帯山小学校花壇の花植え

年2回行っている地元小学校花壇の花植えをしました。
今回は、夏の花、例年マリーゴールドに決まっていましたが、今年からさまざまな種類の花が届けられました。
定番のマリーゴールドに、サルビア、メランポジウム。
成長したらどうなるか考えて植えていきました。
お天気が危ぶまれましたが、作業中はバッチリ曇り、思ったより暑くなく、スムーズに終わりました。
最後は、ぼかしをふりかけました。
元気に育つ様子が目に浮かびます。
子どもたちにも、地域の方々にも、この夏、きれいな花壇を楽しんでいただけることでしょう。
ご協力していただいたみなさん、ありがとうございました。

畜産農家の経営を守るための支援策拡充を！・・・6月議会に意見書（案）を提案

6月定例熊本市議会に、日本共産党熊本市議団から「畜産農家の経営を守るための支援策拡充を求める意見書（案）」を提案
熊本市は県内有数の畜産地帯であり、乳用牛をはじめとして肉用牛、豚、鶏などが飼養されています。
家畜の飼育・管理は、季節や昼夜を問わず行われるため、家族的又は小規模な経営体制においては、過重労働となっています。
このような畜産業の特質に加え、作業従事者の高齢化や後継者不足によって経営離脱も増加しており、担い手や労働力の確保と併せて飼養管理施設の高度化等が生産基盤の強化が求められています。
さらには、昨年からの物価高騰の影響によって、コストが増える一方で、それが価格には転嫁できずに厳しい経営をせまられる状況になっています。
そんな酪農家への支援強化を求めて、意見書案を提案しました。
残念ながら、自民党・公明党・維新の会などの反対により、否決されました。

【意見書（案）全文】
畜産農家の経営を守るための支援策拡充を求める意見書（案）
　畜産分野では、もともと輸入に依存していた配合飼料がすでに一昨年から高騰していました。さらに、昨年より輸入乾燥牧草や哺乳用粉ミルク、電気代、燃油、農業機械などの畜産に欠かせないあらゆる資材が高騰し、過去にない生産コスト高となりました。一方、農畜産物価格は、コスト増を価格に転嫁できないままに低迷しています。乳価は横ばい、肉牛生産農家の経営困難により子牛の買い手がつかず、子牛価格が暴落するなど、酪農家はかつてない困難に直面、次々に廃業に追い込まれるような状況にあります。現状のまま、国の対策が取られなければ、全国の酪農家戸数が1万戸を切るのも時間の問題という危機的状況です。畜産は、国民の命と健康に不可欠な新鮮な牛乳や肉、卵などを提供するだけでなく、家畜排せつ物は土壌の微生物にとって“主食”であり、農畜連携でなければ、持続的な農業は成り立ちません。畜産の危機は、農業危機とも言えます。
　これまで政府が補助金まで出して行ってきた生産調整（減反）によって、自給率の低い麦や大豆、飼料用米、牧草などの転作をすすめてきたことは、国内での飼料生産を落ち込ませ、輸入に頼らざるを得ない状況を作り出してきました。そこに、輸入飼料や牧草などの価格が高騰し、今後は資料の入手さえ危ぶまれる状況になっています。倒産や離農が全国で数多く生まれている中で、とりわけ、畜産経営の倒産や自死等は深刻です。すべての畜産農家が経営を継続するためには、緊急かつ更なる支援が必要です。
よって、政府として以下の点について、緊急かつ特段の措置を講じるよう要請します。
１、 肥料・飼料・燃油などの価格高騰に対する特別対策を緊急に実施するとともに、中長期的には農業資材の国内産への転換をめざすこと。
２、 当面は配合飼料価格安定基金への財政支援を強め、補てん財源の不足が生じないようにし、高騰が長期化する場合、高騰前の価格を基準に補てんできるよう抜本的に改善すること。
３、 政府として乳価の大幅引き上げをメーカーに要請するとともに、生乳生産費が販売収入を下回った場合は差額を補てんする「酪農マルキン」制度を創設すること。また、加工原料乳の補給金単価を引き上げること。
４、 乳製品の輸入を減らし、国産の備蓄を増やすなど政府の責任で生乳需給の安定をはかること。
５、 輸入飼料に依存する大規模化に偏重した畜産経営から、畜産政策の基本を日本の大地に根ざした中小家族経営を重視する方向へと転換すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

