衆院選挙「違憲状態」

衆院選挙「違憲状態」

2016年1月5日（火）

　昨年11月26日の新聞ですので、「旧聞」ですが、最高裁が昨年（2014年）の衆院選挙について「違憲状態」との判断を示しました。違憲状態と認めながら、選挙を無効としなかったのは、現在の最高裁判所の「限界」かと思います。最高裁判所の判事が、誰の顔を見て判断しているかが伺えます。また、最高裁の判事というと雲の上の人のような気がしていますが、案外非常識な人が多いです。

　選挙で選ばれた議員が国会で法律を決め、それにより世の中が動いているのですから、この１票の格差の問題は全てに優先して解決がなされなければならない問題です。

 

 

　28日の新聞には識者の見解が載っていました。どなたのご意見もごもっともと思う部分があります。選挙制度は、国会で法律により決めることになります。その経緯から明らかなように、多数党が自らに有利な選挙制度にしてしまうということです。ここに本質的な欠陥があり、問題があると、私しゃ思います。

　この方は、最高裁で違憲状態とされた選挙で成立した政権が重大な憲法解釈の変更をしたことを「ブラックジョーク」と指摘しています。誠にもっともなことですが、笑って済ますことができない問題です。

 

　この方は、死票を減らす工夫をということで、「ボルダルール」なる方式を主張しておられますが、そんなこむつかしいことを考える必要はないですよ。比例制度にすれば良いだけです。全国一区が理想的と思いますが、全国11ブロック単位にすれば、死票は一桁台になるハズです。

 

　さて、多数党が自党に有利な選挙制度を作ることを阻止する手立てですが、こりゃ、残念ながら、選挙で多数党を少数に落とすしかありません。そうすると新たな多数党が自党に有利な選挙制度にしまいすので、堂々巡りのジレンマに陥ることになります。

　

　多数党の議員の中に、自党に不利な制度でも死票の出ないような選挙制度を主張する人はいないものでしょうか？　→そんな人は公認候補にはなりませんでしょうね。

 

　ということで、解決策は見えないのであります。

 

 

 　衆議院議長の諮問機関で、「衆議院選挙制度に関する調査会」なるものがあります。この座長は佐々木毅という元東京大学総長で、世間的には「お偉い方」なんですが、小選挙区制度導入を推進してきた方です。その小選挙区故に格差が生じており、その是正のための「調査会」の座長になっているのですから、こりゃ、茶番としか考えられません。世間的には「お偉い」方でしょうが、自分がやってきたことがお分かりになっておられない、「能天気な方」とお見受けいたしました。

　まぁ、少なくとも、この座長にはおやめになっていただく必要があるでしょう。