6月熊本市議会「企業・団体献金の全面禁止を求める意見書（案）」を提案・・・最終日に討論しました

企業・団体献金禁止のための法整備を
　新聞赤旗日曜版が、一昨年秋にスクープし、関西学院大学の上脇教授が告発した自民党のパーティー券収入による裏金事件は、現職の国会議員がその責任を問われる刑事事件にまで発展しました。
政権与党である自民党の主要派閥が政治資金パーティーを通じて、組織的に、大規模に、長期間に収支報告書の不記載・虚偽記載という政治資金規正法違反の犯罪行為を行っていたことは、絶対に許されるものではありません。
　先の第２１３通常国会でも、この金権腐敗は大きな問題となりましたが、当の自民党国会議員は、真相解明に背を向け、政治倫理審査会では、衆議院で申し立てられた４４人、参議院でも規定１７条に基づき出席と説明を求められた２９人の誰一人応じませんでした。
　今回の通常国会で成立した「改正政治資金規正法」は、一番肝心な「企業・団体献金の禁止」がすっぽり抜け落ちています。
　自民党裏金事件は、企業にパーティー券を買ってもらった見返りとして政治が歪められていたのではないか、派閥ぐるみで作った裏金で不正な選挙買収が行われていたのではないか、という疑惑に繋がっています。裏金の原資は、まぎれもなく企業・団体献金であり、国民が抱いている疑念の払しょくと、金権腐敗の根絶には、パーティー券購入も含めた企業・団体献金の全面禁止が必要です。そのことなしには、再発防止はできません。
そもそも、企業・団体献金が、政治腐敗事件の温床になっています。特に企業の政治献金は、政治を買収する賄賂そのものです。
　政治献金とは本来、主権者である国民が政治参加の権利行使の重要な手段として行うべきものです。自ら支持する政党に寄付することは、主権者として政治に参加する権利そのものです。憲法第１５条では、「国民固有の権利」として、参政権を規定しています。選挙権を持たない企業が献金することは、国民主権と相容れず、国民の参政権を侵害するものです。この点でも、企業・団体献金は禁止しなければなりません。
　この度の政治資金規正法改定では、歴代自民党幹事長が受け取り、使途を明らかにしてこなかった政策活動費を法律に書き込んでお墨付きを与え、使途の公開は１０年後という改悪が盛り込まれ、さらに党の役員でなくとも国会議員・候補者であれば、政党からの支出を受け、１０年間使途を明らかにしなくてよいということになりました。
政治資金収支報告書の「要旨」の作成・公表義務規定の削除もまた、国民による監視を大きく後退させるものです。収支報告書そのものが３年で削除され、要旨が公表されなくなれば、政治資金の実態を過去にさかのぼって確認することもできません。
　今回の政治資金規正法改定は、自民党のパーティー券による裏金事件を正し、再発防止へと繋げるためのものだったはずですが、逆に過去にさかのぼって金権腐敗に蓋をするものとなってしまっているのは本末転倒です。
国民は、現状に納得しておらず、圧倒的多数が企業・団体献金の禁止を求めています。
　政治資金規正法は、政治資金の収支を国民の不断の監視と批判のもとに置くことによって、政治活動の健全な発達に寄与することを目的としています。その趣旨が十分に発揮できるようにしていくためにも、熊本市議会として金権腐敗政治を正す立場を明確にし、主権者である国民が政治参加の権利を正しく行使できるようにと、意見書(案)への賛同を求めました。

残念ながら、日本共産党市議団・市民連合の賛成にとどまり、意見書案は可決されませんでした。
引き続き、企業・団体献金の禁止に取り組んでいきます。