物価高騰への緊急対策として、「低所得世帯」と「低所得世帯の子ども」に給付金が支給されます

5月16日に開催される臨時議会に、4月1日から実施が必要なために、専決処分の報告として「物価高騰に対する低所得者・子育て世帯への給付金支給予算」の議案が提案されています。
電気・ガス・食料品等の高騰による家計への負担増に対し、特に影響が大きい⑴「低所得者世帯」と⑵「低所得の子ども」に対し、国が緊急対策として給付金を支給します。内容は、以下のとおりです。

【低所得世帯への給付金】　　　約11万世帯へ給付
　　予算額　　給付金：33億円、事務費：2.8億円
（対象者）①世帯全員の2022年度住民税均等割が非課税の世帯
　　　　　　　　　　　　　　約90,000世帯
　　　　　②世帯全員の2023年度住民税均等割が非課税の世帯
　　　　　　　　　　　　　　約15,000世帯（想定）＊①を除く
　　　　　③2023年5月以降の家計が急変し、住民税非課税世帯と同様の事情と認められる世帯　約1,000世帯（想定）
（給付額）　1世帯あたり3万円
（支給時期）①2023年6月以降（予定）
②③2023年8月上旬以降（予定）
（スケジュールの予定）
① 2022年非課税世帯：5月下旬に順次通知書等を発送
② 2023年度非課税世帯：7月中旬に順次申請書等を発送
③ 家計急変世帯：7月中旬以降に申請を受け付け開始
（担当課）　健康福祉政策課

【低所得世帯の子どもへの給付金】　約21,200人へ給付
　　予算額　　給付金：10.6億円、事務費：8,000万円
（対象者）①2023年3月分児童扶養手当受給者（低所得の一人親世帯）
　　　　　　　　　　　　　　約11,000世帯
　　　　　②2022年度の「低所得者の子育て世帯への生活支援特別給付金」受給世帯　　約9,000世帯
　　　　　③予期せず家計が急変し、①または②と同様の事情にあると認められる世帯　約1,200世帯（想定）
（給付額）　子ども1人あたり5万円
（支給時期）①②2023年5月末（予定）・・・申請の必要なし
③2023年8月以降（予定）・・・申請の必要あり
（スケジュール）　・4月末：支給通知発送・コールセンター開設
・7月中旬以降：③家計急変の申請受付開始
（担当課）　子ども支援課

★6月号「市政だより」に紹介されます。
申請が必要な分については、通知・市政だより・HPなどを参照に申し込んでください。