生きてますか～っ、 生き続けることができるかどうかが、本当に心配していませんか。無感動ですか、知らね～よっ、やかましい黙れ、などですかね

米国内の新型コロナ感染者、１００万人突破…世界最多

 
2020年04月29日 04時43分 読売新聞

　【ワシントン＝船越翔】米国内の新型コロナウイルスの累計感染者数が２８日（日本時間２９日）、米ジョンズ・ホプキンス大の集計で１００万人を超えた。今月１０日に５０万人に達してから、１８日間で倍増した。
　集計によると、２８日午後（同２９日未明）時点で感染者数約１００万２０００人、死者数約５万７０００人に上り、感染者数と死者数ともに世界最多となっている

 

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 上の記事のような状態になりたいですか。

　現在、日本政府が、或は、財務省の緊縮財政が目指しているのが、このアメリカ型の経済システムです。

 

　武漢ウィルスの感染拡大で、経済理論どころではない、という意見が多くあるとおもいます。

　しかし、10万円の給付が決められましたが、この災禍のあとに、『コロナ増税』的な理由で増税へ進むことが出てきます。自粛要請で、商店や、自営業で閉鎖をしなくてはならない人も多く出ています。日本の企業の89％が中小企業です。この中小企業が無くなると、日本経済は全滅の危機になります。

　

　『IMF』という国連関連の組織があります。実質はアメリカの資金が多く、拒否権も持っていますので、アメリカの手下なのです。

　お隣の韓国の初めての通貨危機で、破綻した韓国経済がこのIMFの支援を受けました。資金を提供され『IMF』の助言に従うことが条件になります。外資の導入を法的に認めること、労働者の雇用条件を規制緩和しろ、（雇用者の解雇を簡単にする、労働報酬を低くしろなどの条件をのんで、経済が持ち直すきっかけになります。韓国は、日本植民地からの解放で、脱日本文化で、朝鮮王朝方式に変化させます。大統領が王になり、その周辺の利権で集まった企業に日本が創った国営企業をばらまいて、その過程で貢献があった、官僚や政治家の一部が貴族になる、そうした社会なので、権力者の政治が簡単に徹底されるシステムがありました。要するに、アメリカ資本が入り込み、韓国の利益の半分近くが、外国資本に流れることになります。）

　

　このIMFに、現在、日本の財務官僚が常に20～30人が業務を担当しています。このIMFが日本への提言をしました。今後、日本は、消費税の増税を15％まで進めてゆかねば、GTPと国債発行率で、不健康な財政なので増税を助言をした、と報道がされました。事実上は、財務省の官僚の作文です。

　

　国民から所得を奪い、緊縮財政を益々遂行して、グローバル企業の規制緩和で、進めた種子法の現実化、魚業資源の企業の所有化、水道事業の使用量の徴収部門の民営化。あらゆる規制緩和で、民営化をして、外資を含む、企業に売り渡してきています。

　

　ヨーロッパで進めてきたこれらの民営化が、その殆どが、失敗して、ヨーロッパ諸国の国のシステムを破壊して、規制緩和を元に戻して公営化をすすめています。この状態に契約違反として、違約金を取り込んで、壊したインフラを放置したまま、逃げ出しています。そのグローバル企業が日本資本の合弁で最後の聖地の日本が破壊の状態が進んでいます。

　こうした、ことを、『今だけ、金だけ、自分だけ』とした暴力団のような荒ららしい手法で国家を破壊して儲ける国債資本へ差し出す日本の官僚や政治家なのです。大きくは、アメリカ政治の圧力が背景にあります。

　結局は、国際資本の餌食になり、国家の破壊を続けています。人間の原点的な支配欲や、利益を最大限に得る、とした強欲なグローバル企業が、新自由主義の『名』のもとに、権力を取り込んで、緊縮財政で国家事業や、地方自治体の事業を民営化してその維持管理の料金を値上げして利益を得て、基本インフラの老朽化で、新たな投資が必要になると、その事業からの撤退をして放棄して利益だけ持って脱げだすのです。

