□引用元＝雑誌「偕行」の連載記事「ヘレン・ミアーズと日本」／大場昭氏(元防衛研究所図書館長）著
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■引用
六、賠償問題
・占領軍は１千２工場を賠償指定してその管理下に置き、昭和22年4月、賠償総額の30％分を即時取立て前渡しする中間指令を発し、僅かに残る日本の外航船を動員し、昭和14年価格で１億６千500万円分の機械、設備などをアジア諸国に向け積み出させた。
・ポーレー報告に沿って占領政策を作った人たちは、中国を知り、中国人を愛しているが、日本人は嫌いだ。
七、占領下の日本
・戦争賠償に加え、日本に課せられたのは米国の日本改革計画に要する膨大な経費と巨額の占領軍経費であり、それはインフレを急速に進行させた。
・47年8月現在の政府予算は1千845億円という天文学的数字にのぼるが、その43％が占領軍経費として使われた。ただで使えるのなら節約はしない。将校宿舎の生花代、本国への通信費、レジャー費に始まり、占領軍関係者が起こした交通事故の被害者に支払われた賠償金6億２千万円まで日本政府が負担させられた。
・（米軍の一般職員用の）住宅建設費80億円は1935年度政府予算総額のほぼ4倍に相当する。
はっきり言って、すさまじいまでの《日本と日本人への憎悪と敵意》を感じますね。
日本民族系日本人(※日本人のほとんど）の特性は、よい意味での「お人よし」「性善説」だと思いますが、このような《悪意のある、外国人による日本の富のかっさらい》に対しても、いまだにその「お人よし性」を発揮しているのではないかと心配になります。
例えば、在日韓国・朝鮮人や朝鮮系帰化人がそのほとんどを所有・経営し、《明らかに法に違反する「賭博行為」》を行っているパチンコ屋への野放し政策・・・なんと毎年３０～２０兆円！！！にのぼる売り上げを続けている。（※そのカネでたくさんの日本人？政治家や役人やメディア関係者などを飼っているのは周知の事実）
例えば、いまだに残っている《敵性国家：中共と韓国》へのＯＤＡ！
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