なぜ、私たちは貧乏なのか

　私は、高度経済成長期に社会人でしたので、毎年、給料の基本給が上がる経済状態を経験してます。

　政治的には、西側世界が好景気に沸きました。日本のこの時期に、赤字国債発行を与野党の激論の末、国会を通過して、赤字国債の発行が本格化します。

　しかし、ここで、オイルショックが起きて、スタッグフレーションという現象が起こります。１バレルが５ドルくらいの値段で買えた石油が、４倍～５倍に値上がりしたのです。

　原因を簡単に述べると、アメリカや欧州で持っていた、中東の石油の採掘権と販売権が、石油の井戸をもつ中東諸国が、我々のモノだ、と所有権を宣言して、アメリカや欧州から所有者の本来の国に戻ったのです。

　原因は、イスラエル国家の承認をアメリカや欧州が認めていたことです。イスラエルの国家出現で、パレスチナ人が武器による脅しで排除されて、難民キャンプや、隣の国のヨルダンに逃げ込みました。ヨルダンの人口の半分はパレスチナ難民になりました。

　イスラエル国家の承認は、アメリカのトルーマン大統領が宣言で認めるような世界の白人社会の世論が作られました。ユダヤ人が金融の支配を白人社会でしていたのです。

　これに、猛反発したのが、アラブ諸国でした。宗教の違いや、排除されたパレスチナ人への復讐として、アラブ社会が纏まって、イスラエルを攻撃しました。

　金持ちのユダヤ人が、多く世界に存在してます。その金でアメリカの最新兵器で武装したイスラエルにアラブ人の各国の集団での攻撃をしました。

　ユダヤ人側に、アメリカ、イギリス、フランスが、アラブ側にソビエトが武器の供与をして、一種の代理戦争のようになりました。第３次中東戦争からは、アメリカから、イスラム革命で独立したイランもアラブ側に武器供与をします。この時点では、イスラムの宗派を越えて協力したます。

　しかし、アラブ諸国は負け続けてきました。そこで、サウジアラビアが中心になって、石油の採掘権、販売権の所有を宣言します。実質的に、敵側の欧米諸国からナショナリズムが興って、OPECが創設されます。

　この時に、石油の値段が上昇しました。オイルショックは２度ありました。

　スタッグフレーション、と、今まで経験のない経済現象が起きて、それまで経済発展してきた、西側諸国は、経済の低迷を続けます。ケインズの経済理論では解決がつかなかったのです。

 

　

 

　石油の値上がりで、物価が高騰しました。インフレになるのが、今までの経済理論ですが、インフレになっても、給与は上がらず、ものが売り買いされない現象がおきたのです。これはデフレの時に興る現象です。しかし、物価は高騰します。

　この経済現象の中で、私事ですが、印刷業に従事していました。印刷というと、『紙』に印刷をします。石油製品の印刷用インキがあります。

　物価、高騰で、商品の劣化はしないものが買えなくなりました。要するに生鮮食品や、腐敗をする品物は、売りに出されてました。

　『紙』が手に入らなくなりました。製造が止まった訳ではありません。販売を抑えていたのです。物価の高騰が起きていましたので、倉庫に入れて、まだ、値上がりを続けると見込んで、売り惜しみをしを続けていたのです。

　こうした、いろいろなモノが、売り惜しみにされて、ますます物価が高騰してゆき、しかも市場には、商品が出されない、物不足がおきて、生産活動が阻害されて、景気が悪化しました。景気が悪くなると、物が売れない、物価が下がるのが従来の経済でしたが、物価が高騰して、その品物が市場の出てこない、生産活動が鈍って、経済が悪化する、給与は上がらない状態になりました。

　ソビエトとアラブ諸国が、西側への敵討ちのような状態になりました。

　私は、『紙』の調達に苦しみました。いままで取引していた紙問屋が、倉庫にしまい込み、売ってくれないのです。

　仕方が無く、紙の質が落ちましたが、小さな紙問屋が、売り込みに以前からきていたので、そこから買い求めました。小さな紙問屋ではチャンスだったのです。販路を広げることになります。

