福島県会津地方にそびえる磐梯山の麓。初夏を迎えた今月２日、猪苗代町のある温泉旅館をスーツ姿の男性２人が訪れた。
食事を終えた２人は、食堂で宿主の男 性（５８）と向き合った。「せめて調査だけでもさせてください」。
宿主が「一度始めたら元を取るまでやるでしょ。途中で引き返したりしますか？」と尋ねる と、あいまいな返事しか返ってこなかった。
２人は磐梯朝日国立公園で計画される地熱発電の開発企業担当者。福島県の７市町村、
３００平方キロ超に及ぶ地域で泉質や地質を分析する地表調査に向けた“地元対策”だ。戸別訪問は、
協議が難航している裏返しでもある。
宿主は担当者に誠意は感じた。それでも「代々受け継がれてきた温泉にどんな負荷がかかるか。
一度スタートしてからでは遅い」との思いは変わらない。
参院 選公示後は「再生可能エネルギーへの転換」を訴える選挙カーが近くにも来た。「政治家はダメなら代わればいいが、
われわれにとって温泉に代わるものはな い」
■課題が残る技術
国内の地熱資源は世界３位の２３４７万キロワット。うち８割以上は国立・国定公園にあるが、
これまで建設された地熱発電所は１８カ所、出力約５２万キロ ワットと原発１つに満たない。
こうした中で昨年３月、当時の民主党政権は地熱発電推進を表明。環境省も国立公園で条件付きの掘削を認め、
磐梯朝日では国内 最大の地熱発電所建設を目指すという。
だが、地元の反発は根強い。調査対象エリアの福島市・高湯温泉は自然湧出泉のため、地域での掘削を禁止している。
旅館「吾妻屋」の遠藤淳一社長（５８） は「地熱発電は地域事情も関係ないのか。
一方的に進めるのであれば計画を白紙に戻してほしい」と主張する。
事業者側は「地熱発電で温泉が枯渇した例はな い」（国際石油開発帝石・安達正畝シニアコーディネーター）と話すが、
両者の溝は深い。
「地熱は再生可能エネルギーの中で最も有望な技術だが、課題は残る」。
地球環境産業技術研究機構の秋元圭吾主席研究員（４３）はそう指摘する。
エネルギーは、（１）安定供給（２）経済性（３）環境負荷の３点を考慮する必要があるという。
地熱以外にも、太陽光や風力といった再生可能エネルギーへの期待が高まる。
だが、欠点のない万能なエネルギーはない。
現在、火力発電がフル稼働で電力不足を補っているが、安価な燃料として注目されるシェールガスも、
米国産が入ってくるのは４年後だ。秋元氏は「特性を踏まえた組み合わせが重要で、
今、原発ゼロという選択は危険」と指摘する。
産経新聞 7月14日(日)15時32分配信引用
いつの世も、公共事業、先進技術、対する、国民の不安はあるが、
古くは陸蒸気が走ると、農業、畜産に影響が有るから反対、
そうして、殆どの鉄道は、街や、集落をさけ敷設されたが、
皮肉にも、鉄道が走り駅周辺に人が増え結果、開発が進み
西武、東武、京王、小田急、新京成、駅前から大規模な開発が
進んだ、新京成などは常盤平団地を半円を描くよう3駅がある
電気では、初めて電燈がともされる時、目に悪いから見るな
圏央道、サマーランドから先は、自然保護団体の反対で
20年前後も、工事が遅れ開通した、経緯があるが、
いずれも、反対した方々は、今はそれを利用している。
原発反対派の方も、今まで原発の電気利用して生活を
営んでいるし、火力発電は㏇2を、多く出すが自然保護団体の
反対で、火力発電が地球温暖化を理由に、反対し電気を
使用反対を唱えた話は私は、未だ耳にした事がない。
ましてや、自ら電力会社からの配電を停止し生活している
方もいない、ガソリンエンジン自動車も同様である
ＨＶ車は、ガソリンの消費量は少ないが、充電池の
生産、廃棄処理に沢山の㏇2を、排出する事は無視
ソーラー発電も同様である事を、企業も利用者も無視し
マスコミも、広告収入が激減すから取り上げない。
恥しき貧乏髯や壱五日 鈍刀
