九州電力の「やらせメール」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　九州電力の「やらせメール」

　九州電力の「やらせメール」問題は、国会での参考人招致により、徹底的な原因究明が必要になってきました。
　なぜなら、九州電力の社長始め幹部の発言に重大な疑義があるからです。

　この問題の経緯は、私が今朝のTV報道等で知るところによると、次のとおりです。

１　７月２日、日本共産党の新聞「赤旗」が、「やらせメール」をスクープしました。
２　７月４日、日本共産党の鹿児島県議会議員が、鹿児島県議会においてこの問題を追及したところ、議会に参考人として出席していた九州電力の副本部長が、「やらせメール」はしていないと断言しました。
３　７月６日、日本共産党の笠井衆議院議員が予算委員会でこの問題をとりあげたところ、同日九州電力社長が記者会見し、「やらせメール」があったことを認めました。

　「赤旗」は発行部数は少ないものの、情報源としては決してマイナーな存在ではありません。
　７月２日のスクープを九州電力関係者が知らない筈はなく、こんな重大な情報は社長にも当然報告が行なわれている筈です。（社長がこの問題で「辞意」を表明しているくらいですから。）仮に、九州電力の担当者がこのスクープを過小評価していたとしたら、そんな認識の会社に原子力発電をマネッジメントさせることは出来ないということになるでしょう。

　社長の記者会見では、誰がこの「やらせメール」を指示したかに質問が集中し、社長は当初「ノーコメント」と言っていましたが、「メモ」が入ると一転して「社長自身の指示ではない」旨弁明しました。
　「誰の指示か」とうことも勿論重要ではありますが、問題は、社長が「やらせメール」を何時知ったかであり、そのことをどのように認識し対応しようとしたかです。
　仮に、「赤旗」のスクープで７月２日に知ったとしたら、直ぐに記者会見を開き、国民に謝罪し、再発防止についての考えを述べる義務があるというものでしょう。
　発覚しなければ、隠蔽しようという従来からの体質がミエミエですので、徹底的な糾明が必要です。

　政府に任す訳にもいきません。枝野官房長官は、九州電力に対して調査と再発防止を指示したと言っていますが、問題を起こした当事者に「任す」などとは非常識極まりないです。犯罪を起こした者に、再発防止を任すようなものですから・・。


　東京電力に続いて、九州電力にも「キュー」が当たってきました。汲々するようになるのは、九州電力のみならず、政府自身ですよ。