【ひと】シリーズ ＜１・２・３・４・５・６・７・８・＞
■地方自治体の大合併という現象がおきたのは？
◇「平成の大合併」について ＜ウィキペディアより＞
・数・・・2003年（平成15年）から2005年（平成17年）にかけてピークを迎え、1999年（平成11年）3月末に3,232あった市町村の数は、2006年（平成18年）4月には1,820にまで減少した。
・目的・・・政府などが掲げる合併推進の目的はおおむね以下の通りである。
①地方分権に対応して基礎自治体の財政力を強化できる。
②モータリゼーションの進展に伴う生活圏の広域化に対応できる。
◇広域になるほど住民にとっては不便になるのに、なぜ平成の大合併が実現したのだろうか？
政府・旧自民党(小泉内閣までの)があげた上記の目的のうち、核心的な目的は①だろう。あとは付けたしのようなもの。
1991年に始まる「バブル崩壊」を経てデフレ状況になり10年ほどたったころには、財政不安を抱える自治体は無数にあったからだ。
例えば、私が棲む（新)唐津市は、平成17-18年に旧唐津市と周辺の８町村が大合併してできたのだが、その真の(＝徹底的に隠された)理由は旧唐津市などの財政破たんを避けるためだった。
（※唐津市合併に関する状況は、《旧自民党や地方政治家などがいかに住民をだましてきたか》の絶好の例であり、今後の日本の地方政治が二度とおかしなことにならないための教訓になると思うので、次回（来週）、詳しく書き残すことにします。）
確かに、国内の経済が長期にわたるデフレ状況になり（＝GDPが増えなければ税収も増えない）、国も自治体も経済的に苦しくなっていたのはまちがいない。
だから、《公務員の人件費や地方議会の経費などを大きく削減でき、事業も実施しやすい自治体》、つまり《効率的な財政運営ができる自治体》に変えようとしたのは、経済的効率だけ考えれば自然な流れだと言える。
しかし、《削減される議員や公務員》や、《いろいろと不便になり、行政への自分の声も届きにくくなる住民》がなぜやすやすと（※としか思えないが）大合併に従ったのだろうか。
①「賢い日本人」は、個人的利益（利便）よりも、公益（＝自治体財政の立て直し）を優先した。
②「アメとムチ」の、アメ（＝当座のカネ＝合併特例債）に誘惑された。つまり、カネにむらがった。
③ だまされた。
④ 住民どうしの絆が薄まっていて、《自治体≒ふるさと》の意識も薄まっている。（←貨幣経済の進展による人間関係の変化など）
・・・など、いろいろあるようです。
合併の功罪はいろいろありますが、
《我が市や町》の存続や繁栄を支えるのは、我々しかいません。
～次回「唐津市の合併のようす」につづく～
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