党市議団で求めてきた「飲食店の関連業者への緊急支援」が実現

県独自の緊急事態宣言が延長される中、2月8日に専決処分による補正予算が報告され、「時短協力金」延長と市独自の「飲食店取引事業者等への緊急支援」が行われることになりました。
飲食店の関連事業者への支援実施は、12月議会・1月臨時議会で、党市議団として繰り返し求め、2月5日の「新型コロナ対策の緊急申し入れ」でも市長へ要望していました。
引き続き、拡充を求めていきます。
「飲食店の関連業者への緊急支援」の内容は、以下のとおりです。

市独自の「飲食店取引事業者等への緊急支援」
【制度の趣旨】
　営業時間短縮に応じた飲食店と取引のある事業者やタクシー・運転代行事業者等の中小企業等の事業継続を支援するため、市独自の「飲食店取引事業者等緊急支援金」を創設して、支援金を支給するもの。
＜対象者＞
⑴ 飲食店と直接取引のある事業者（食料品・酒類・おしぼりなど）
⑵ タクシー事業者及び運転代行事業者
＜交付要件＞　2021年1月または2月のいずれかの売上が対前年同月比で50％以上減少（中小企業・小規模事業者に限る）
＜支援額＞　一律で、法人：20万円、個人：10万円
＜予算＞　6億6,000万円（法人：2,200事業所、個人：1,850人を予算化）
＊2月中旬にコールセンターが立ち上げられ、2月下旬から受付予定
詳細が決まり次第、熊本市役所HP等で案内されます。