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知事から会派要望に対する回答が１月２７日にありました。遅くなりましたがアップしました。現状を説明しただけの回答がありましたので、再要望をしました。２月定例議会でも、重ねて実行を求めます。長文のため３回に分けてアップします。要望事項は項目だけで記載しています。要望事項の全文は１月１５日にアップしていますので、こちらを読んで頂ければ幸いです。
【１】未来づくりの根本
《１》予算編成にあたっての基本論
（１－１－１ 要望項目）平成２７年度当初予算案は本格予算で編成するよう改めて望みます。
（回答）平成２７年度当初予算については、いわゆる骨格予算編成とするものの、地方創生をはじめとした本県を取り巻く情勢の変化に機敏に対応し、年度当初より必要な予算については積極的に計上することとする。
（１－１－２ 要望項目）平成２６年度末に計画期間の終了する介護保険事業支援計画・老人福祉計画等の諸計画は直ちに作成に着手し、出来る限り切れ目のない行政執行に努めていただきたい。
（回答）県介護保険事業支援計画及び老人福祉計画については、現在策定委員会を開催し、平成２７年３月末までに新計画を策定し、４月から新計画を開始できるよう作業を進めている。
《２》パートナー県政を確かなものに
（１－２－１ 要望項目）投票率を上げるために出来る限りの施策を展開していただきたい。期日前投票所は市町村役場ではなく、商業施設、駅、大学への設置を市町村に呼びかけていただきたい。
（回答）統一地方選挙に向けて各種の啓発事業を実施し、有権者に投票参加を呼びかけていくこととしている。期日前投票所は市町村が設置するものであり、統一地方選挙に向けて、市町村選挙管理委員会に期日前投票所の増設について検討いただくよう要請していく。
また、商業施設など市町村役場以外に期日前投票所を増設する全国の事例について、各市町村選挙管理委員会に対し説明会や研修会を通じて引き続き情報提供を行い、各市町村での積極的な対応を要請していく。
（１－２－２ 要望項目）県民の皆様の県政への参加を進めるため、県民参画電子アンケートの参加者の数を増やす全庁的な取り組みを展開するほか、高度の専門性や秘匿
性を有する審議会を除いて公募委員を充てることを原則として、今後、改選期毎に公募委員を任命していただきたい。
（回答）アンケート会員数の目標を現在（４８８人）の倍の１，０００人とし、従来の県政だより、新聞広告、チラシ、県ホームページなどによる広報に加え、県の各種会議等においてもチラシの配布等により登録を呼びかけるとともに、早期登録者に特典を設けた会員登録キャンペーンを実施するなど、会員数の増に向け最大限努力する。
・広聴実施事業（県政参画電子アンケート） １，５００千円
庁内において審議会等委員の原則公募を改めて徹底するとともに、全附属機関について今後の委員公募の可否（否の場合にはその理由）を検討する。この際、「否」とされたものについてもその理由を精査し、「著しく専門性が高い機関」等の原則公募の例外に該当しないと判断されるものについては、改選時に公募するよう調整していく。
《３》未来を脅かす危険を取り除く
《３＝１》原子力防災・再生可能エネルギーの導入加速
（１－３＝１－１ 要望事項）島根原子力発電所の再稼働に際し、発言権を確保するために、中国電力と鳥取県、境港市、米子市との原子力安全協定を改定し、地元自治体と同様の地位を確保していることを明記すると共に、ＵＰＺ範囲内であれば周辺自治体も地元自治体同様の権利を付与するよう法制度の整備を国に強く求めて頂きたい。
（回答）平成２５年１１月２１日に中国電力から安全協定に基づき新規制基準適合申請に関する事前報告（２号機の設置変更許可申請）がなされたことを受け、１２月１７日に安全協定第６条に基づく事前報告の可否に関しては今回最終的な意見を留保した上で、再稼働に向けての一連の手続に際し、鳥取県、米子市及び境港市に協議を行うことを始め、立地自治体と同等に対応をすることを求めた。併せて安全協定を立地自治体と同等の内容に改定するよう強く求めたところであり、引き続き、中国電力に改定を繰り返し求めていく。なお、平成２５年３月１５日、中国電力からの文書で、協定の運用面については、立地自治体と同様であることを文書による回答で確認している。
【見直しを求めている内容】
①計画等の報告（協定第６条）を、「発電所の増設計画等に対する事前了解」へ
②核燃料物質等の輸送計画に対する事前連絡(要綱第４条)を、「事前連絡内容に核物質防護情報(輸送日時、経路等詳細情報)を含める。」へ
③現地確認（協定第11条）を、「立入調査」へ
④立入調査に基づく適切な措置の要求[新設]
国に対し、原子力発電所における安全対策の確保について、周辺地域の声が確実に反映される法的な仕組みを検討し、整備することを強く要望している。
※H27年1月9日、H26年11月20日、7月28日、7月9日、H25年12月18日・19日ほか 国要望
（１－３＝１－２ 要望事項）平成２６年度鳥取県版アドボケイトプランニング事業に採用された「市民エネルギーとっとり」の取り組みをしっかり支援していただき、取り組みの支援を通して市民の主体的な参加や地域主導による再生可能エネルギーの導入を促進する最善の誘導策を立案して頂きたい。
（回答）「市民エネルギーとっとり」の市民発電所を県内に設置する取組については、現行制度の運用も考えながら応援したい。また、市民や地域の発電所を設置するスキームとして、県有地に太陽光発電を設置する場合の使用料に関しては、他の使用料とは別に定め、再生可能エネルギーの事業性に配慮したものとしている。また、工事費に関しても、完成までの利子相当分の補助や系統接続距離が長い場合の接続費用の補助などの助成制度を整備しているので、今後も引続き支援していきたい。
