私たちは、古代の人間社会の初期に、経済は『物々交換』から始まったと思い込んでいます。しかし、そうした記録も言い伝えも残ってはいないそうです。
メソポタミア文明のころに、現在の貨幣のような、粘土版に文字で、書かれた借用書のようなものが発掘されています。下の画像がそれです。おそらく貨幣として流通していたのでしょう。
この時代よりも新しい時代に、ギリシャで金貨が造られて、どうやら流通していたようです。
上の画像は、現在の貨幣の動きの情報と、所得の状態を示しています。
Ａさんが銀行から、１万円を借りて、Ｂさんからリンゴを買いました。
Ｂさんは、手にした１万円で、 Ｃさんからバナナを買いました。
Ｃさんは、手にした１万円で、 Ａさんからミカンを買いました。
Ａさんは、手にした１万円で、 借りていた銀行に１万年を返済しました。
さて、１万円紙幣１枚で、Ａさん、Ｂさん、Ｃさんにそれぞれ、１万円の所得が得られましました。『お金』とは『モノやサービス』を手にいれるために存在しています。それが目的です。３人に所得をもたらした紙幣とは何なのでしょうか。
『お金』を得るために苦労してます。しかし、『お金』に金や銀の価値があるのではなくて、食物や、親であれば、子のたに使う学習費のため、暮らしで雨露を凌ぐために住宅ローンの支払い、日々の光熱費、通信費、遊興費は、サービスの部類に入るでしょうか。こうしたモノやサービスが生活のために必要なのです。そのための所得が必要なのです。私たちの働く能力が貨幣の価値を支えているのです。
紙幣とは、『債務と債権の記録』である。ということを納得してもらい、お金に金貨のような価値があると勘違いをしている事を根底から認識を変える必要があります。
上の図は、イギリスで、モノやサービスの支払いに金貨を使っていた時代があります。こうしてモノやサービスを売買している人が、多く集まった金貨の管理に困りました。盗まれる危険があります。当時は、使用人が持ち出したりしていたのが多かったようです。
ある時、ふと思いました。金細工職人のゴールドスミスのところには、巨大な金庫がある、あそこに預かってもらおう。
ゴールドスミスは、『預り証書』を渡して、金貨を預かります。そして、その都度、ゴールドスミスのところに、金貨を受け取りに出かけなくても、ゴールドスミスの『預り証書』で支払えばいいのではないか、受け取る方も、ゴールドスミスの預り証書であれば、信用できるとして、預り証書が流通し始めます。
また、ゴールドスミスは、ふと気づきます。金庫の中の、多くの企業の金貨を皆が、一遍に返却にくることは無いなだろう。そして、預かった金貨を貸し出すことを始めます。こうして、金貨もクルクルと回り、最終的にはゴールドスミスのところに預けてくるので、また預り証書を発行します。こうして、金貨の何倍もの『預り証書』（金匠手形）が発行されます。ゴールドスミスは金利を大きく稼ぐことができたそうです。
イギリスにゴールドスミスの真似をする人が増えて、実際の金貨の量よりも大量に流通している、『預り証書』（金匠手形）を買い占めて、ゴールドスミスに金貨を出せ、と迫り、潰し合いが始まりました。この混乱にイギリス政府は、イングランド銀行、所謂、中央銀行を作り、貨幣（紙幣）の発行は中央銀行でのみ発行できるようにしたそうです。
突然ですが、今まで書いてきて、『お金とは、債務と債権の記録である』。と言うことを理解していただきたい、と記述を続けてきました。どういうことかと言いますと、紙幣、１万円、５千円、１千円、は『日本銀行券』という『借用書』である。と度々書いてきました。
政府が国債を発行するときは、市中銀行にその国債を買ってもらいました。その時点で、政府の負債として、国債の代金が計上されます。市中銀行は、国債という『借用書』を手にします。債権を手に入れたのです。市中銀行は、普通は、この債権、国債の金利を得るために保管をしたりしてます。
