昨年も管理物件内において数名の入居者さんがお亡くなりになった。
2021年から3年連続なので、回数を重ねるごとに冷静沈着に対応出来るようになってきた自分がいる。発見まで時間が掛かった場合と掛からなかった場合、親族の連帯保証人さんがいる場合と保証人さん無しで保証会社のみの場合に加え、協力的な遺族の方、そうでない方などパターンは多岐に渡り、対応が大きく異なる。ただどのケースでも一番ネックとなるのが火災保険金の請求に必要な「死亡を証する書類(死亡診断書・死体検案書等)」や「被保険者と遺族との関係が分かるもの(除籍謄本他)」等の書類の取り付けである。
親族の保証人さんがいる場合は比較的協力頂けるのだが、保証会社のみの場合では取り付けまでは難しい。保証会社のみの契約もあったが、偶然生活保護受給だったため、役所にて書類取り付けが出来たのは幸いだったが、それはたまたまで根本的な解決にはなっていない。入居時に事前に取り揃えることも考えたが、保険会社へ事前に確認すると取得日の関係で「参考程度」になると見解で、第三者でも取得可能な「住民票除票」は死亡場所が特定出来ないので不可だったり、また請求先によってはそれも必要な場合もある。
経験値を重ねたおかげで、対処方法が増えたことは自分自身心強いのだが、自治体も保険・保証会社も年々様々な対応がスピーディーに進んでいる部分があるのはとても有難い。今後に備えてさらに見守りサービス等での予防の部分と残置物の処理等に関するモデル契約条項の精査や書類取り付けについて色々と対応策を講じていこうと思う。
私としてはこれが2024年の最大テーマだと位置付けている。