・エネルギーシフト加速化事業 １２２，７２０千円）
（１－３＝１－３ 要望事項）エネルギー需給や経済効果など大局的な視野からエネルギーや原子力政策に関して客観的かつ自主的に判断をすると共に、県としての原発再稼動
に関するメリットとデメリットの論点を整理し、県民への説明責任を果たす「鳥取県エネルギー・環境専門家会議」の設置を望みます。第２次環境基本計画の実行計画である『とっとり環境イニシアティブプラン』は、平成２６年度が計画期間の最終年となっており、次期プランの作成にあたっては、県民の意見も聞きながら、有識者からなる鳥取県環境審議会による議論を経て策定することとしている。その過程において、国のエネルギー政策や資源・エネルギー動向にも精通した専門家などから指導や助言を受けながら関係者とも協議し、次期プランにおける施策の方向性などを練り上げていきたい。今後とも、再生可能エネルギーなどの導入拡大については、これまでの効果や今後の導入見込み、課題などを整理するとともに、県民への説明責任を果たしてきたい。
なお、原子力災害その他の緊急時における防災対策、本県に影響を及ぼす原子力施設の安全対策等について、技術的観点から幅広い専門家から指導、助言等を得ることを目的として、平成２６年１０月１７日、鳥取県原子力防災専門家会議を廃止※し、新たに鳥取県原子力安全顧問を設置（１０名の専門家に顧問を委嘱）している。
※平成２６年９月議会における鳥取県附属機関条例の一部改正
《３－２》原子力防災を除く自然災害対策・環境対策
（１－３＝２－１ 要望事項）管理できていないことで倒木による民家への被防止のためのスキームを検討されたい。
（回答）原則、森林所有者等の管理によるところではあるが、土砂災害あるいは適正な森林管理の観点から現状を把握するとともに、市町等と協議をし、対策を検討していきたい。
（１－３＝２―２ 要望事項）国英のゴミ焼却場について、事業計画の節目ごとに環境評価の報告を求め、環境評価審査会で慎重に議論して地域住民の不安を払拭することを望
みます。
（回答）東部広域行政管理組合の可燃物処理施設に係る環境影響評価書については、環境保全の見地からの修正の必要が認められないものの、施設の処理方式等の詳細が未決定であることから、処理方式等決定後の比較検証結果を報告すること、及び事業計画の進捗の節目ごとに環境影響の変化の見込みを報告することなどを内容とする通知を、事業者に対して行っている。今後も、県環境影響評価審査会の意見を聴くなど、条例の規定と同等の手続きを実施することにより、処理方式等決定後の比較検証結果等を厳正に検証していきたい。
《３－３》人口減少社会のＶ字反転
（１－３＝３―１ 要望事項）古民家長谷川邸の地域おこしを目指す住民活動を積極的に支援すると共に必要な予算措置を講じ、中山間地活性化のモデルケースに育てていただくことを望みます。
（回答）県の中山間地域の古民家を活用した地域活性化支援策については、みんなで支え合う中山間地域づくり総合支援事業（地域活性化支援事業）で対象となるが、中山間地域活性化の窓口は市町村であり、どのように支援していくのかは市町村の判断となるため、まずは鳥取市に御相談いただきたい。
（１－３＝３―２ 要望事項）中山間地に加え中心市街地でも増えている空き家をそのままにするのではなく、福祉施設やコミュニティ・ビジネスの拠点などとして活用できるよう諸制度を再検証ください。また、空き家の活用をサポートする団体を支援する予算措置を望みます。
（回答）例えば福祉施設への転用では、これまで対応が困難であった建築基準法の防火間仕切り壁については昨年の法改正で一定の要件を満たせば設置不要となっている。また、バリアフリー基準については、必要最低限のものとならないか条例の見直しを検討している。関係団体の意見も聞きながら、その他具体の支障事例があれば関係部局と連携し、見直しや国への要望など対応を協議していきたい。空き家の活用をサポートする団体の支援については、移住者と空き家のマッチングを図る地域組織・団体の活動支援に加え、地域が必要とする人材を都市部から誘致し、社会起業等地域での活動や生業確保をサポートしようとする地域組織・団体の活動支援を新たに実施することを検討している。
・移住定住受入体制整備事業（鳥取県移住定住推進交付金） ９４，１５０千円
《３－４》治安維持・交通安全対策
（１－３＝４―１ 要望事項）重大事故を未然に防ぐため、所轄警察署が危険地点を指摘、道路管理者や地域住民と交通安全対策を話し合う会議を常設化し、順次、必要な対策を講じていくシステムの確立を望みます。
（回答）交通死亡事故等の重大事故が発生した場合や、特定の場所で同類型の事故が多発している場合には、地元住民等とも連携しつつ、発生した原因、道路交通環境、再発防止のために必要と認められる措置等を検証するための現地検討会を実施するなどして、交通安全対策を講じているところである。特に、交通事故多発箇所における交通安全対策については、交通事故発生状況や傾向を踏まえた詳細かつ具体的な分析が必要となるが、県警では、本年１月に、物件交通事故を含めた全交通事故の発生状況を地図上で表示できる「鳥取県交通総合管理システム」を新規導入し、交通事故分析の高度化を図っており、交通事故分析の高度化により、随時、交通事故多発箇所等の詳細な情報が抽出可能となったことから、それを関係機関、団体に提供し、情報共有を図った上で定期的に検討会を実施していくこととしたい。