ですが、紙幣が欲しい場合、日銀にこの国債を持ち込み、『日銀当座預金』にしてもらいます。この時に、日銀は、市中銀行名義の日銀当座預金を持ち込まれた国債の金額に対応した紙幣を発行したことになります。実際は、数字の印字行為が行われます。日銀の負債の項目に債務として、現金紙幣が計上されます。
日銀当座預金は、日銀の債務であり、市中銀行の債権になります。市中銀行はこの債権の日銀当座預金を、必要に応じて紙幣として下ろすことで、全国の銀行のＡＴＭへ入れて、一般の人の現金を補充してます。ここで、日銀は、国債という政府の債務を『日銀の借用書』として『貨幣』（紙幣）で債務の弁済をおこないます。少し難しい言い方ですが、貨幣が債務と債権の記録手あることを説明してます
言い換えれば、日銀は、国債という政府の債権を受け取り、その借用書として、紙幣の『日本銀行券』である１万円札、５千円札、１千円札を発行します。
もう一度、言い換えます。日本銀行は、市中銀行が持ち込んだ国債という借用書を日銀の借用書である、日本銀行券で弁済をしたのです。
ですから、政府が発行した国債は、市中銀行に買い取らせて、その国債を日銀に持ち込むと、市中銀行名の日銀当座預金が増えてゆきます。この場合は、数字のデジタル情報として記録されます。これは、政府が国債を発行すると、市中銀行に預金が生まれるのです。
この日銀当座預金から、市中銀行が日銀の借用書の紙幣で下ろして、全国の支店のＡＴＭに入れて、一般の私たちが預金通帳に印字されたデジタル情報を元に、紙幣を手にすることができます。非情に理解しにくい部分です。今までは、政府が市中銀行に買わせた国債は、私たちの銀行預金が使われて、その原資が足りなくなろ怖れがあると、嘘を言われてきました。
もう１度言います。政府が国債発行すると、買わされた国債を日銀に持ち込むと、持ち込んだ市中銀行名義の日銀当座預金に変わり、市中銀行の現金が、預金が増えることになります。
これで、労働の対価として報酬が得られます。銀行のＡＴＭで書き込むと通帳に数字が印字されます。報酬の数字は、私たちが銀行へ預金、すなわち貸している金額として、銀行は債務として計上されています。私たちの債権です。つまり、私たちの報酬、３５万円とすると、その３５万円は、銀行に預けてありますが、私たちの権利がある預金額です。
ここで、紙幣というのは、通帳に印字された、『債権と債務の記録』となります。この事実を認識していただきたいのです。
政府の国債発行による、債務は、日銀は株式会社です。政府は日銀の株の５５％を所有してます。ですから、日銀に借りた国債費は、政府と日銀の統合決算で政府の債務は消えます。
政府からの事業依頼で、公共事業をして得た企業が政府小切手としての支払いを受けます。それを市中銀行に持ち込むと、企業の預金として通帳に印字されて、紙幣の発行となります。この時点で、銀行は、企業への債務として計上されて、企業は銀行に債権として預金が、紙幣として登場します。
かなり理解するのに苦労する部分です。
『お金』とは、特別に価値がある金や銀などの裏付けがあるような錯覚をしてきました。そしてその『お金』には、ある一定の量的な制限があると思い込んできました。『お金』が貯まっているプールのようなモノが存在して、量的に限界があると無意識に思い込んでいました。
ですから、国の借金には、限界があり、借金の返済をしなくてはならない、とした嘘の情報を財務省が吹聴してきたのです。というよりも、緊縮財政論の経済論では、貨幣について、理解がなく、第二次世界大戦後のインフレを抑制するために発達してきた経済理論で、インフレへの恐怖的な思いがあります。
ですから、『デフレーション』には対処できない経済理論なのです。
