報告された2021年度決算・・・厳しい熊本市の台所事情

2021年度決算からみる熊本市の厳しい台所事情
9月議会に、2021年度（R3）の決算が報告されました。
そこから見えてくる、熊本市の台所事情・・・・・
厳しい財政状況のもと、市民の願いに応えるには、・・・
大西市長になって増え続けた市の借金は、過去25年で最高・・・赤ちゃんから大人まで「市民１人・68万5,000円」
年度末の借金残高を示す「地方債現在高」は増え続け、2011年の3,053億円から10年間で5,000億円へ、金額で1,947億円、1.64倍に増えました。
市民一人当たりの借金額は685,000円で、過去25年間で最高の金額になりました。4人世帯ならば、274万円もの借金額になります。
他の政令市平均1人・66万円を、2.5万円上回る金額です。
借金の大きな要因は、過大な再開発への投資
熊本地震や新型コロナでの財政支出も必要となりましたが、災害・コロナへの対応は、国負担が増やされるために、自治体の負担は軽減されます。よって、
復興に名を借り、約450億円の財政負担となった桜町再開発・熊本城ホール整備は借金増加に大きく影響したと言えます。
一方で暮らし・福祉が犠牲になり、コロナ対策も国頼みで、自治体独自策に乏しく、市民は」物価高騰とコロナ禍に厳しい生活を強いられています。
高い経常収支比率は、硬直した財政構造の現れ
「経常収支比率」とは、人件費・扶助費・公債費など毎年経常的に支出される「経常経費」が、地方税・交付税などの毎年経常的入ってくる「一般財源」でまかなわれているかを判断する数値です。経常収支比率は、一般的に70～80％が適正水準といわれています。熊本市は90.8％であり、弾力性のない財政状況と言え、改善の必要性があります。
財政力指数は低く、財政力のない熊本市
「財政力指数」とは、自治体の財政力を示す指標として用いられる指数で、高いほど財源に余裕がある状態です。
熊本市は「0.7」で、政令市の中では低い方から3番目です。政令市平均が「0.84」なので、熊本市は財政力の弱い自治体であると言えます。
厳しいやりくりを求められる、「乾いた雑巾を絞る」ような予算編成
毎年の予算編成にあたって示される方針では、経費を抑えるために経常経費・政策的経費それぞれに削減率が示されます。大西市長が予算編成を行った2015年度以降、毎年、政策的経費を5～20％の削減、2018年度は加えて経常経費を3％削減されました。まさに、「乾いた雑巾を絞る」という表現がぴったりの厳しい予算編成です。
ハコモノ・開発の市政を続ければ、市民サービスが犠牲になります
厳しい歳出予算で、市民サービスが犠牲になっています。
政令市で２番目に高い国民健康保険料は、大西市長のもと一般会計繰入れが毎年削られて来ました。前市長の時毎年20億円以上あった繰入額が、今やわずか4億円程度です。介護保険料は、改定の度に上がっています。
子ども医療費助成制度は、県下の圧倒的多数の自治体が高校3年生まで自己負担のない制度を実施しています。
暮らし・福祉・子育てなど、市民の願いに応えるためには、ハコモノ・開発優先の市政の転換が必要です。建設費430億円の庁舎整備は止めるべきです。
市民の願いに沿った、暮らし・福祉・教育・子育てなどは優先される市政運営が求められます。