知事から会派要望のアップです。長文のため３回に分けてアップする、その２回目です。内容は経済政策です。要望事項は項目だけで記載しています。要望事項の全文は１月１５日にアップしていますので、こちらを読んで頂ければ幸いです。
【２】元気な未来づくりをやらいや
《１》フードバレー構想（農林水産部・市場開拓局政策）
（２－１－１ 要望事項）鳥取フードコンソーシアムは鳥取フードバレー戦略事業の牽引車としての役割を担っているので、他事業のおまけのような予算措置ではなく、運営費を単独の勘定科目で立て、期待にそった運営ができるよう必要な予算措置をこうじられたい。
（回答）民間事業者や農林水産団体、商工団体等で構成する「とっとりフードコンソーシアム」の運営やフードバレー実現に向けた課題解決のための検討会の開催等の支援について当初予算で検討する。
・鳥取フードコンソーシアム推進事業 １，９５５千円
（２－１－２ 要望事項）地域文化、地域産業として地酒を再評価する地酒振興条例の制定を検討して頂きたい。
（回答）平成２６年６月議会において乾杯条例の制定に関する陳情が趣旨採択されたことを踏まえ、地酒振興は大切な地域文化かつ地域経済を支える産業であることを十分認識し、国内外での販路開拓、新商品開発及び後継者の育成等について支援しているほか、年末年始などに県広報テレビや県政だより、ホームページ等で、地酒で乾杯するよう呼びかけを行い、地酒の消費喚起を図っているところである。県としては、現行の鳥取県産業振興条例の趣旨を踏まえたこれらの取組を通じて、酒造・酒販業界の方々と連携を図りながら地酒振興に努めていく。
（２－１－３ 要望事項）酒造好適米の米価が高い点に注目し、ＪＡに対して酒造好適米の作付面積を増やすよう呼びかけ、栽培が難しい酒造好適米の収量が確保できるよう営農指導を充実していただきたい。
（回答）平成２６年産においては作付面積も増加していることから、今後も面積拡大の意向がある担い手農家を中心に技術指導等の対応をしていきたい。
（２－１－４ 要望事項）外食チェーンとの直接契約や輸出促進、米粉など加工米の販路拡大など米の需要喚起に取り組むことに加え、中山間地に合う知事特認の早生多収品種の導入を検討することを望みます。
（回答）外食チェーン等の業務用米の販路開拓、仕向量の拡大に農業団体も取り組まれているところであり、県としても販路拡大の一環として、東京本部、関西本部の販路開拓支援職員も活用しながら、今後も取り組んでいく。米の輸出については、国内市場価格が下落している一方で、世界的な和食ブームにより輸出量が増えてきている状況を踏まえ、海外市場調査により市場を発掘し販路の拡大を図る。米の加工品については、誘致企業である源吉兆庵が県産きぬむすめを活用した米菓を製造・販売される予定であり、今後もこのような食品加工事業者での県産米の活用、百貨店や量販店での物産展、アンテナショップでの販売等を通じ、販路拡大を図っていく。
・「食のみやこ鳥取県」輸出促進活動支援事業 ５０，２２７千円
・食のみやこ鳥取県推進事業（とっとりの逸品販路開拓支援事業） ２４，５２１千円
飼料用米は転作作物の重点品目として取組を推進しており、中山間地域向けの多収性専用品種として極早生品種の「コガネヒカリ」を知事特認品種として承認しており、平成２８年産以降の本格栽培に向けて推進したい。
（２－１－５ 要望事項）本県産の果物・野菜の振興を図るため、防霜ファンや燃焼機器を整備して降霜被害を防ぐ県補助事業を平成27 年度も継続すると共に、加工・業務用の産地づくりのためにモデル地区を定めて実証実験を進めているJA を支援し、効果があると認められたときは、モデル地区の複数化を進めていただくよう望みます。
（回答）防霜ファンやスプリンクラー散水施設をはじめ、強風や雹・アラレ等の被害軽減に有効な網掛け施設等も含めた支援の継続を当初予算で検討中である。また、ＪＡグループが取り組む加工・業務用野菜の現地実証ほ、低コスト輸送試験や実需者とのマッチング活動等に係る経費に対しての支援を当初予算で検討するとともに、事業化が可能であれば、普及に努めたい。
・果樹等気象災害対策事業 ８，０００千円
・園芸産地活力増進事業（経営多角化タイプ：ＪＡ向け） ２，０００千円
（２－１－６ 要望事項）全国ホルスタイン共進会に倉吉農高の出品を促すとともに、支援を望みます。
（回答）倉吉農業高校は、第１４回全日本ホルスタイン共進会に同校乳牛の出品を予定しており、出品のための経費支援について、当初予算において検討している。
・県立高校裁量予算学校独自事業（倉吉農業高校） ７，１２２千円
（２－１－７ 要望事項）魚価上昇のためにファストフィッシュ加工や氷温流通体制確立の支援、コスト削減のために省エネエンジンやＬＥＤ照明の支援、境漁港見学ツアー等の継続支援を望みます。
（回答）
【ファストフィッシュ加工について】
消費ニーズを反映した県産魚の産地加工品生産を促進し、販路開拓、消費拡大を図るため、当初予算で検討している。
・水産物加工流通対策事業 ６，６０４千円
【境港お魚ガイドついて】
境漁港の見学ツアー及び魚食普及活動等の取組を継続するため、当初予算で検討している。
・境港お魚ガイド活動支援事業 ２，５３２千円
【省エネエンジン・LED 照明支援について】
省エネルギー化により漁業経営の改善を図るため、省エネエンジンの購入やＬＥＤ化等を推進するよう、当初予算で検討している。
・省エネ漁業推進事業 ２９，４６６円
（２－１－８ 要望事項）森林整備促進のために県森林組合連合会が求めておられます森林経営計画に基づく間伐の実施などの支援策について、できる限りの予算措置を望みます。
（回答）森林整備を促進するための支援について、引き続き当初予算において検討している。
・造林事業 ７２７，８２９千円
