保守記事.101-117　この国の現状

　コンビニやタクシーをねらった強盗の認知件数が景気悪化が顕著になった昨年９月以降、急増していることが２７日、警察庁のまとめで分かった。少額の現金しかないコンビニやタクシーをねらった強盗は、「ハイリスク・ローリターンで、経済的に追いつめられた者による場当たり的犯行が目立つ窮乏型犯罪」（警察庁幹部）。警察庁は、雇用環境の悪化が引き金となった可能性もあるとして、雇用情勢と治安の関連などについて慎重に分析、研究を始めた。

　警察庁によると昨年、全国の警察が認知したコンビニ強盗は６１１件で、１９年（５４４件）を大きく上回った。コンビニ強盗の認知件数は１６年が８１２件、１７年が６６４件、１８年が６１０件と減少が続いていた。昨年は特に９月以降の増加が顕著で、１カ月当たりの平均認知件数では１～８月が４６・３件だったのに対し、９月以降の４カ月は６０・３件と３割増だった。

　また、同期間のタクシー強盗の認知状況をみると、１～８月では１カ月平均の認知件数は１４・４件だったのに対し、９～１２月は２０件と増加した。

　コンビニ、タクシーに路上強盗なども含めた強盗全体の認知件数でも、１～８月の月平均が３３８・９件だったのに対し、９～１２月の平均は３９２件だった。

　米リーマン・ブラザーズ証券が経営破綻（はたん）した「リーマンショック」が９月だった。警察庁幹部は「コンビニ強盗などの認知数が９月を節目に跳ね上がっていることは事実」と話す。

　日本の雇用情勢は「リーマンショック」以降、企業の内定取り消しや人員削減が進行。派遣労働者が契約を打ち切られる事態も深刻になっている。

　昨年１２月、大阪府のコンビニで金を奪おうとして強盗未遂で捕まった男は「派遣の仕事がなくなって」と供述。所持金は９円だった。このほかにも昨年末に発生、逮捕されたコンビニ強盗犯の中には、動機に「解雇」や「経済的窮乏」を挙げるケースが目立つ。

　警察庁幹部は「今後、犯行動機の解明なども丹念に進め、雇用情勢と犯罪動向との関連性や予防、対応策などを模索し、治安対策に生かせないか検討する必要がある」と話している。

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