　こうした、売り惜しみが終わって、通常のような状態で高騰した状態で物品が世に出回りだしてきたのが、２年後でした。

　私は苦労させられた印刷関連の物資の調達先を大きく変えていました。大手の紙問屋が再び売り込みに来ましたが、相手にしませんでした。

　印刷業、というのは、どこの印刷業で印刷しても、大差はありません。営業力で受注します。営業力には、権力の力も借ります。所謂、当時の自民党政権との関わりになります。議員会館にも良く出向きました。

　私を誘った、地方出身の有力者の家の息子は、その地方出身の議員との仲が特別で、私も色々とそうした権力者との企業のつながり、その威力をまざまざと感じました。ちなみに、私は、東京生まれの東京育ちで、権力との繋がりは持った事はありません。

　そういう訳で、大手の紙問屋は、政治力を使って、圧力を掛けてきました。こうした場合、お互いにを権力を利用してますので、その権力の裏付けが無い状態ですと、自立できないほどの小さい印刷業の私の会社は、困窮するので、社長業の私の相棒が、仕方ないじゃないか、ということで、大手の紙問屋との取引を再開しました。

　相棒は言わなかったのですが、政治力だけでは、ギスギスした間柄になりますので、大手の紙問屋の部課長クラスに接待をされた可能性があります。担当者は純然たるサラリーマンですので、業務をこなすだけの存在です。

　我々、小企業の会社では、何でもこなす必要があり、大手のサラリーマンの人達とは異なる情念や感情論がありますが、その部分への理解はできないようです。大手の企業の看板を背負っていますので、それだけで営業ができます。

　寄り道をしました。

　これが、オイルショックの状態です。日本はこの状態を乗り切ります。生産性の向上と、省エネ、などのコスト削減で、個人の給与も上がり始めて、物価との調節もうまくゆきました。実質の経済成長率は落ちました。

　こうして、ケインズの経済理論は排除されて、現在の経済理論が欧米から始まり世界に普及しました。

　経済民主主義は、選挙民が言いたい放題を言うので、政治家が経済を混乱させるとして経済民主主義は否定されます。経済の仕組みを法律で規制して、一般民衆の要求をできるかぎり排除しようという考え方が主流になります。『見えざる手』が経済には存在するという情念のようなモノが存在してます。神は出てきませんがキワドイところです。

　この考え方は、良くある思考方法です。

　日本が太平洋戦争で徹底的に敗北して、アメリカ型の民主主義の導入を押し付けられて、戦前の官僚が、新しいシステムの官僚機構に横滑りしてその任に付きました。その際に戦前の官僚の権力主義で、一般の日本人は愚かであるので、民主主義で、あまり多くの自由を与えてはいけない。そのような国家形態をつくらねばいけない。とした話合いをしてきた。と記録にあるそうです。

　一般庶民は愚かである。としたことから進める、諸々の権力の側の思考は、ある意味で、残念ですが、正しい部分があります。

　現在の複雑な政治機能、経済の仕組み、企業の儲ける仕組み、金融取引の仕組み、それぞれがかなりの専門家でなければ、解りやすい説明ができない状態になっています。本当は単純なのですが、わざわざ難しく、説明してる部分が多く存在してます。専門家は、その実態を難しく説明を書くことで、存在価値を認められているからです。大学の経済学部で習う経済は、理論のための理論になり、持って回った述べ方で、一応、理論破綻がしないためにとしていますが、理論をもてあそんでいるようにしか思えません。

  私たち庶民には、知り得ない権力側の裏の事情があったり、権力者は、自分が中心に地球が回っているとした思いがあるようで、非情な自己中心的な思考で、政治や行政指導を行っている。こうした人にとって、庶民は邪魔でしかないようです。しかし、自分の権力誇示をするには、愚かで、弱い一般庶民の存在が必要のようです。

　ネット上にも、学者が、難しい理論で述べていますが、その訳のわからない理論を平板な言葉に変えてのべているのが、恥ずかしながら、このブログもその一つであると自負しています。一生懸命勉強してます。