・低コスト林業機械リース等支援事業 １０７，０００千円
・【２月補正】鳥取県緑の産業活力創生プロジェクト事業 １，６８０，０００千円 等
《２》建設土木政策
（２－２－１ 要望事項）４月、５月は公共工事がなく、建設関連企業の人や機械が遊んでいるという状態がないよう事前から準備をして４月初旬には入札公示ができるようにし、加えて、２月補正予算関係の工事は年度内発注を徹底し、県内建設関連企業の経営を支え
ていただくことを望みます。
（回答）平成２６年度９月補正で次年度実施見込工事の一部（５００万円未満の工事）の前年度設計費を計上し、現在５１件（予定工事費約１億円）の営繕工事の設計を行っており、平成２７年第１四半期に発注することとしている。平成２７年度当初予算でも同様に前年度設計費の予算化を検討しており、引き続き営繕工事の早期発注、平準化に取り組んでいく。また、学校関係の補正予算についても設計に着手しており、平成２７年度早期の発注に取り組む。
・営繕工事設計監督費 ３０，０７１千円（うち前年度設計費 １１，５００千円）
（２－２－２）地方創生等を活用して計画的・安定的な公共事業予算の確保に努力すると共に、最低制限価格付近に受注価格が張り付いている現状を標準歩掛かりの改正、現場管理費および一般管理費の経費率の見直し等で改善し、県内建設企業が適正な受注量と利潤を確保できるようにしていただきたい。
（回答）閣議決定された平成２７年度国予算案における公共事業費は、前年度水準の総額約６兆円が確保された。引き続き県内の箇所付予算が確保されるよう要望する。
適正利潤確保については、最低制限価格（平成２２年８月）・調査基準価格（平成２５年７月）の引き上げによる低価格入札の防止や、設計労務単価の引き上げ（平成２５年４月、平成２６年２月）、施工箇所が点在する場合の間接工事費の算出方法の見直し（平成２５年１２月、平成２６年５月）、維持修繕工事等の標準歩掛の見直し及び間接工事費の引き上げ（平成２６年１０月）を行った。さらに、平成２６年１０月から公共工事の主要３工種（鉄筋工、足場工、型枠工）について、設計額に含まれる労務費、法定福利費を元請・下請双方に明示することとした。今後も、元請・下請の双方が適正な利潤を確保できるよう指導を行うとともに、関係者の意見、他県の状況を踏まえ、適宜見直しを行っていく。なお、予定価格の上限拘束性については、地方自治法で定められており、撤廃は困難である。
（２－２－３）左官技能者が安心して仕事していけるように万全の策を講じることを望みます。
①公共建築物で塗り壁工法を増やすこと
②技能の継承と若年技能士の育成に務めること
③左官工事の単価を上げ、技能士の賃金を安定化すること
④左官仕事は総合建設会社の下請け工事となることが多いため、元請業者に対して適正な賃金の支払いを指導すること
⑤民間の受託建設等でも塗り壁工法が取り入れられるよう方策を講じること
（回答）①県営住宅、県立学校等では内外装の一部に珪藻土塗りやモルタル塗り仕上げを採用しており、引き続き、モルタル塗り等の適した箇所をとらえて左官仕上げの採用を検討する。
②建設土木分野における技能の継承と若年技能者の育成のため、雇用型の人材育成事業を２月補正予算において検討している。また、伝統技能の継承を推進するために、左官業協同組合に対して、研修等に係る費用を助成しており、引続き当初予算で検討している。
・【２月補正】若年者等への技能承継事業 ３８，０５３千円
・伝統建築技能者団体活動支援事業 ３，５００千円
③県単価に採用している左官の公共工事設計労務単価はここ２～３年で２割以上上昇（Ｈ２４：１４，２００円→Ｈ２６：１７，１００円）している。引き続き市場単価調査に基づき適正な単価としていく。また、平成２５年度に２度にわたり公共工事設計労務単価を引き上げたところであり、賃金水準確保、社会保険加入徹底の要請・指導を行っており、当初予算でも対応を検討している。
・建設業健全発展促進事業 １８，６１８千円
④昨年１０月、鳥取県が発注する建設工事における適正な価格による下請け契約を推進するため、「建設工事における適正な価格による下請契約に関する要綱」を定め、元請け業者に対して適正な価格による下請契約の締結を要請しているところであり、この要綱に基づき指導に努める。
⑤「とっとり住まいる支援事業」では、平成17年度から、伝統技能を活用した新築住宅について、塗り壁工法等の左官仕上げに係る費用に対して助成を行っているところであり、平成２６年度からは新たに改修についても伝統技能活用助成要件を設けて支援を行っている。また、住宅以外の建築物を改修する場合は、「「とっとり匠の技」活用リモデル助成事業」において、技能士が行う内壁、外壁及び塀の左官仕上げに係る費用に対して助成を行っており、平成27年度にはより使いやすい制度となるよう面積要件を緩和する等の制度改正を検討している。
・とっとり住まいる支援事業 ３１５，７０７千円
・「とっとり匠の技」活用リモデル助成事業 １，９５０千円
《３》商工労働政策
（２－３－１ 要望事項）軽自動車専用の指定自動車整備事業者を指定できる自動車整備特区の検討を望みます。
（回答）国土交通省中国運輸局によると、軽自動車だけに限定した指定自動車分解整備業の指定を受けるために、普通自動車分解整備、小型自動車分解整備、軽自動車分解整備の３種類を全て行える必要はなく、自動車の種類毎で指定できるとのことである。現行制度で軽自動車専用の指定自動車整備事業者を指定できるため、特区制度の検討は行わない。
同局によれば、指定工場になるためには最低４名の整備工員が必要であるが、現実には４名を雇用して軽自動車のみの車検に対応するより、普通自動車、小型自動車、軽自動車の車検を合わせて対応した方が合理的であるため、３種類全ての整備ができることが要件であるとの誤解が生じたのではないかとの見解であった。