ノーベル経済学賞を受賞した、『ブキャナン』という人が、民主主義の状態では、愚民の希望で、財政拡大をする議員がいて、経済が混乱する（この場合、インフレにたいして、デフレにすることで安堵する、インフレ恐怖症）だから、憲法に均衡財政を書く必要がある、として、経済論の正統なものとして存在が認められてしまったのです。清貧、節約の美徳、虚飾の排除、こうしたことは、洋の東西にかかわらず、キリスト教、イスラム教、仏教、などが賛美してます。
しかし、デフレ経済化で、世界的に激甚災害が多発してます。温暖化は、海水面の上昇だけではなく、海水の温度上昇と地上の氷河が溶けて、空気中に水蒸気を多く含んでいるので、一端雨が降り出すと、乾燥地帯でも激しい量の雨が集中して降り続きます。砂漠で大洪水が起きます。あらゆるインフラ整備と修繕が必要なのです。
戦後の激しいインフレに見舞われてきた、ドイツは憲法に均衡財政を入れています。日本の自民党も財務省の推奨で憲法明記する可能性があります。
トコトン頑固な財務省です。東大法学部卒業のエリート意識と、財務省という権力を強くしたいとして、内閣にある人事権をはぎ取ろうとしているようです。この部分は事実関係が証明されていません。私見です。
デフレは人為的なモノです。人災です。
なぜなら、修正が可能でインフレにすることができます。年率の２％くらいのインフレを抑制的にすることができます。国債を発行、財政出動をすればいいのです。それが解っている財務省ですが、ヨーロッパが、アメリカがそうしていない、と渋るのです。自分の意見が無いのが経済学者です。
経済学は絶対の真理ではありません。
デフレは、経済が縮こまり、人間が生きてゆくための安全を担保するインフラ整備の修理、増強を行ってきていません。それを抑制して、台風の規模が大きくなってきた温暖化に対処出来ていません。激甚災害が多発している現在、それへの対応が必要です。
インフラの整備を長い期間、実行しないと、その技術の継承が絶たれます。やろうとっしてもできなくなります。あらゆる技術が緊縮財政で２０年以上も継承がされていません。技術者が定年退職して補充がありません。
又は、予算削減で、金額的な上限を設けられて、科学技術論文の数が激減してます。論文数でスペインの次の世界の１２位に落ち込みました。日本はもはや科学技術の先進国ではありません。
財務省は、東日本大震災で、『災害復興増税』を作ろとしました。政府が金を出すのではなく、国民から絞り取ろうとしたのです。
農協を株式会社化を決めました。種子法を廃止しました。移民受け入れを法的に認めました。
アメリカからの圧力です。上の三つの改正は、アメリカの遺伝子組み換えの大豆、小麦を日本の買わせることをどうしてもさせて、儲けたいとするアメリカ企業とアメリカ政府が一緒になっての圧力です。
今までは、地方自治体が、地方交付金で、『コシヒカリ、秋田こまち』、などの品種を作ってきました。この作業は、花粉などの掛け合わせで目的の品種に改良します。
他の花粉が、紛れ込まないような、半導体のゴミに対する部屋の密閉度のような機密性と、人口太陽光や、本物の太陽光を当てる装置など、民間企業では、採算が取れない費用と時間を掛けて創ってきました。そうして、農家に安く、その種を提供してきました。
しかし、デフレで緊縮財政で、財務省が費用を出しません。新しい種子を開発できなくなっています。温暖化で気象現象に合わせた種子の開発が必要ですが、緊縮財政で地方交付金がなくなっています。
ここぞとばかりに、アメリカの遺伝子組み換えの稲を日本に入れるチャンスと、種子法までも改正させて、日本の受給率では、１００％であった稲もアメリカの支配に入れるように、アメリカと手を結んで、竹中平蔵あたりが暗躍している可能性があります。全てが儲けのためです。
このままで推移してゆくと、非情に高額な稲の種を買わされる農家が存在して、日本の米の値段が上がります。