　以上がオイルショックによる経済への影響と経済理論が変化して世界が財政均衡の経済破綻へ恐怖を言うことになります。インフレは絶対にしてはならないという理論で構成されてます。上の画像に示した左側の理論へ変化しました。

 

　

　日本では、不動産バブルが起きました。日本中が狂気乱舞して、快楽主議も蔓延り（はびこり）ました。金持ちになると、欲望の満足のために、ブッツンと心の規制が切れて、札束で人の心を傷つけることが簡単に行われていました。ある意味での混乱状態になります。人間的な理性を失った状態になり欲望の絶え間ない追求が始まるのです。

　バブル期の高騰した土地の値段で『東京都の２３区の土地の値段でアメリカ全土が買える』などと世間が嘯いた（うそぶいた）こともあります。そしてアメリカのアイデンティーでしょうか、ニューヨークの摩天楼を次々に買い求め、ロクフェラーセンターをソニーが買ったことが象徴的であった。

　バブルとは、『あそこのビルは、値上がりするぞ』と噂が立つ、それではと買うと言う人が出てくる。そして、その周囲のビルも買う人が現れて、『ほらみろ、言ったとうりだろ』こうした噂が続き、景気が良かったので、色々な物件が買われだして、都内は勿論、地方にもこの不動産の購入が広がり、高騰が始まった。

　当時、高度経済成長がオイルショックで低調であったので、銀行が貸し出す資金が豊富にあったので、銀行が借り手を探しては、融資を始めて、激しいバブルを一層進める結果になります。

　実態経済力とバブルの経済力との差が大きくなり、異常状態と気づく、当時の大蔵省が、市場への資金の締め出しを始めます。

　途端にバブルが崩壊して、市場の大きな債務が増え続けることになります。色々な金融システムが崩壊を初めます。

　バブルの崩壊後、２年くらいはその余波で、景気が良い状態は続きますが、そこから、日本のデフレ経済が始まることになります。

　日本は、そこから、デフレ、緊縮財政へと移行して、２３年以上のデフレ経済が続き、その景気低迷を打破しようと、イギリスから始まった、『新自由主義』をアメリカの圧力で始めることとなるのです。

　自民党の橋本政権で、『金融ビックバーン』とネイミングされて、グローバル経済で、規制緩和と新自由主義経済が始まりだすのでした。

　自由とは、できる限りの制約を無くし、個人の自己責任において、自由に経済活動をして良いということを改めて、宣言するものです。そのために、社会秩序を保ち、社会に生きる人達ができるだけ公平に生きられる法規制、特に、日本は、社会主義で繁栄した珍しい事例の国家としてきたので、貧富の差を累進課税で保ってきました。

　しかし、バブルの崩壊後、景気低迷が続き、しかも、財務省の緊縮財政論で、プライマリーバランスを言い張り、消費税を導入して、景気が悪いのに３％の消費税を慣行してしまいます。

　中々進まないグローバル経済にアメリカからの圧力があり、小泉政権で、労働者の規制が緩和されて、生産現場の労働者までもが、派遣社員を許されて、日本の年功序列雇用が完全に撤廃されました。

　年功序列の労働者の慣習は、日本にも存在し続ける、儒教の教えの習慣からきているのではないかと言われいました。

　伝統や慣習を打ち破り、規制緩和をして、行政や企業の無駄を省く、これが正義とばかりに、あらゆるところで、無駄と決められたモノが排斥させられます。社会の余裕の分野を破壊や排除が行われてきました。一見無駄とする行政や地方公務員の危機管理システムまでも破壊してしまいました。災害時、建築物の耐震性、古い橋梁の修理か立て替えかの判断、日本のインフラ技術も無駄として破棄されました。災害列島に欠かせない技術者の技術が消えてしまっています。

　

　景気が悪い世界、日本のデフレ経済、生産しても売れない状態が続きます。韓国、中国、東南アジアでの安いコストで作る商品が生産技術のグローバル化、（オシトヨシの日本がアジア各国に生産技術の移転とそのノウハウを伝え続けてきて、日本国内の賃金ではコスト高で売れないようになり、日本国内産業が空洞化し続けることになります）

