接な関係になるので、注意をしていても感染してしまう状況です。これから大型連休を迎えますので、人の動きについて、特に注意をいただきたいと思っており、皆さんからも呼び掛けていただきたいとお願いされました。
新型コロナウイルス感染拡大防止と併せて産業支援も重要なテーマであり、今、信州の安心なお店を広げようと取り組んでいますが、事業者のお店を訪問させていただき対策を確認して、信州の安心なお店として登録をしていただき、登録されたお店は我々としては、しっかり応援をしていきたいと思っており、この取組にもご支援ご協力をお願いされました。
観光関係の皆さんも全国的に厳しい中で大型連休を迎えてきますので、宿泊施設をはじめ観光事業者の支援もしなければいけませんが、感染状況を見ながら感染が落ち着けば、県内の家族旅行の支援から始めていきたいと思っていますし、なかなか収まらない状況であっても、クーポンを発行して、先にキャッシュの一部が宿泊施設の皆さんに渡るような形にして、収まった時に旅行していただくことも検討しています。
今県民の皆さんは、コロナ対応で１年以上に渡って大変辛抱を強いられている状況であり、連休明けにワクチン接種が本格化してきますので、この大型連休に感染拡大しないように県民の皆さんの命と健康、そして産業・経済を守っていきたいと思っていますので、引き続きのご協力を賜りますよう心からお願い申し上げるなどの挨拶をされました。
新型コロナウイルス対策については、「医療警報」発出に当たってのお願い、ゴールデンウィークを迎えるに当たっての知事メッセージ、高齢者施設等の従業員に対する積極的な検査の実施、新型コロナウイルス感染症の病床確保のお願い、新型コロナに直面する外国人県民への情報提供に係る対応方針、信州の安心なお店応援キャンペーン事業、その他地域における規模別協力金、長野県における新型コロナワクチン接種スケジュールなどの説明を受け意見交換をしました。
最後に、気候変動をめぐる最近の動き、長野県ゼロカーボン戦略、気候危機突破プロジェクト、長野県ゼロカーボン実現県民会議、「長野県職員率先実行計画」骨子案、信州回帰プロジェクトの推進などの説明も受けて協議をしました。
多くの施策・事業の説明をお聞きして、当村が長野県にご指導をいただき実施できる事業、県と協力して県・村を活性化させる事業、村として早々に取り組まなければならない事項など盛り沢山の取組がありますので、今年度も県の担当部署のご指導・ご支援を賜り、村民の皆さんのためにより良い事業を実施していきたいと考えます。
合同部会終了後、地区別町村長会議が開かれ、中信地区の理事として引き続き私が選任され、5月21日開催予定の臨時総会において承認されることになり、長野県の町村発展のため頑張ってまいります。