また、鳥取県自動車整備振興会によると、業界内で軽自動車のみの指定ニーズは聞かれず、事業者は最低でも３ナンバーまでの車検に対応できるようにしているとのことである。さらに個別の事業者にも伺ったところ、整備工場の面積上、広さが確保できない場合は、軽自動車のみに対応するという選択があり得るかもしれないが、一般的には様々なニーズに応えるため、３種類の整備ができる態勢を整えているとのことであった。
（２－３－２ 要望事項）都会の若者のビジネスプランを自治体が採用する海士町方式を鳥取県でも採用し、若者が若者の雇用を創造する地域にするためのスキームを検討することを望みます。
（回答）都会の若者のＩＪＵターン及び県内での創業に係る支援施策として、２月補正予算及び当初予算で以下の事業を検討している。これらの施策が一層の効果を挙げることができるよう、関係諸機関との連携強化策や体制整備等を検討していく。
・【２月補正】地域創業促進事業 ５２７千円
・地域創業促進事業 ９６，１６０千円
・【２月補正】移住定住推進基盤運営事業 ７６，４０３千円
・産業政策形成事業 １，５６１千円
（２－３－３ 要望事項）起業家が成長し合う仕組みを新たに構築することを望みます。
（回答）２月補正予算及び当初予算において、創業者の費用負担軽減や県外での販路開拓拠点の確保などを支援する創業支援制度の創設を検討しており、こうした県施策の活用を踏まえ、産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画を策定する市町村や商工団体と連携して、創業後のフォローやネットワークづくりなどに取り組みたい。なお、産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画は、年度内に全市町村が策定する見込みである。
・【２月補正】地域創業促進事業 ５２７千円
・地域創業促進事業 ９６，１６０千円
（２－３－４ 要望事項）県信用保証協会に対して、経営安定関連保証強化出捐金および信用保証料負担軽減補助金の予算措置をすると共に、長期的な視点に立って効率的
な協会の支援策をすることを望みます。
（回答）資金調達力の弱い中小企業者を支援するため、信用保証協会が積極的に保証承諾を行うための出えん及び制度融資を利用する中小企業者の信用保証料の負担軽減補助について、２月補正予算及び当初予算において検討している。また、保証協会の財政支援については、中長期的に、保証協会の安定的な保証業務に支障が生じることのないよう県の財政負担のあり方を含め保証協会とともに検討していく。
・信用保証協会出捐金 １，５００千円
・【２月補正】信用保証料負担軽減補助金 １，６７６千円
・信用保証料負担軽減補助金 ２４８，７４３千円
（２－３－５ 要望事項）鳥取県商工会連合会に対する小規模事業者等経営支援交付金、山陽・関西圏ビジネスマッチング事業の継続と、新規に提案されている「とっとり発信プロジェクト」と中小企業診断士を育成する「人材育成事業」の予算措置を望みます。
（回答）鳥取県商工会連合会の「山陽・関西圏ビジネスマッチング事業」及び「人材育成事業」なども含め、企業経営支援体制・支援事業等の充実・強化を当初予算において検討している。また、新規に計画されている「とっとり発信プロジェクト」への支援についても、当初予算において検討している。
・小規模事業者等経営支援交付金（商工会・商工会連合会、商工会議所） ８６６，６５６千円
・中小企業連携組織支援交付金 ９８，９７８千円
《４》観光政策
（２－４－１ 要望事項）空路による大交流時代を促進するような旅行提案を進めていただくことを望みます。
（回答）鳥取砂丘コナン空港の国内外における認知度を上げ、観光客誘致を図るため、様々なイベントを開催する。当初予算による対応を検討中である。
・まんが王国発ソフトパワー事業
（「鳥取砂丘コナン空港」愛称化記念イベント開催事業） ３，０００千円
（名探偵コナンまつり開催事業） ７，６３０千円
・まんが王国海外インバウンド促進事業（海外に向けた情報発信） ５，０００千円
従来から米子ＩＮ関西国際空港ＯＵＴの周遊コースについては、商品造成に向けたプロモーションや情報発信をしているが、２・３月より智頭急行スーパーはくとも組み込んだ外国人向けＪＲ周遊パス（「山陽・山陰エリアパス」）が新たに発行され関西圏（関西空港）からの利便性が一気に高まるため、これらを組み込んだ旅行の提案などにも取り組んでいく。また、羽田・成田と連携したインバウンドについても、国内線の乗り継ぎ利用による旅行商品の造成を働きかける。
・外国人観光客誘致推進事業（韓国対策） ３４，０００千円
《５》ＮＰＯ・市民団体政策
（２－５－１ 要望事項）ＮＰＯへの委託は、ＮＰＯに不当な不利益を押し付けるような契約と精算を、一般企業への委託と同様の成果によって精算する方法へ改善すると共に、担当者が変わる毎に判断が変わるような恣意的な運用も改善していただきたい。
（回答）他県の状況を情報収集するとともに、適切な契約方法について国に協議していきたい。また、事務手続きについては、マニュアル等を統一していきたい。
（２－５－２ 要望事項）鳥取力創造ガイドラインの県職員研修を実施し、ＮＰＯなど市民団体は県政の大切なパートナーであり、事業委託する場合も対等の関係性があることを県職員に周知徹底していただきたい。