　自民党の議員の中には、中国や韓国を背景に党内での権力の維持を図る議員もでてきました。中国や、韓国へ有利な状態を作り、国内を制御しようとする人がでてきたのです。

　中国や韓国の接待状況は、渡される賄賂の額が、一桁違うと言います。美女を与えられて、金も掴まされて、親中派、親韓派、が蔓延りました。現在も自民党にその議員連中が存在してます。

　中国に生産拠点を移した日本企業の全てが、中国の企業との合弁会社を作らないと生産ができないようにしてあり、技術を全て公開する義務も存在して、日本の技術が中国へドンドン流れて、嫌がる新幹線も、自民党議員の中国を背景とする権力の裏切りと、進出している日本企業の人質的な方法で、JR東海は固持し続けて進出はしませんでしたが、圧力で負けた、JR東日本が中国に新幹線の技術を渡してしまうことになります。

　こうした方法で、日本は中国に技術の全てを奪われてしまいました。ヨーロッパでもドイツを中心に同じ事が行われて、しかも、留学生として日本の大学の研究からその成果や研究方法のノウハウを奪われ、その方法はアメリカでも行われて、激しい欲望に支えられた中国の勢いにアメリカも多くの先端技術や、企業の技術が中国に奪われて、中国は経済発展を激しくする状態が続きます。

　現在、米中の戦争はそうしたことで、世界の覇権国家になろうとした中国にストップが掛けられました。中国式の札束で横面を殴りつける方法での世界制覇が、世界から嫌われ始めていますが、各国の政治家や権力が、何億と言う単位の金で釣られて、縛られて自国を裏切り、国家主権を侵されるような自体もおきて、世界で警戒すると共に、その資金を手にした権力が、一般国民の都合の悪い状態であっても、利権を中国に売り続ける行為が止まない状態であります。

　一度、経済が豊かになり、世界的な不景気で困窮する発展途上国は、貧乏に耐えられずに、中国マネーに侵食され続けるのでした。

　しかし、中国は、世界一位の米ドルの蓄積があったのですが、米中戦争で、しかも、発展途上国への負債が戻ってこない状態です。中国国内の株式投資バブルの崩壊、不動産バブルの崩壊などで、米ドルの蓄積の減少で、日本の外貨準備高がまた世界一位になっている現状になりました。

　ちなみに、この米ドルの蓄積は、貿易黒字が続いてきたので、蓄積しているわけです。どのような形で蓄積しているのか、興味があると思います。

　その方法は、例えばアメリカの巨大銀行の幾つかに振り分けて預金しているわけではありません。アメリカでは、バブル崩壊でリーマンブラザースという投資銀行などが破綻してしまいます。新自由主義で、規制が緩和されてるアメリカでは、自由である経済活動は、自由であるので、それだけ高いリスクの営業へ進む金融機関が多く、現在、ゴールドマンサックスが暴れ回っていますが、かなり危ない企業の売り買えをして、儲けている状態です。

　通常の取引では、利益拡大に限界が生じます。そこで危険度が段々高くなる取引もせざるを得ない状態におかれて、現在のアメリカの状態はこのゴールマンサックスを中心にしてバブル状態の様相であると言われています。その取引の危険度の大きさを危惧されていますが、ソフトバンクなどがこの危うい取引に関与しているようで、危ぶむ声が存在してます。ソフトバンクは、事実上投資会社として存在していて、韓国人らしい企業体質を持っているので要注意なのです。

　また日本では、農林中金などがその資金を豪華な接待を受けて、金融の事情に暗いのに、危ない投資をしているという噂があります。

　そういう訳で、日本や中国などの外国がアメリカのドルを保有する場合、アメリカ国債で保有している現状があります。国債はアメリカ国家が経済破綻しないかぎり、有効であるからです。

 

　では、なぜ、こうした金融取引が行われて、危うい状態の取引まで進むのか、私の持論ですが、解説してみたいと思います。私たちが貧乏になっている答えの一つになるでしょう。

