市役所の「非正規雇用」解消を

熊本市議会・2022年度第1回定例会も最終版となった3月22日、予算決算委員会しめくくり質疑が行われました。
熊本市役所の非正規雇用解消と、「中期財政見通し」について質問しました。
今回は、市役所の非正規雇用の報告です。

熊本市役所では、約1万人職員のうち約4割が「会計年度任用職員」と呼ばれる非正規職員です。会計年度任用職員は、資格や専門性が必要な業務に従事し、重要な役割を担いながら非正規として働いています。
全国的には、1980年代・604万人だった非正規雇用は、2020年には2,090万人へと３倍以上に増えました。低賃金・不安定な非正規雇用は、労働者の貧困を招き、若い層では結婚できず少子化の要因となるなど、社会全体に関わる重大な問題を引き起こします。公務員の働き方・給与は、社会の基準です。そこで非正規雇用がまかり通れば、民間では当たり前になります。
嘱託や臨時の非正規職員が会計年度任用職員へ移行し、一定処遇が改善されましたが、非正規が当然となっていることは問題です。
「資格や専門性を必要とする業務に従事し、重要な役割を担っている会計年度任用職員が非正規雇用でいいと考えているか」との質問に、市長は「本人が短時間勤務を希望している」旨の答弁をしました。
一部にそういう方がおられても、非正規で生計を立て暮らす方は多いと思います。しかも、市役所の非正規職員の圧倒的多数は女性です。こんなジェンダー不平等を放置していていいはずがありません。
今回は、会計年度任用職員の意向を把握し、改善につなげるための当事者の声を聞くアンケート実施も求めました。
資格や専門性を必要とする職種であっても非正規という働き方を改め、正規雇用を基本とする市役所の雇用が実現できるよう、引き続き取り組んでいきます。