（回答）県職員の協働の意識を高めるため、既に新規採用職員研修などにおいて「鳥取力をみんなでつくり上げるためのガイドライン～はじめの一歩～」（鳥取力創造ガイドライン）をテキストに用いるなど取組を進めている。今後は、さらに県職員全員に協働の意識が浸透するよう、部局毎に毎年開催される研修（人権問題研修、不当要求行為等研修）にあわせて当該ガイドラインの研修を実施するなどの取組を行っていく。
会派要望に対する知事回答が届きましたので、３回に分けてアップします。この投稿は３回目で、最後です。要望に対して、現状を説明しただけのものもあり、こうした回答に対して再要望を致しますし、本会議や委員会でも追求していきます。長文ですが、お読み頂ければ幸甚です。
【３】人に優しい未来づくりをやらいや
《１》子育て・教育政策
（３－１－１ 要望事項）専修・各種学校を高校生の進路の柱のひとつに位置づけ、私学協会と進路担当教諭との協議会を設立して意見交換を始めるほか、専修・各種学校
のオープンキャンパスに高校の教員が引率して参加するなどの取り組みを始めることを望みます。
（回答）県立高校における進学指導については、大学・短大、専修・各種学校で区分することなく、生徒・保護者の意向や個々の生徒の適性を踏まえて行ってきている。また、オープンキャンパスへの参加については、大学・短大と専修・各種学校の区別なく、基本的には生徒の希望により自主的に参加するものと考えているが、私学協会など関係者から実態を伺ってみたい。
私立高校は、既に専修・各種学校を重要な進学先と考え、専修学校等の説明会の校内開催などに取り組んでいる。今回の要望については、定期的に行っている学校訪問の際に学校側に伝えるとともに私立学校協会の理事会へも情報提供していく。
（３－１－２ 要望事項）私立学校への各種補助金や助成金等は厳しい財政状況下ではありますが堅持し、できる限りの充実を望みます。
（回答）私立学校は県内生徒へ多様な教育の機会を提供していることから、生徒・保護者の負担軽減と教育環境の維持向上、経営の健全性の向上のため、経常的経費及び各学校の特色ある取組等に対し助成を行っているところであり、これまでも予算の確保と充実に努めている。当初予算においては、今年度と同水準の額の確保を検討している。
・私立学校教育振興補助金 １，８２０，９９１千円
・私立高等学校等特別支援教育サポート事業 ４，２３４千円
・私立高等学校等就学支援金 ５２２，１３４千円
・私立学校生徒授業料等減免補助金 ４０，４３２千円
・いじめ問題対策事業 １，８４９千円
また、私立幼稚園の運営費及び保育料軽減に関する補助金についても、引き続き実施することを当初予算において検討している。
・施設型給付費県負担金（認定こども園分） ２５２，３２０千円
・私立幼稚園運営費補助金 ４３２，３３９千円
・私立幼稚園保育料軽減事業補助金 ２８，９２５千円
・地域子ども・子育て支援事業（一時預かり事業（幼稚園型）） ２７，４８８千円
（３－１－３ 要望事項）認定こども園へ円滑に移行できるよう支援するとともに、移行せず継続する幼稚園は不利益を被らないように配慮することを望みます。
（回答）子ども・子育て支援新制度について、各私立幼稚園及び園の保護者に対し、的確な情報を提供するため、昨年より県と市で連携し、私立幼稚園の全園訪問や事業者説明会を行うとともに、各園が実施する保護者説明会に職員を派遣するなど、全面的に支援しているところであり、円滑な移行に向けて引き続き取り組む。
また、平成２７年度における子ども・子育て支援新制度への移行に関する意向調査については、昨年１０月に実施し、１１園が幼保連携型認定こども園として新制度へ移行し、残りの１６園が新制度へ移行しない予定であるが、新制度への移行は平成２８年度以降も可能であることから、引き続き、各事業者の意向を調査し、計画に適切に反映する。併せて、新制度への移行の有無によって、園の運営に影響が出ることのないよう適切に支援していく。
・施設型給付費県負担金（認定こども園分） ２５２，３２０千円
・私立幼稚園運営費補助金 ４３２，３３９千円
・地域子ども・子育て支援事業（一時預かり事業（幼稚園型）） ２７，４８８千円
（３－１－４）私立中高校の校舎、幼稚園の園舎を新築する場合、補助金の上乗せができるよう制度改正していただくことを望みます。
（回答）従来、県単独で老朽化及び耐震化に伴う改築を助成しており、加えて平成２６～２８年度は耐震改築が国庫補助の対象となった。これに合わせ、本県私立学校（幼・中・高）は県立高校や全国私学と比べて耐震化が遅れていることから、緊急的に校舎等の耐震化を促進するため、平成２６年度より改築事業及び耐震補強事業に関する補助率の引き上げを行った。（平成３０年度までの時限措置）先ずは、補助拡充の期限内に各学校には積極的な活用を進めていただきたい。なお、１月８日、１５日に国に対して国庫補助制度の拡充について要望したところである。
【補助率の引き上げ】
改築・・・２／３(Is値0.3未満は国庫補助(1/3：H26～H28年度まで)を充当)
補強・・・２／３(Is値0.7未満)
（３－１－５ 要望事項）自動車学校の教習用車両に対する自動車の課税を免除することに加え、公安委員会の委託を受けて指定自動車学校が実施している高齢者講習の単価を引き上げていただくことを望みます。
（回答）自動車税の課税免除制度については、税負担の公平性確保の観点から、平成１８年度に制度全般について抜本的な見直しを行い、自動車学校等の教習用自動車に係る自動車税については、全額免除から営業用車両並課税とする改正条例案が平成１９年２月議会で議決され、平成２０年度から適用しているところである。現在、自動車取得税廃止を含む、自動車関係税の抜本的見直しが平成２９年４月に向けて行われる予定であり、営業用自動車の負担水準についてもあわせて検討がなされることとされていることから、免除制度全般のあり方について、国の検討内容も踏まえて総合的に再検証することとしたい。
