地震の発生、台風襲来、大雨の襲来などなど、テレビの報道は
被害のひどい状況を探し、それにスポットを当て、派手な映像を好み、
どれほど強い影響を受けているかという点を強調して報道します。
6月18日に発生した大阪北部地震の時も、テレビ局は被害がこんなに出ている
ということをアピールできる映像を求めて、ヘリコプターを飛ばし、
震源地に近い高槻、茨木方面の上空から住宅などを撮影していました。
これらは事実を伝えるうえで必要なこともあると思いますが、
必要以上に不安を煽るような報道はないでしょうか？
また、注意喚起して被害の発生を少なくすることは必要なことですが、
必要以上に不安を煽っていることはないでしょうか？
大阪北部地震では、熊本地震のように近い内に大きな地震が再び来る
可能性が高いとテレビでは報道し続けていました。
そのために、必要以上に不安がって、神経質になる人が多かったです。
ところが結果、余震は続きましたが、マスコミが言うようなことはありませんでした。
京大の学長まで務めた地震学者は、「中国地方や九州の地震は連続する癖があるが、
関西周辺ではそのような癖はなく、心配いらない。」と言い切っていたのが印象的です。
マスコミは、正しい実力のある専門家を登場させて、報道する責任があると思います。
そして、魔女狩りのように、不作為をした企業や自治体を攻めまくります。
倒壊したブロック塀で小学生の女の子がお亡くなりになったが、
基準違反を見逃した教育委員会を糾弾しました。
これは必要なことだと思いましたが、何か問題が起きたときに、
しかるべき処置をしなかった側を徹底的にたたく傾向があります。
そのために、企業や自治体側は必要以上に安全サイドに走った行動をとります。
鉄道やハイウェイなどは昔に比べて、止まることが多くなりました。
特にＪＲ西日本は何かあるとすぐに運行を停止し、再開が遅くなる傾向が強いです。
7月7日金曜日は朝から、神戸～京都間のＪＲは快速・新快速の運転を取りやめ、
普通のみの運行、環状線は1時間に2本という状況から3，4本の状況になりました。
私鉄でも運行取りやめや間引き運行になっていました。
ハイウェイでは、名神高速は西宮と豊中間は開通しましたが、豊中から東は通行禁止になりました。
山間部の法面が地震＋大雨の影響で崩れるのを恐れての処置でした。
その証拠に、阪神高速は通行止めはなかったです。
安全が確認されるまで万が一のことを考えて、通行止めにする必要は認めますが、
必要以上な処置を取る必要があるかどうかの検証は是非行うべきと思います。
7日の小中学校の休校も自治体によって対応が違っていました。
吹田市や豊中市、寝屋川市などは休校になってなかったようですが、
箕面市は木曜日に早くも金曜日の休校を決め、茨木市、高槻市なども
休校していました。
大阪北部地震の被害の大きかった地域が、休校を決めたところが多かったようです。
自然災害の学校の休校判断は、暴風警報や特別警報の場合は休校にすることにしている
ところが多く、大雨警報で休校にするところは少ないです。
小学生はまだ自分で判断できる場合が少なく、大人が安全を確保してあげる必要がありますが、
休校の判断に必要以上に安全サイドに寄り過ぎて、免罪符的な行動になっている場合もあると思います。
無茶をすることを推奨しませんが、判断の基準を明確にし、科学的に判断できることを望みます。
マスコミの糾弾を恐れて、必要以上の意思決定にならないように思います。
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