アンポ反対

６０～７０年代に展開された安保闘争である。

　私は小学校、中学校の頃で、大人達が何で血相を変えて騒いでいるのかがよくわからなかった。また、反対ありきで中身は何も見えないし伝わってこなかったのを覚えている。大学入試の時もまだ全国の大学で学生運動が続いており、学園は荒れに荒れていたのを思い出すが、私にはほとんど関心がなく、有り余ったエネルギーを体制批判にぶつけているだけにしか見えなかった。みんながやっているから自分もやるみたいな雰囲気も感じていた。一人一人の主体性が見えてこないのである。

問題はサンフランシスコ平和条約締結である。

　本来は第二次世界大戦の４７ヶ国の連合国との間の条約であったが、これに潜り込ませて米国との二国間協定を特約として結んだことである。その後、新安保条約が締結されたが、旧安保条約の占領軍としての在日米軍との一方的な関係からより平等な関係にするための見直しに終わっている。そして、いまだに占領軍としての在日米軍の性質は何も変わっていない。もともとの問題はここにある。敗戦国日本ではなく、占領下の日本でなく、世界の中の独立国として日本を位置づけなければならないのだろう。

日米安全保障条約は根本から見直さなければならない。

　政治、経済、軍事、科学、文化、すべてにおいてアメリカの属国として機能している。一国の首相であってもアメリカにたてつくことは許されないし、そんなことをすれば失脚させられる。それだけの力をアメリカは保持しているし、現在も行使している。これを何としても撥ね退けなければならない。本当の日本の独立である。果たして今の日本にアメリカの影響を断ち切る勇気と決断を保持しているのだろうか？どう考えても心もとない。それだけの能力を持った人材を探しても誰もいない。

一番の問題は軍事である。

　何もかも変えていくことは不可能であるかもしれないが、ひとつづつでも変えていく努力をしなければならない。あまり言われることはないが、日米安保条約で、基本的には米軍は日本のどこにでも駐留することができ、そして自由に行動できることが確約されているのである。反対に言うと、在日米軍は日本国政府の統制は受けないのである。新安保条約で、日本国内の紛争については除外され、自衛隊との共同作戦が可能になり、在日米軍の配置、装備については事前協議が必要になったが、根本的には変わっていない。

在日米軍のトップはアメリカ合衆国軍の最高司令官であるアメリカ合衆国大統領である。

　それなのに、日本は在日米軍司令官と日本国政府が交渉している。日米合同委員会なるものもあるが、日本国は官僚だけ、在日米軍側は駐日大使とその他ほとんどが軍人である。日本側に軍人が一人もいないのもおかしなものである。そしてその協議会の内容は双方の合意がない限り非公開で、国会の承認も必要とせず日米間の正式の合意内容として採用され政策に堂々と反映されている。これが通用しているのである。おかしいと思わなければならないが、誰も声をあげる者はいない。

在日米軍はアメリカの軍事戦略に基づいて日本に配備され駐留しているだけである。

　駐留する場所は今では事前協議が必要であるが、基本的にどこでも可能なのである。北方領土返還が進展した時期があったが、北方領土に米軍基地を配置する可能性を否定できなかったために頓挫してしまった。ロシアも北方領土に米軍の軍事基地が配置されたらたまらないだろう。しかし、今の日米安保条約ではこれを否定できないのである。独立国日本として北方領土に米軍基地を配置しないことを断言できれば状況は変わっていただろう。

もっと言うと、アメリカは日本経由で軍事力を行使することも可能である。

　今でも日本国を前進基地として全世界に影響力を行使している。これも独立国として恥ずべき行為を強いられている。日本国として承知していない部分でアメリカの意思に基づく戦争や紛争に加担しているのである。少なくともこの部分は即刻見直さなければならないだろう。在日米軍の日本国の法治権を取り戻さなければならない。治外法権のままでいいはずがない。いろいろあるだろうが、問題点を一つ一つ解決してゆくしか方法はなさそうである。そうすれば日本国全体の意識も変わってゆくのだろう。