高齢者講習の委託料については、その財源とされる手数料額が道路交通法施行令で定める手数料額を標準として各都道府県において条例で規定されており、本県の講習委託費についても、その額に基づく範囲内で、物件費や人件費を算出した上で適正に設定しているところであるが、今後も必要に応じて見直しを図りたい。
（３－１－６ 会派要望）ＰＴＡ活動への助成金の堅持を望みます。
（回答）鳥取県ＰＴＡ協議会及び鳥取県高等学校ＰＴＡ連合会からの要望をもとに、毎年助成を行っており、引き続き当初予算において支援を検討している。
・社会教育関係団体による地域づくり支援事業 １，８７６千円
（３－１－７ 会派要望）学校体育行事への財政的支援を望みます。
（回答）県小学校体育連盟主催の各種大会、県高等学校体育連盟主催の県総合体育大会、中国ブロック高等学校体育大会の開催運営費及び全国高等学校総合体育大会（インターハイ）への選手派遣費については、当初予算において検討している。なお、平成３０年開催の全日本中学校体育大会については、今後県中学校体育連盟と協議を行いながら検討していきたい。
・学校関係体育大会推進費 ３５，１２８千円
《２》高齢者政策
（３－２－１ 要望事項）訪問介護サービス中の駐車場確保を望みます。 訪問介護事業者に関しては、訪問介護を行う上で真に必要な場合、訪問介護事業者が駐車許可申請を行えば許可を受けられるので、今後、制度の周知に努めていく。
（３－２－２ 要望事項）認知症対策を充実し、健康寿命を伸ばすための運動習慣を高齢者の皆様に理解していただく施策の立案と実現を望みます。
（回答）認知症対策については、認知症が発症しない段階での幅広い世代に対する「普及啓発」「予防」、認知症の進度に応じた「支援」、これらを支える「人材の育成」に総合的に取り組み、認知症が発症した場合でも可能な限り今までどおりの生活ができるような支援について、当初予算において対応を検討している。また、運動習慣を高齢者に理解していただくことについて、市町村の交流サロン等で介護予防のためのご当地体操に取り組まれているが、より効果的な取組の推進を検討したい。
・認知症サポートプロジェクト事業 ６０，０７１千円
《３》障がい者政策
（３－３－１ 要望事項）就労には無理があり居場所が必要な障がい者が、生活支援型施設が足りないために就労継続支援Ｂ型事業所に通所しているケースが少なくありません。国のスキームの問題ではありますが、就労継続支援Ｂ型事業所の在り方を調査してあるべき姿を検討し、国への提言や県単独事業を模索していただくことを望みます。
（回答）今年度県が実施した障がい者の実態・ニーズ調査の結果を分析するとともに、更なるニーズの把握や就労継続支援Ｂ型事業所のあり方等について、当事者団体等からご意見を伺ってみたい。
（３－３－２ 要望事項）障がい者の連携が進むよう各障がい者団体がどんな活動をしていて、どうすれば加入できるか、様々な機会を捉えて未加入の障がい者の皆様に入会を薦めていただくことを望みます。
（回答）障がい当事者やその家族の方を対象とする団体については、障害者手帳の交付時に配付している冊子「よりよい暮らしのために」の中で連絡先等を紹介しているほか、県のホームページでは各団体のホームページへのリンクを貼り、活動内容等についても紹介しているところである。団体への加入は個人の判断であり、県が特定の団体への加入を勧奨することは慎重に考える必要があるが、団体のご意見もお聞きし、例えば団体のパンフレット等を県の機関や市町村に配架するなど、広報面での協力について検討したい。
（３－３－３ 要望事項）障がい者実態ニーズ調査など県が調査をする場合は、障がい者の心を傷つけないように最大限の配慮を心がけ、差別的な調査であるなどの誤解が生じないようにすることを望みます。
（回答）今年度県が実施した障がい者の実態・ニーズ調査において、精神障がい者のみ医療機関を通じて調査表を配布したが、これは、精神障がいがあることを家族にさえ明らかにしていない方も多く存在する可能性を考慮し、一律に自宅へ郵送することはできないと判断したものである。当事者の事情に配慮した対応と認識しているが、鳥取県精神障害者家族会連合会への事前の説明・調整が十分ではなかったことから差別的であるとの指摘を受けることとなった。今後は障がい当事者の方に誤解が生じないよう、関係団体等と十分意見交換を図りながら事業を進めるように努めたい。
（３－３－４ 要望事項）夜間休日の精神科救急医療の体制の充実整備やＡＣＴ実施のための拠点配備など精神障がいがある人が地域で安心して暮らしていけるよう福祉施策の充実を望みます。
（回答）精神障がいのある方が地域で安心して暮らせるよう、鳥取県精神障害者家族会連合会をはじめとする当事者等の団体や関係機関等からご意見をお聞きするなどして、引続き必要な施策を検討したい。
（３－３－５ 要望事項）ジパング倶楽部割引区間に智頭急行をカウントするようＪＲに対して働きかけることを望みます。
（回答）ジパング倶楽部はＪＲグループ旅客６社が主に高齢者を対象に提供する会員組織であり、ＪＲ線の運賃等に割引が受けられるものである。障がい者の方が特別会員として入会した場合の智頭急行区間の取扱いについては、障がい当事者の方からご意見をお聞きするなどして、必要があれば、関係機関に要望内容をお伝えしたい。
（３－３－６ 要望事項）災害時の避難行動要支援者名簿の作成を促進し、名簿に基づいた個々の障がい者への支援計画を策定することを望みます。加えて、福祉避難所の整備も望みます。
