「日本学術会議問題」オンライン講演会に学ぶ

12月20日、熊本市中央区の県民交流会館パレアホールにて、「立憲主義を未来へつなぐ大学人の会　くまもと」「秘密保護法廃止！熊本の会」の主催による日本学術会議任命拒否問題での講演会が開かれました。
「学術会議問題に思うこと～会員としての経験　そして今」と題し、東京大学名誉教授で元日本学術会議会員の堀尾輝久氏が講演されました。
・日本学術会議とは何か？
　現在210名の会員によって構成される日本学術会議には、第一部「人文科学」、第二部「生命科学」、第三部「理工学」の3つの部がある。
　委員の選任は、当該分野で「優れた研究または業績がある科学者」のうちから日本学術会議が選考し、内閣総理大臣に推薦し、推薦に基づき内閣総理大臣が任命する。
　また、「内閣総理大臣は、会員に会員として不適当な行為があるときは、日本学術会議の申し出に基づき、当該会員を退職させることができる」とされており、退職はあくまでも日本学術会議の申し出によると決められています。
・任命拒否の違法・違憲の論点
　総理大臣による任命拒否は、明らかな違法行為であるとして、以下の点を指摘されました。
１、今回の6名の任命拒否は、日本学術会議法に違反し、慣行に反する違法行為である。
２、学術会議会長からの申し出に従い、任命拒否を撤回し、6名を学術会議の推薦に基づき任命すべき。
３、学術会議への政府の介入は、学問の自由を侵し、国民の心理を・真実を知る権利を侵し、表現の自由を制約し、教育や文化の自立性を歪めることに通じる。
４、首相が任命拒否の理由に挙げた憲法15条第1項の首相解釈は、ナチスの授権法さえ必要としない強権的解釈。
５、学術会議は、内閣府管轄の政府機関で、会員は公務員としての制約をうけ、人事権は総理にあるとする主張は、日本学術会議の設立趣旨や役割を理解しないもので、偏った視野によるもの。
６、学術会議が軍事研究に反対声明を発表してきたことが、真意にあるならば、学問の自由や意見表明に対する政治介入であり、国民にとっても思想や表現の自由への萎縮効果を持つものである。
７、今回の任命拒否に関して、「公安担当」警察官僚の副官房長官の役割が大きいこと
８、菅首相の総合的・俯瞰的のでたらめ・・・拒否した6名はすべて第一部「人文科学」、しかも憲法学者が学術会議に1人もいなくなる
９、全国、全世界からの批判の声・・・批判声明は913学会から、インターネット署名は始めて2日間で14万人

堀尾氏は、6名の任命拒否を撤回させ、現状を回復し、学術会議を国民と人類のために生かす道が求められていることを訴えられました。
任命拒否の撤回へ、私たちも声をあげていかなければと思いました。