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聖域が確保されたとして政府自民党は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への交渉を参加表明。交渉参加へ向けての準備作業を加速させています。政府はＴＰＰ参加が国内の経済と農林水産物に与える影響の試算を公表しましたが、ＧＤＰ（国内総生産）が年ベースで３兆２千億円増加する一方で、国内の農林水産物は、33品目で生産額が３兆円程度減少するとされています。農林水産業生産が半減するというもので、かなりショッキングな数値でした。では鳥取県内ではどれくらいの影響があるのでしょうか。
、鳥取県はＴＰＰ参加国間で関税が撤廃された場合、県内の農林水産物の生産額がどうなるかの試算結果を３月に公表しています。試算対象となったのは国が試算した３３品目から県内で生産されていない品目を除いた12品目で、生産額は５１６億円あったものが、農産物２１９億円、林産物９億円、水産物18億円が影響を受け、２４６億円にまで減少するというショッキングなものでした。安価な輸入品の流入が、米や牛乳など県内の生産物が受ける打撃がいかに大きいか如実に示す厳しい試算結果でした。特に影響が大きい農産物を品目別に見てみましょう。
米76億円（生産額減少率49％）
牛乳57億円（同１００％）
豚肉45億円（同78％）
鶏（ブロイラー）21億円（同34％）
牛肉15億円（同58％）
鶏卵５億円（同26％）－となっています。
牛乳、豚肉はほぼ全滅、コメと牛丼は半減という驚くべき数字で、県内の畜産業は壊滅します。
平井伸治知事は会見で、「鳥取県は農業の比重が高く、県庁を挙げて政策的な対応をしたい」と述べ、引き続き情報収集に当たるとともに、国に農林水産業への支援策を要望する方針を示されましたが、そのとおりで、輸入品が安くなるからと安易に賛成はできません。今回の参院選では、どんな付帯条件を付けようと、自民も、民主も、維新も賛成で、それぞれの地方組織からも異論が出ています。地方組織の対応を含め、本当にどこが一番鳥取県のためになるか、しっかり見極めたいと思っています。