6月議会最終日、補正予算の問題点を指摘・・・物価高騰の独自支援を、マイナンバーカードの矛盾を拡げるくまもとポイント事業など

7月6日、2023年第1回定例会最終日は、補正予算の問題点を指摘して、討論。

止まらない物価高騰へ、直接的な支援の拡充を
物価高騰対策では、市独自の直接的な支援策がもっと必要です。補正予算には、国の交付金を活用した各種支援事業が提案されていますが、止まらない物価高は、市民生活・地域経済に深刻な影響を及ぼしており、さらなる独自策の実施は必須です。
民間信用調査会社・帝国データバンクの「食品主要１９５社」価格改定動向調査によれば、値上げのペースは引き続き高水準で推移し、７月はパン・１，５００品目超の一斉値上げもあり、今年の食品値上げは前年を超え、年間累計で３万５，０００品目前後の値上げとなる見通しとのことです。しかも、食料品だけでなく、燃料・光熱水費、原料・材料費など、あらゆる分野で値上げが続いています。
また、財務省の公表では、この歴史的ともいえる物価高によって消費税収が増えているということです。さらには、１０月に予定されるインボイス制度が実施されれば、これまで消費税非課税であった中小零細・個人事業主への大増税となります。
要するに、市民にとっては物価高に大増税です。
もともと長期におよぶコロナ禍に、暮らしも地域経済もたいへんな打撃を受けてきました。
日本共産党市議団は、他都市の事例も紹介しながら、積極的な市の独自策実施を求めてきました。京都市が行っている中小企業への物価高騰対策支援金支給や、低所得世帯の給付金へ独自の上乗せや、国基準を緩和して対象を広げるなど、多くの人が待ち望んでいる直接的な支援を実施・検討することが必要です。
物価高騰は、まだまだ続きます。新型コロナもまた第９波に入った模様との状況もあります。経済活動に再びブレーキがかかることも予想され、地域の事業者を取り巻く状況は厳しさが増していくとも思われます。事業者への支援には特段の配慮をし、提案してきた市民・事業者への独自支援の実現、国に対しては消費税５％への減税やインボイス制度の中止を求めるよう要望しました。

問題の多い指定管理者制度、運用見直しや事業の検証を
補正予算が提案されている各種公の施設の指定管理は、そこに働く人の低賃金を生んでいます。長年続いてきた自民党政権のもとで、各種労働法制が改悪され、非正規雇用が大きく広がっていることが低賃金の一つの要因です。
公的な職場でも、民間委託が増え、公の施設の指定管理が導入されたことで、官製ワーキングプアともいわれる非正規が一層広がっています。
民間委託や指定管理では、そこで働く人の処遇・賃金の実態把握が十分にできておらず、多額の指定管理料を払っていても、多くの場合、プロパー職員は低い賃金で働いています。
また、一部の民間事業者が長期・独占的に指定管理を行っている状況や、複数施設の一体管理を行うもとで指定管理に関われる事業者が限られる施設・分野があることも問題です。
プロパー職員の賃金が抑えられる中、市職員ＯＢが指定管理の事業者に天下りして、事務部門の要職についている実態が、出資団体を中心に数々見受けられることも問題です。
指定管理者制度は、事業の検証をしっかりと行い、真に住民サービスの向上に繋がる運用となるよう、制度の改善を図っていくべきです。