　

　ですから、経済の正当な事実の認識をして、目隠しされていきて、認識されてこなかった事実を知り、儲けることで、闇に隠されていた事実の認識をすして騙されるな、とした志向が必要なのです。

　

　

　貧乏人は、生きる権利すら無いのだ、と断定されています。ほんの一部の人しか生きられない世の中なのです。　

　

　アメリカでは、医療が、高額で、一般庶民は医者にかかることができません。初めから、医療対象外の人が、多く存在していました。医療にかかるのは、高額が必要なのです。

　前政権のオバマが国民皆保険と名を打って、保険制度を変えようとしました。しかし、そのオバマの国民皆保険制度は、国家が健康保険を作って、維持管理をしようとしたわけではありません。

　民間保険会社の医療保険システムに加入できるように、国家が補助をしようとしたのです。

　この国家が補助するシステムに、猛反対が起きました。医療に掛かれない人は、経済的に負け組であり、負け組に所属する人に、補助を与えることが、アメリカの自由主義や、資本主義に反するということなのです。

　常に、勝ち負けが全てで、負け組は消えろ！　こうした思想が存在します。

　しかし、良く観察すると、その負け組の消費行動で、勝ち組が存在できています。欠落した認識で、アメリカは成り立っています。

　しかし、その欠落した、勝者意識が、中世から、白人主義の人達に恩恵を与えてきたのです。

　その夢をもう一度という、昔への回帰を夢見ることが、新自由主義との美名に、格差をつける制度を、続けることが続いています。

　

　こうした経済では、自国、即ちアメリカや、ヨーロッパだけでは、経済的に成り立ちません。世界を相手にしなければ、経営的にも成り立ちません。しかし、情報社会ですので、人々の暮らしが成り立たない状況は、世界に発信されます。

　

　そうして、企業人は、絶対有利な条件での利益を得る方法に限界を感じて、政治勢力と結びついて、国家の壁を越えて利益を得ようとしてきました。

　

　マスコミの抱え込みです。一般民衆に都合の悪いことは、報道させません。アメリカでは、新聞が売れなくなえり、新聞社が倒産して、その新聞事業に、利益を追求することの好きな企業が買い取り、都合の良い記事を書くことを求め続けます。

　テレビの世界も同じように、株式の取得で、利益追求に都合の良い情報を流して、都合の悪い情報を遮断することを続けました。

　

　しかし、窮乏に耐えかねた、アメリカ人（白人主体のもの）は、新自由主義に反対して、既存の政治家ではない、グローバルな政治家ではない、アメリカンファーストの大統領を選んだのですが、貧富の差は縮小しなかったのです。

　

　トランプは旨く、アメリカンファーストを言っていますが、経営者の感覚が鋭く、独善的な部分が多く、一般市民への格差を縮小させると、自らの利益が減る状態になるのはこまるのです。

　

　アメリカの白人で、所得の少ない人や、失業者は、選挙で選べる代議員の種類を多くして、選択できる政治システムを多くしないと、一般市民は生きるための国家の姿を変えられない状態になっています。大衆の味方の民主党も、クリントンのように、自らの所有欲を満たす政治を行った人もいます。

　

　ヒラリークリントンが、大衆に人気が無かったのは、クリントン家が大富豪になってしまったからです。

　こうした、国家に日本もなろうとしています。またそうした圧力が掛けられています。

　

一例ですが、7年前の、民主党政権の時代に、農水大臣をした人で、当時、財務省の新自由主義の洗脳を受けた民主党の幹部が、グローバル経済で日本の農政の崩壊を進めようとしたことに、逆らう形で挑んだ人が居ます。そのユーチューブを公開します。

 

　 https://www.youtube.com/watch?v=bqyojgPquWE