農協の株式会社化は、こうした種子法の改正の反対や、遺伝子組み換えの作物に反対してきた組織なので、株式会社化すれば、アメリカの遺伝子組み換穀物の巨大な会社が農協を即座に買収して、邪魔者を排除できます。
移民受け入れは、人手不足だからといいます。しかし、高度経済成長期の時も人で不足でした。この時は技術力で生産性の向上を図り、一人の生産性を高めて対処してきました。しかし、現在はデフレで売り上げが上がらないので、外国人の導入で給与の引き下げをして、さらなるコストカットをして、利益を出そうとしてます。諸外国が同じようにしてるので、悪い事では無いとの言い訳ができます、
しかし、欧米諸国では、この移民受け入れをして、失敗しています。ドイツでは、イスラムのシリアなどから大量の移民を受け入れました。しかし、実際に労働に従事している移民は１割以下だそうです。ドイツでは、移民の集まる地域が警察の入れない地域になってしまっているようです。
ここで財務省が言う、国の借金を返済しないと財政破綻するという嘘を暴きます。
アメリカ、イギリス、日本は、自国通貨で国債を発行してます。この三国は、インフレを抑制する管理が確りしていれば、国債発行に限度はありません。
日本は、外貨準備高が世界一位です。３５０兆円くらいを、基軸通貨のアメリカドルの国債で管理しています。国債はその発行国が経済破綻や崩壊しない場合、何よりも確実で安全な保管方法です。アメリカでは、リーマンショックで、銀行や保険会社が倒産してます。日本、ドイツ、中国もアメリカのドル建ての国債として、保管されています。
言い換えれば、アメリカは、ドルの国債を７００兆円くらい発行しているそうです。しかし、国の借金で財政破綻するとは言っては居ません。もし、経済戦争をしている中国が、アメリカ国債を５０００億ドルの紙幣に替えて、と言ってきたとします。アメリカのＦＲＢは、米ドル札を印刷して、どうぞと渡すことで完了します。
日本の場合は、貿易の相手国政府が世界で何カ国かが、日本国債発行額の5.6%くらいを所有してますが、『円建て国債』の殆どを国内で処理してます。外国から借金をしてません。
ギリシャ、アルゼンチン、ロシアの財政破綻は、ロシアは共産党国家の崩壊で、経済的に疲弊してしまい、ルーブルでは国債を発行しても買ってくれる外国金融機関がありませんでした。基軸通貨のアメリカの『ドル建て』の国債を発行しました。ロシア経済が大きく繁栄しなかったので、ドル資金が貯まらずに、返済不履行で財政破綻しました。
アルゼンチンも、自国通貨のペソが信用されなくて、アメリカの『ドル建て』の国債を発行して、ドル資金の不足で債務不履行になり破綻しました。
ギリシャは、ユーロ圏に入り、ドイツやフランス並に金持ちになったとして、ギリシャ国民がお金を使いすぎて、『ユーロ建て』の国債を発行し続けて、次の政権でその隠してきた『ユーロ建て』の債権が判明して、返済不可能になり、債務不履行で破綻しました。ギリシャでは、ユーロ通貨を印刷できないからです。欧州中央銀行しかユーロの通貨を発行出来ません。
現実の日本社会には、日銀借用書（現金紙幣）は１００兆円が出回っているそうですが、その裏付けに金や銀は存在していません。
貨幣の発行の裏付けは、日本の生産能力、または、経済力と供給能力です。仕事をして所得を得ている国民の生産能力が裏付けとなっています。今、需要が伸びないデフレで、貧乏をしてます。政府の財政出動で、インフレへ移行することが簡単にできます。デフレは人災です。
供給能力とは、生産性の向上をはかり、国の富である、インフラ整備で造ってきた、道路や橋、鉄道路、河川の堤防、水道、ガス、電気などのインフラに投資してきたので、これらが国の富なのです。上で述べた、種子の改良、郵便事業、一部は江戸時代から受け継ぐ資産もあります。こうした事が、日本国家の富なのです。
こうしたことが整備されていて、日本国民が安定して生産活動を行えます。富を得るための基本的な、インフラ整備ができていて、経済が動くのです。