マイナンバーカードの矛盾を拡げる「くまもとポイント事業」
今、マイナンバーカードをめぐり題が噴出、国民の大きな怒りになっています。
その第１がマイナ保険証です。別人への医療情報の誤登録など、相次ぐトラブルは直接命にかかわる問題であり、本来ならば、マイナ保険証はいったん中止して、トラブルへの対応を最優先ですすめるべきです。ところが政府は、トラブルが相次ぎ発生している状況を放置したまま、強行に法律を成立させ、否応なく国民をマイナ保険証へと誘導しています。マイナ保険証への切り替えと保険証廃止には、ＪＮＮ世論調査でも「延期」もしくは「撤回」が７３％に上っています。このような国民の総スカン状態の中で、デジタル担当大臣が突然「名称変更」を持ち出したことに、与党内からも「かえって制度の信頼を損なう」との声が上がっています。
こうした事態が起こるのは、義務でもないマイナンバーカードをすべての国民に強要するため、国民健康保険はもちろん、あらゆる場面でマイナンバーカードによる事業をすすめ、マイナカード取得率を引き上げようとしているからです。
今回の補正予算に提案されている「くまもとポイント事業」もその一つです。制度の趣旨である、住民がさまざまな地域の事業に積極的にかかわることを市が支援することや、災害時の避難所の利用・運営をスムーズに行うこと、住民が災害ボランティアに積極かつ気軽に参加できることをすすめることは良いことです。しかし、それがマイナカードの取得率を上げる手段となっているのが問題です。
先のＪＮＮ世論調査では、マイナンバーカードの利用拡大に、「大いに」または「ある程度」不安と答えた人が７３・７％に上っています。新たな事業として「くまもとポイント事業」を行うことは、マイナンバーカードをめぐってのトラブルをさらに広げることに繋がり、情報管理の問題など、種々の問題が生じてくることが考えられます。
地域住民の活発な活動や災害への適切な対応をすすめていくためには、マイナンバーカードによらない支援をこそ行うべきです。

教育は「公費」で公平に
教育委員会から花陵中学校寄附金活用事業が提案されています。地域に関わりの人から寄付金が寄せられるのはありがたいことです。
今年度は３，４８０万円で、教育環境の充実としてトイレの洋式化、エアコン設置等、教育活動の充実として電子黒板等の学校備品と図書の購入に充てられます。
しかし、寄付による教育の充実は、寄付のある学校とない学校での格差が生じることや寄付に頼るような現状が生れかねないなどの問題も心配されます。
公平な教育現場であるためにも、「教育は公費で賄う」という原則での教育現場の充実をしっかりとすすめていくべきです。

久しぶりの里帰り

新しいメンバーでの初めての定例議会が終わりました。
首を長くして待っていた母のもとへ､一ヶ月ぶりの里帰りをしました。
定番の野菜の煮しめや煮豆を作って､迎えてくれました。
母との夜は短く､時間の経つのを忘れて話に花が咲きました。
朝になると､「雨の中帰っては危なくないか」と引き留めたい様子でしたが、手を振って見送ってくれました。
お土産にと､雨の中､畑の野菜を取って来て､持たせてくれました。
玄関の前の花畑も、お花でいっぱいでした。
野菜や花の出来ばえと母の元気度はイコールのようです。
野菜が実り､花の咲く畑を見て､安心して帰路に着くことができました。
次回は､夏休みに帰省してくる孫たちを連れて帰ることになります。
きっと大喜びでしょう。

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求められる「指定管理者制度」の運用改善・・・しめくくり質疑で指摘

事業者の参入を狭める指定管理者制度の一体管理
花畑広場は、次の指定管理者選定で、熊本城ホール・地下駐車場との一体管理へ移行すると説明されています。
しかし、指定管理者制度運用マニュアルでは、「指定管理者の選定は、個々の施設ごとに行うことを基本とする」となっています。
一体管理で事業規模が大きくなれば、関われる事業者が限られます。公共事業同様、地元業者を中心に、幅広く事業者が参入できることが必要です。