　世界が、緊縮財政であるので、あるいは、国債発行額と税収額との均衡を是認しているので、デフレ経済化している状態のようです。経済の大きさが限られている現在、生産拡大をしても、売れない状況が存在しています。特に途上国ではその現象が著しいようです。

　経済は、強いところが、弱いところを食い物にしてきた状況が長く続いて、今もその状態です。

　余談ですが、そのような途上国の経済的な困窮を利用して、中国がインフラを造り、返済できない途上国の空港、港などを担保にして、一帯一路を実現しようとしているのです。

　こうして、グローバル経済で、大きく儲ける手段として、生産コストを気にせずに儲ける方法が、投機や投資である。

　しかし、投機や投資も、経済のパイの大きさが限定的なので、企業は政府の権力と結びついて、規制緩和をドンドンさせて、その政府が運営していた事業の許可をうけて初めだし、美味しい部分を残し、不採算性部門を廃棄して、我々の行政サービスを破壊して儲けることもに出ているのです。

　それぞれが、儲けようと、色々な会社を立ち上げます。例えば、ZOZOの前沢社長は、儲かったことで、有頂天になり、ZOZOを弱体化してしまい、仕方が無くソフトバンクに売りに出しました。しかし、弱体化していたので殆どタダ同然に譲渡せざるを得ない状態でったらしい。

　はたして、ZOZOが立ち直るか、美味しい部分の資金を奪うことで、ソフトバンクは、ZOZIOを放棄して逃げですか、こうして、ハゲタカのように、利益を求めて、弱い企業から資金を抜いて潰すことでもうける投資が蔓延っているのです。

　

 

　このグラフは以前にも解説しましたが、資本金が１０億円以上ということは、大企業ですね。

　その企業がどうやって利益を出しているかが良く解るグラフです。指数で表してあります。１９９７年の実績を　１００といしています。

　売り上げ高　　　１０３

　従業員給与　　　　９３

　設備投資　　　　　６４

　役員給与　　　　１３０

　経常利益　　　　５７３

 

　１９７９～２０１７の統計です。政府では、こうしたグラフを発表はしません。ある大学の研究生が、解りにくい財務省の資料から導き出したものだそうです。

　２２年間の統計で、売り上げ高、１０３ということは、殆ど変化がないことになります。生産も販売も停滞していることになります。

　従業員給与、この指数は、財務省の元の資料に疑問を感じます。減り方が少ないと思います。しかし、減額されて、９３　になっています。

　売り上げが上昇していないことは、設備投資もしていないことになります。生産を拡大できない状態ですから、激しく減額してます。　６４です。

　役員給与の１３０は外国人が役員に付いていたりします。コストカットの残酷なことが日本人が外国人に任せて、後ろ暗い部分をのがれているようです。しかし、アメリカの役員報酬ですと、２００、３００となる可能性があり、日本ではまだそこまではいっていないようです。

　この状況は、売り上げが上がらない、モノが売れない状態で、企業が利益を上げて株の配当をするには、正社員を無くし、派遣社員に変える。効率の悪い設備や工場の廃止などをして、従業員のリストラを続けて、何とか売り上げは維持して、コストをトコトン下げて、利益を出している状態が浮き彫りに出来ます。

　しかも、日本政府は、企業減税をしてます。消費税の増税の度に、企業減税をしてます。ですから、企業は売り上げが上がらない状態でも、利益が出せることになります。凄い利益が増え続けています。５７３　となり、この利益から株の配当をして、後は内部留保してます。

　企業の売り上げが上昇していないのに、利益が計上されますので、株は、2万円台を推移してます。異常な状態なのです。投資家は、株の下落を怖れて、売り上げよりも、どれだけコストカットして利益が出ているかで無理矢理に株価維持をしている状態です。不健康な株価維持ではないかといぶかります。株価の実態は、８０００円くらいではないかと判断します。こうしたことも含めて、何となく動く心理的要因で経済は進行してゆきます。

　日本は国債発行額が、１２００兆円もあるので、財政破綻するから、緊縮財政で、消費税を増税して、借金をかえさなければいけない、とたたき込まれています。財務省の主張の『プライマリーバランス』下のグラフです。

