パワーポイントを拒否する県議会

　県議会議会改革推進会議が開かれ、シチズン・エデュケーションの観点から学生議会を開会することや、議会基本条例を勉強するため、視察に行くことなどを決めました。その席で、パワーポイントを本会議で使うことを提案したのですが、Ｍ議員が「議会は会議じゃない。議事をするところだ」と頑迷にも反対したんです。

　県民の皆様にわかりやすい議論を展開するのは当たり前のことだと思います。そのために、６月議会ではパネルを提示しながら説明し、９月議会では大量のグラフ、１１月議会ではパワーポイントを印刷したものを議員、知事ら執行部に配布して説明をしました。ところが、インターネットで議会中継をしている県民の皆さんにはせっかく作った資料を見てもらうことができません。

　「県民の皆さん、つまり、有権者に分かりやすい議論が大切だと思います」というと、「議場は議員同士が議論をするところ。有権者は関係ない！！」「議事しないなら議員をやめろ」と暴言を重ねたのです。有権者は県議会と関係ないと言い切るＭ議員には驚きました。議会は常に進取の気風が大切です。そして、何より有権者を大切にしないといけません。因習に捕らわれ、新しいことを嫌っていは県議会は変わりません。もちろん、守らねばならい良習や伝統はあります。ひとつ、ひとつを議論して結論を見いだすのが議会の本質だと思いますが、いやはやという感じです。

　議会改革はこういう意識の改革からスタートしなければならないのではないでしょうか。

原子力防災協定をどう考えるべきか

　鳥取県は中国電力と原子力防災協定を結ぼうと折衝を続けています。
　県議会にも知事から意見を求められていますが、問題も少なくありません。中でも原発に稼働や計画変更に対する「事前了解」は防災協定の一丁目一番地ですが、「事前に通告し、意見は尊重する」というところまでしか認めていません。また、立ち入り調査権も認めず、現場確認と説明にとどまっています。
　福島第一発電所の事故からわかるように、原発事故の被害は広範囲に及びます。セシウムなどの放射性物質が「ここから立地県の県境ですので、ここで止まります」って言ってくれるわけもありません。これまで被害が及び可能性も高いのに、蚊帳の外に置かれ、悔しい思いをしてきたのが鳥取県です。県西部の県民の皆さんの不安に思いを寄せるとき、正直、中電対応は不誠実で、不快感を感じます。

　でも、卓袱台をひっくり返すように交渉の席を立つべきなのでしょうか。私は問題の多い、欠陥協定だと思いますが、まずは境地を締結し、改訂の交渉を継続して、一歩、一歩、問題点を整理して、協定をバージョンアップしていくべきなのではないかと思います・。もしここで、不完全な協定内容だからと締結交渉を打ち切ったら、これまでと同じように中電に対して何ら法的強制力を持ちえません。

　これまでの経緯からして、現在時点で、完全な協定を結ぶとは考えられません。であるならば取れる果実は取れるうちに取っておくべきだと思うのですが、皆さんはいかがお考えですか？
　

メディア芸術祭を鳥取に誘致したい！！

　３回目の一般質問に立ちました。質問の内容は河北省との交流を充実させようということと、来年のマンガサミットの成功へ向けてという内容です。

　１０月末、知事や議長と北京で開催中のマンガサミットを視察し、河北省との友好提携２５周年記念式典に参加して参りましたので、そこでの知見を県政に反映させたいと思ったからです。加えて、私は今回の質問のために１１月には上京し、農林水産省や観光庁、文化庁の担当官から聞き取り調査をして、質問の準備をしてきました。
　
　河北省との農業の人的交流は２００３年を最後に途絶えています。訪中して、鳥取に研修に来た人たちが、それ相応のポストに就いており、鳥取に親しみを覚えていることに驚きを覚えました。やはり、なんとか交流を再開させようという思いで話したのですが、あまり、前向きな答弁はいただけませんでした。

　マンガサミットについては、文化庁のメディア芸術祭への地方展に手を上げたらと提案したところ、知事は「難しいかもしれないがチャレンジする」と前向きな答弁をいただきました。文化庁の担当者は「是非とも手を上げてください」と鳥取での開催に前向きでしたから、これから誘致に向けて頑張っていきたいと思います。詳しい内容は以下をご覧ください。

http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?moduleid=349030#moduleid349030

こども学園でもちつき

昨日の日曜日、鳥取いなばライオンズクラブが鳥取こども学園で催したもちつき大会に参加しました。私もライオンズの１人なんです。まず、もち米を蒸篭で蒸します。



　木片を燃やすのですが、この日は雨もパラつく寒い日で、火の前が嬉しかったです。トチ餅も作りました。


　餅つきには鳥取城北高校相撲部、鳥取環境大学陸上部の選手たちも参加してくれましたが、相撲部の皆さんは迫力十分でした。



　夕刻からは郵便局長さんたちとの意見交換会に参加しました。



　郵政事業は小泉改革以来、政治に翻弄されていますが、大切な社会基盤です。ユニーバーサルサービスの維持には、やはり、郵政民営化の見直しが必要だと改めて思いました。

今は増税すべき時ではない

　東日本大震災の復興資金捻出のため、所得税が増税され、法人税も実質増税となり、さらに消費税の増税も日程に乗ろうとしています。この増税路線、私には疑問です。

　もちろん、東日本の復興は必要です。そして、国家財政は破綻しかけています。税収の増加は不可避です。ですが、税収増には二つの方法があると思うんです。１つは税率を上げる。つまり、増税です。もうひとつは、個人であれ、法人であれ、収入を増やすことで、税率を変えないで、税収の自然増を図るというやり方です。

　税率を上げると個人の可処分所得は減少するので、個人消費が冷え込みます。日本は内需中心の産業構造ですから、景気を直撃し、個人も、法人も所得が減ることになるでしょう。そうすれば増税をしても、税収は増えません。これでは日本の将来は真っ暗です。

　私は東日本の復興資金は国債の大量発行で賄うべきだと思うのです。復興資金は橋、道、公共施設などに使われるのですから建設国債です。お金が資産に代わるのですから、国のバランスシートの上では負債が増えるわけではありません。また、西日本でも、地震や津波で尊い命が失われることがなように耐震工事を進めるべきだと思います。こうした耐震列島建設論ともいうべき政策を実施すれば、景気の刺激策にもなるはずです。

　この国債の一部は日銀が引き受けてもいいと思います。そうすればデフレ基調からインフレ基調に変わるでしょう。大量の国債を発行しても、金利相当分をちょっとだけ超える適度なインフレが進行して、５０年、６０年という長期国債ならば、財政負担は少なくて済みます。こんな手品のような策がとれるのも、金融資産が大量にあって、国債を国内で販売できるという恵まれた経済情勢にあるからです。

　しかし、いま、増税して、これ以上、景気を悪化させれば、金融資産は目減りするうえに、海外へ流出することは必定です。政府民主党も、自民党も、もう一度考え直して欲しいと思います。