赤字の時は減収補てんをして、黒字の時はわずかな還元というのは見直しを
花畑広場と一体管理予定の熊本城ホールの指定管理料は、ゼロ円です。しかしこの間、新型コロナの影響による減収分を２０２０年度・約３億４，４００万円、２０２１年度・約１億４，８００万円の指定管理料として支払いました。一方、黒字の場合は、５年間で１億円を市に還元すると協定で決められています。熊本城ホールは、メインホールの想定稼働率が６０％ですが、一般的な文化ホールは７０～８０％程度が稼働率目標です。今後、想定稼働率あるいは一般的なホールの稼働率になればかなりの黒字も想定されます。５年で上限１億円という市への還元は、黒字額に合わせて見直すべきです。
黒字になったときの還元は、２年間で約５億円の減収補てんをしたことを考慮し、市民が納得できる協定内容にすべきです。

一部の民間事業者が長期・独占的に指定管理者となっていることは問題
指定管理者の選定を、「原則公募」としていることは、広く提案を求めることで競争性を担保し、より適切な候補者を選定することを目的にしています。
しかし、今年４月に公募で指定管理者を選定した４０件は、件数ベースで９４・４％が同じ事業者が指定管理者となっており、公募の指定管理はほとんど同じ事業者で固定しています。
しかも、多数の施設を指定管理している上位４社、１位の㈱パブリックビジネスジャパンはじめ、㈱九州総合サービス、一般社団法人熊本市文化スポーツ財団、石坂グループの４事業者は、公募施設４０件のうち３０件、７５％に指定管理者としてかかわり、更新で継続を繰り返しています。広く提案を求める、競争性を担保すると言いながら、特定の事業者が長期独占的に指定管理を行うような現在の指定管理のあり方は問題です。
上位４事業者は、件数ベースで数えると公募施設４０件のうち２１件、半数以上の指定管理者となっています。特定の事業者による長期独占的な指定管理は問題です。公共事業では、分離発注、地元企業への受注に配慮されてきましたが、指定管理でも、そういう考え方が必要ではないかと思います。

「ランク別人件費単価表」通りに人件費が執行されておらず、指定管理がワーキングプアを生む現状
各施設の指定管理料における人件費は、「ランク別人件費単価表」によって役職ごと・施設規模別に人件費単価が決められて指定管理料に積算されています。
「モニタリング」が行われていますが、モニタリング結果の内容は報告されていません。これでは、適切に執行されているのか、確認ができません。モニタリング結果を評価結果の一つとして、報告すべきです。
例えば、花畑広場は中規模施設の長１名、同じく係長１名、一般職２名、嘱託職員２名の６人で年間２，９５５万円が予算化されています。しかし、事業報告では、年間ベースでの比較で執行された人件費は１割近く低く、さらに委員会では、実際はスタッフ１０名でやっていると説明されました。要するに、予算では２名の嘱託職員が実際はもっと多いのではないか、責任者の処遇次第では、責任ある運営が確保されているのかも疑問です。同時に、市が指定管理のランク別人件費単価を決めていることも無意味になります。適切な事業実施のためにも、モニタリング結果は公表し、長期に同事業者が継続している施設などは包括・個別の外部監査を行い、事業を検証することが必要です。

市職員OBの天下りでは、指定管理者施設の専門性は確保できない
非公募となっている国際交流会館や現代美術館は、「事業運営の特殊性が重視される施設」として、高度な専門性・長期的な視野に立った人材育成・事業の継続性などが重視されているとのことです。
しかし、非公募でそれぞれの財団法人が継続的に指定管理者となっている中で、専門とは言い難い市職員ＯＢが天下りして、事務部門の要職にいることは問題です。
ここに限らず、多数の指定管理施設に職員ＯＢが天下っている現状がありますが、そのほとんどが出資団体です。
あらためて、それぞれの事業の専門性等を考慮し、真に必要な人材として専門性の高いプロパー職員の採用と育成に力を入れるべきです。

指定管理者制度について、事業の検証をしっかりと行い、真に住民サービスの向上に繋がる運用となるよう、制度の改善を図っていくことを求めました。