「桜町再開発事業」事業認可申請書を提出・・・・熊本市の事業費負担は440億円に

桜町再開発事業は、11月18日に桜町再開発準備会社から事業認可申請書が熊本市へ提出されました。
今後、事業認可に向けて審査がすすめられていきます。

なんと熊本市が支出する補助金やMICE整備費は、これまでの計画から44億円も増えて440億円へ

しかも、「再開発計画」は見せてくれません。
なぜ、事業費が増えたのか、どんな計画になっているのか？市民にはわかりません。

日本共産党市議団は、桜町再開発とMICE整備計画について、
１、市民への情報公開を徹底し、説明会を開くなど、説明責任を果たすこと
２、今年4月の都市計画決定のときと計画内容に変更点があるので、都市計画決定をやり直すこと
３、総額440億円にも上る総事業費への事業費負担増は認められない

の3点で市長に対し、申し入れを行いました。

以下、申し入れ文です。

【桜町再開発事業についての申し入れ】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年11月25日
熊本市長　　幸山　政史　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党熊本地区委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　　重松　孝文
日本共産党熊本市議団　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　益田　牧子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上野　美恵子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　那須　円
　桜町再開発事業についての申し入れ

　11月18日、桜町再開発事業の事業認可申請が、熊本桜町再開発株式会社より提出され、同日熊本市は受理しました。
　熊本桜町再開発株式会社が記者会見で公表した資料によれば、桜町地区3.7haに建築敷地面積30,266㎡、建築面積26,560㎡、延床面積145,930㎡再開発ビルを建築するというもので、主要用途は、商業・バスターミナル・MICE施設・ホテル（200室）・事務所・共同住宅（164戸）・駐車場（約860台）となっています。一方、資金計画では、総事業費約691億円で、工事費・補償費他、支出が昨年12月の「桜町地区第1種市街地再開発事業・事業計画（素案）」の時点から144億円、市が議会に対し説明していた総事業費523億円からすると約170億円もの事業費が増えています。
　熊本桜町再開発株式会社の記者会見と同日に行われた、市長記者会見で説明されたように、熊本市は、施設整備費が25億円、再開発事業への補助金で19億円、合計44億円もの負担が増える計画となっています。
　桜町再開発事業へのMICE整備問題は、先の市長選挙でも大きな争点となり、市民からは「400億円もの投資は大きすぎる」「MICE施設って、よくわからない、説明が足りない」「今、3000人のMICE（大会議場）が必要なのでしょうか」「内容を市民に知らせてすすめるべき」など、様々な声が出されました。新市長に就任予定の大西氏も市長選挙の中で、「事業費を厳しく精査し、用途や施設内容を見直す」と言明されています。
　特に、桜町再開発とMICE施設整備は市の負担が400億円を超えるということで、市長選挙の中心争点にもなっていましたが、これまで議会や市民に説明してきていた総事業費523億円を約170億円も上回る今回の案を、桜町再開発株式会社は、市長選挙直後に事業認可申請案を提出するという、市長選挙における市民世論を避けるような形で提出したことは、姑息ともいえるやり方で、この大事業に対する市民への説明責任や合意という点でも逆行するものです。桜町再開発事業は、民間の再開発会社施行の事業ではあるものの、総事業費の大部分を税金で負担するという、公共的性格の強い事業です。そういう意味で、市民への説明責任を果たし、市民合意のもとにすすめていくことは極めて重要であり、桜町再開発株式会社が、市長選挙直後に事業費が大きく膨らんだ計画を公表するという事業のすすめ方そのものも、問われなければなりません。
　市政史上最大の投資となる桜町再開発・MICE施設は、今後の市政運営にとって、重大な影響を及ぼします。よって、市民や議会への十分な情報提供と説明を行い、全市民的な論議を行うべきであります。
　以上のような理由から、以下の点を要望いたします。

１、 事業者の資金計画では、総事業費の6割以上を税金で負担することになっており、市民の理解や納得抜きには、事業をすすめるべきではありません。市民や議会への徹底した情報公開を速やかに行い、すべての市民が参加できるような条件での丁寧な市民説明会を行うこと。特に、なぜこれだけ事業費が大きく膨らんだのか、納得できる説明が不可欠です。
２、 再開発会社より提出されている事業認可の案は、本年４月に都市計画決定されていた内容と、事業規模・面積、事業内容・施設用途、事業費などにかかわる修正が行われています。市街地再開発法では、第１種市街地再開発事業においては、道路公園等の公共施設はもちろん、建築物の整備に関しても容積・建築面積・高さ・配列」及び用途構成に至るまで都市計画に定めることとされています。よって、今回の事業認可申請案についても、都市計画審議会の審査を経たうえで、都市計画決定を変更すること。
３、 今回の事業認可申請案は、補助金、保留床処分金ともに増額され、税金による負担が49億円も増える計画となっている。また、MICE整備についても、300億円を上限とすると議会で説明していたにもかかわらず、314億円にまで膨れ上がっており、市民や議会との約束違反であり、認められません。市長がMICE整備費を300億円以内に抑えるために精査した内容と、今回のどこが違うのか、明らかにすべきです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上