 

 

　

 

　このグラフの赤の折れ線グラフが、国債発行残高です。青いグラフが、実際の税収です。

　このグラフが過去のように、重なっていないと財政破綻すると洗脳され続けてきました。

　そんなことはないとした事実を、披露します。

　日本は外貨準備額が政界一位になりました、中国がアメリカ国債を処理をして足らなくなった米ドルに充てたようです。

　では、アメリカのドルは世界中に出回っていますが、相当の額が発行されています。しかし、アメリカも経済破綻しません。

　中国が、アメリカに国債を持ち込んで、現金紙幣に交換を要求したとします。アメリカは、１０兆ドルくらいでしたら、アメリカの紙幣の印刷所で、１０兆ドル分の紙幣を印刷して、『はい、どうぞ』と渡すことで完了します。アメリカには自国の通貨を印刷して、紙幣とするのになんの不都合もありません。

　イギリスでもポンド建ての国債発行をしています。その国債を持つ国が、イギリスにポンド紙幣に変えてくれと言われたら、同じように、ポンド紙幣を印刷して、渡せば完了となります。

　日本も、日本円建ての国債しか発行してません。ましてや、外国に販売はしていません、しかし、日本の市中銀行が所有する国債を現金紙幣に変える要求があったら、日銀の関連の紙幣印刷所で、１０兆円の紙幣を印刷して渡せばそれで完了になります。

　経済破綻もしません。

　ギリシャの経済破綻は、ユーロ建て国債を多額に発行してしまい、国力を越えたので経済破綻が起こりました。ユーロ紙幣は、EUの本部で経済状況を判断して、紙幣の発行などは、EUの本部で調節してます。ですから、ギリシャ国内でユーロの紙幣を発行して印刷はできないので、国債をユーロ紙幣に交換出来ない状態で、債務不履行で財政破綻しました。

　アルゼンチンの場合は、自国通貨のペソでは外国からの信用がないので、アメリカのドルに換える約束で、米ドル建ての国債をアルゼンチンが発行して国の予算に使いました。アルゼンチンの経済状況や、アメリカのドルの金利が上がると、金利が高いアメリカへドルが集中します。そのほうが儲かるし安全だからです。

　アルゼンチンのドル建て国債をドル紙幣に交換を要求されました。しかし、アルゼンチンは、発行済みの米ドル国債の金額を実際には保有しておらず、債務不履行になり、経済破綻してしまいました。

　ソビエト崩壊時期に、ロシアの経済が混乱して、ロシアは、アメリカのドルの国債を発行してロシア経済を運営しようとしますが、ソビエト時代のモスクワ市長の公金横領、エリチン大統領の公金横領などの不信観から、国債の買い戻しがおこり、ドルの保有がなかったロシアは破綻をしてしまいました。

　破綻は、いずれも、自国通貨が国際的に信用されない国家が、米ドル建ての国債を発行して、米ドルの保有を怠ったので起こったことです。

　現在、自国通貨で国債発行をしている国は、アメリカ、日本、イギリス、の３つの国です。この国は、いくら国債発行しても、財政破綻はしません。勿論、インフレ状況を判断しながらの国債発行になります。

　日本はデフレスパイラルに入っていますので、政府が国債発行して、公共事業や、災害普及のための支出や、介護関係の人達の報酬を上げることもできます。医療での高額負担の先端医療も、高額薬品も保険適用ができます。

　こうした、人々や企業が、政府の財政出動が続くと確信をすると、安心して、買い物をし続けます。景気が良くなり、給与もあがり、雇用状況も変わるかも知れません。

　企業経営者が日本はもう、経済発展はしない、という変な先入観の中で、じとしている状況があるそうですが、もし、日本経済の発展がアメリカが怖れて、日本を封じ込めているのでは、という感じもしなくはありません。アメリカの心配を払拭できる状態を考慮しながら経済発展を続ければいいわけです。

　忘れていたことを追記します。日本国債の金利の９０％が固定金利です。景気に左右されません。

　文字数がオーバーしそうなのでこのへんで・・・・・・。