保守記事.391-12 復興

不明８千人、懸命の捜索続く　財産処理や相続など難航も

津波が押し寄せた場所で泥を掘り起こし、行方不明者を捜す兵庫県警の捜索隊＝９日午前、宮城県石巻市、中里友紀撮影

川で捜索活動をする自衛隊員＝９日午後２時４０分、福島県新地町、山本裕之撮影

津波により倒壊した住宅で、行方不明者を捜す警察官たち＝９日午前、岩手県陸前高田市、林敏行撮影

消波ブロックのすき間に行方不明者がいないか捜す愛知県警の機動隊員＝９日午前、宮城県南三陸町志津川、西畑志朗撮影

　東日本大震災の発生からまもなく３カ月、警察庁によると９日現在で８１４６人の行方が分かっていない。行方不明者とその家族は、法と現実のはざまに取り残されたままだ。未曽有の災害は、私たちが当たり前のことと信じてきた社会の礎を揺るがしている。

　今回の行方不明者が最終的に、伊勢湾台風（４０１人）、阪神大震災（３人）などと比べて桁違いに多くなるのは間違いない。元々、日本の法体系は、一人ひ とりの生死がきちんと届け出られていることが想定されている。「生存者」とされる限り、家族であっても勝手に私有財産などを処理できない。被災地を中心 に、遺産相続や生命保険受給などをめぐるトラブルが頻発する恐れがある。

　警察当局は、懸命の捜索を続けている。岩手、宮城、福島３県では約２千人態勢で捜索を継続しており、１日に数人から十数人の遺体を発見している。がれき が折り重なった場所や水路など、捜索が進んでいない場所もあり、警察庁の安藤隆春長官は３日にあった全国警察本部長会議で「身元確認率１００％を目指し、 全力を尽くしていただきたい」と訓示した。