公共事業は全てが悪としてきた常識を変えなければなりません。
公共事業の無駄は、昔、道路公団が高速道路をつくり、国土交通省が国道を造り、農林水産省が農道、林道を造り、この道路が、一箇所に固まって造られたことがありました。縦割り行政のゆえにこうしたことが起きました。
しかし、東日本大震災では、高速道路の一部が破損しました。国道は津波被害に遭いました。農道、林道が役立ちました。これは例外的な事例です。
四国への橋が三本かけられました。宇高連絡船が廃止しました。地方の高齢化で、若い人が都会へ集中してます。しかし、四国連絡橋が、バブルのころに造られました。当時は大蔵相でしたが、あの橋を造っておいて良かったとおもうのです。
ＪＲ四国は赤字経営です。人の移動が無くなると、寂れてしまいます。同じように、ＪＲ北海道も赤字です。青函トンネルを造っておいて良かったと思うのです。
世界的に鉄道は赤字の国が多く存在してます。ですから、国有鉄道として存在します。JR四国、JR北海道は当然の赤字です。人口が少ないからです。民営化をすると、関東や関西の利益を全国の国鉄の維持のために使ってきた資金が民営化で四国や北海道に回すことをしなくなりました。目的が国鉄の労働組合を潰すことで、無理矢に理民営化してしまいました。その当然の結果が赤字のJR北海道、JR四国なのです。
規制緩和は、一般民を虐め、貧乏にさせています。規制緩和と新自由主義は、自由の建前で、巨大資本は政治力を手にしています。国家権力と結びついて、利益の独り占めをします。自由とは、規制を解くとは、弱者がドンドン弱者化の坂を転げおちます。１００年前の社会になります。
イギリスのサッチャー政権が、イギリス経済のいきずまりで、その当時に政治支配していた労働党の社会保障や国民に優しい行政を否定して、大英帝国への回帰とばかりに、新自由主義政策と規制緩和で、国境の壁を低くして、グローバル化を始めました。格差社会への逆戻りを始めました。
戦争が終わり、核兵器の時代で大きな戦争は起こりそうも無い状態で、国境の境という規制を低くしても安全ということで、グローバル化が始まり、富者への税率を下げて、特権階級を造ることによって、経済の復興を達しようとする、１９世紀以前へ回帰したのです。
過去２０年以上前では、財務省の根拠のない緊縮財政論で、四国連絡橋、青函トンネルのような巨額の公共工事の費用は出せませんでした。財務省の方針は、『自己責任』と言い、地方に住む人に、高齢者に『死ね！』と言っているも同然です。安全なインフラ整備をもっと進めるべきですが、激甚災害にも、緊縮財政で望みます。頑固なエリート集団の財務省です。
日本は財政破綻はしません。ちなみに、アメリカでも 『ＭＭＴ』という理論で同じことを言っています。その理論では、日本の自国通貨建ての国債発行額、１２００兆円でも財政破綻してないことを例にとって説明をしてます。日本が財政破綻しない見本にされて語られています。
上の表は日銀のバランスシートです。貸し方（負債の欄）に市中に出回る現金紙幣の１００兆円が『債務』として計上されています。日銀の借用書としているのがここに記されています。
その下の３００兆円の国債（貸し方の債務）を市中行から、年間で８０兆円の国債を買い続けました。インフレにしようと、市中銀行から、国債を買い続けて、市中銀行名義の日銀当座預金に代金として（日銀の負債）を印字されています。市中銀行の日銀当座預金に預金（債権）が増え続けています。これがお金を発行して、インフレの２％を達成しようとした日銀の金融緩和のわけです。
現在約４００兆円になります。これだけの日本国債を処理しているとも言えます。ということは、財政再建を達成している状況です。日銀の国債の保有は、金利もつかず、返済の必要もありません。。
財政問題とは、GDPに対して、国債残高の比率で、日本は国債発行高に示す比率が、大きくて、格付け会社では、ギリシャでもアルゼンチンでも、韓国やほかの国でも、米ドル建ての国債でも、まったく、考慮せずに一律に計算してます。日本は円建て国債の発行だけでです。外国から借金をしていません。
自国通貨建ての国債の発行をしている国が少ない状態です。アメリカ、イギリス、日本だけが自国通貨建ての国債を発行しています。後の国は、自国の経済の都合で、アメリカのドル建ての国債を発行しないと、諸外国から買ってくれない経済事情があります。
日本は、外貨準備額が世界一大きく、金持ち国になります。だから、外国からの借り入れをしなくて良いわけで、無理をしてドル建ての国債を発行して海外からの借金をする必要がありません。
日本は、明治以来の国債発行額は、現在の１２００兆円の３７４０万倍になるそうです。インフレ率を考慮しなければなりません。計算が面倒でだれかしてください。しかし、この国債の発行に返済は一切していません。
しかし、財政破綻はしていません。色々な形での貨幣が歴史上登場しますが、日本以外の国では、ヨーロッパ、アジア、アメリカでも財政破綻をしてます。江戸時代に一部のオランダ、イギリスとの通商がありましたが、過去にさかのぼっても日本は財政破綻の経験がありません。
くりかえします。アメリカの格付け会社が、日本がデフォルトの可能性の格付けをしています。この格付け会社は、何処の国でも、通貨の種類などを考慮せずに、一律に同じ比率で計算してます。金属貨幣論で、財務省と同じ考えに入るでしょう。
貨幣そのものが商品であるとして、金属貨幣論、貨幣の裏付けに金銀が存在しているような根拠まではないでしょうが、それに近い感情論というか、思い込みを捨てられない通念があり、理論的な間違いを思考停止で変えられない大きな偏見に埋没しています。貨幣の理屈を理解をしようとしていません。世界的な傾向です。
ですから、日本円建ての国債であることの認識がありません。世界が緊縮財政論で通念として持ち続けています。数字や貨幣のあり方を知ろうとしないのです。考え方を広げるだけで、見えてくる現代貨幣論（MMT）なのですが、アメリカでも、少数派の段階です。
各市中銀行の日銀当座預金が増えても、われわれには、全く使えない日銀当座預金は、企業が市中銀行に借り入れをするときに、貸し出される資金になります。
日銀が貨幣を多く発行して、インフレ期待値の２％の達成をと貨幣を４００兆円近く発行してます。これが日銀の各市中銀行名義の当座預金に印字されています。市中銀行の債権としての貨幣となります。
ですから、市中銀行は、貸し出したい貨幣を多く持っています。バブル期の時と同じように銀行は貸し出し金利で、儲けたいはずなので、財政出動をするときには、金融庁の管理が良く行き届かねば、加熱景気になります。
しかし、ハイパーインフレにはなりません。ハイパーインフレというのは、年率１００％以上のインフレ率で言われることす。現在のベネゼイラ、ジンバブエなどがそうした事になっています。日本のバブル期のインフレ率は１８％くらいでした、確かめていませんが２０％以現在くらいです。
現在はデフレでモノを増産しても売れないので、設備投資をしない企業は資金を借りません。市場に資金が日銀当座預金として蔓延してます。しかし、借りる企業がないので、銀行は政府に買わされた国債の金利で何とか経営をしてきましたが、その国債を日銀が紙幣発行の行為として買われてしまったので、日銀は、市中銀行の当座預金に変則で、0.１%の利子を付けている現状です。
この日銀の0.1%の利払いに危機感を言う人がいます。財政破綻はしないとしたことが、さすがに経済学者の一部で言いづらくなり、日銀の支払い金利を問題にして、財政出動を止めるために、改めて財政危機だといいはじめています。そのことも簡単に解決します。次の投稿で書きます。