（回答）避難行動要支援者の個別計画が未策定の市町村に対して、早期の策定を指導するとともに必要に応じ助言等を行いたい。また、福祉避難所設置に際しては、施設・設備のバリアフリー化を進めるとともに、避難する障がい者等の特性に応じた配慮を行うよう、市町村に対して働きかけたい。
（３－３－７ 要望事項）視覚障がい者にもわかる賞味期限等の表示を開発することを望みます。
（回答）重度視覚障がい者の情報アクセスの充実は必要と考えており、そのためのニーズの把握、今後の支援等について、関係団体等と話し合ってみたい。
（３－３－８ 要望事項）身体障がい者福祉大会への支援を望みます。
（回答）身体障がい者福祉大会への助成は来年度も継続して実施するよう当初予算で検討している。
・身体障がい者福祉大会等開催補助事業（うち身体障がい者福祉大会開催事業）１５０千円
（３－３－９ 会派要望）トイレやエレベーターなど街のユニバーサル化が進むよう県の助成制度の周知に努め、改善が進むように努力を望みます。
（回答）多目的トイレやエレベーター等のバリアフリーに係る補助制度については、補助対象や補助率を大幅に拡充したところであり、広く県民に利用していただけるよう、わかりやすいパンフレットを作成、配付するなど市町村と連携して周知に取り組む。
・バリアフリー環境整備促進事業 ４５，６５７千円
（３－３－１０ 要望事項）県手をつなぐ育成会に委託している「安心サポートファイル」の作成事業を継続するとともに、同会が企画運営している「手をつなぐスポーツ祭り」などの行事も知的障害者の自立支援と社会参加に必要な行事と考えますので継続支援を望みます。
（回答）知的障がい者「安心サポートファイル」作成事業及び鳥取県手をつなぐ育成会が実施する各種事業への支援については、来年度も継続して実施するよう当初予算において検討している。
・知的障がい者「安心サポートファイル」作成事業 １，２８９千円
・障がい者社会参加促進事業（知的障がい者レクリエーション教室開催事業、知的障がい者本人大会開催事業） １，６００千円
・障がい者スポーツ振興事業（鳥取県手をつなぐスポーツ祭り） ２，４００千円
（３－３－１１ 要望事項）遊休校舎を利用した特別支援学校の新設を検討するとともに、障がい者と地域住民が交流する共生の場づくりを検討していただくことを望みます。
（回答）空き教室の活用により特別支援学校の分教室を設置することについては、児童生徒の通学の負担が軽減でき、地域における交流活動や障がい理解の深まりが期待できるメリットがあるが、障がいに応じた教育の質を確保するための人的配置や環境整備等の検討が課題であると考えており、今後引き続き検討したい。
（３－３－１２ 要望事項）少子高齢や核家族化の中で役割が重要になっている民生委員・児童委員への支援を充実していただきたい。
（回答）民生・児童委員活動費及び地区民生委員協議会活動推進費補助金、民生・児童委員大会について、当初予算において対応を検討している。なお、民生・児童委員活動費については、地方交付税の基準単価に基づくものであり、他県と比較しても低いものではないことから増額は考えていないが、民生・児童委員の業務が増加、複雑化していることから、証明事務について必ずしも民生・児童委員が行う必要がないものは、関係機関に働きかけ止めていただくなど負担の軽減を図りたい。また、研修については、効果的なものとなるよう県民協・各地区民協の意見を踏まえ検討する。
・民生委員費 １１２，８８９千円
（３－３－１３ 要望事項）老人クラブへの補助金は維持し、元県職員の加入促進にも協力されたい。
（回答）老人クラブの活動に対する継続的な支援については、当初予算において対応を検討している。また、元県職員の加入促進については、退職予定者説明会等の機会を通じて老人クラブへの加入促進を行っている。
・いきいき高齢者クラブ活動支援補助金 ５１，２７０千円
（３－３－１４）県社会福祉協議会の担う生活困窮者自立事業などが円滑に運営できるように必要な予算措置を望みます。
（回答）生活困窮者自立支援事業については、平成２７年４月以降、生活困窮者自立支援法施行に伴い、実施主体が福祉事務所を設置する自治体が実施主体となることに伴い、１年半にわたってモデル事業を実施してきた県社協が、福祉事務所を設置していない三朝町と大山町で相談窓口等を展開し、合わせて、他の自治体のバックアップ支援をできるよう当初予算において対応を検討している。また、地域福祉権利擁護事業についても重要性は認識しており、当初予算において対応を検討している。なお、生活困窮者自立支援法の任意事業と位置付けられたことに併せ、国負担金の制度が見直されたことから、可能な限り業務に影響が生じないよう検討する。引き続き、県社協が生活困窮者のセーフティーネット機能が十分に果たせるよう県として必要な協力支援を行っていく。
・生活困窮者自立支援事業 ３５，３１５千円
・鳥取県社会福祉協議会活動費交付金事業（日常生活自立支援事業） ５０，２０１千円
《４》医療政策
（３－４－１ 要望事項）地域医療計画の見直しと弾力的運用による地域の周産期医療と小児医療の充実を望みます。
（回答）現在の鳥取県保健医療計画においては、周産期医療、小児医療のいずれに関しても、中核的な病院だけでなく、その他かかりつけ医機能を持つ医療機関としての役割を求めているところであり、今後も、周産期医療や小児医療の維持・充実を図る事業を通じて、地域の周産期医療や小児医療をよりよいものにしていきたい。
・周産期医療対策事業 ５，０３９千円
・鳥取県地域医療介護総合確保基金事業（産科医等確保支援事業） １２，０４７千円
・ 〃 （新生児医療担当医確保支援事業） ５６６千円 など
（３－４－２ 要望事項）県特別医療費補助制度の堅持を望みます。 特別医療費助成制度は来年度も継続して実施するよう当初予算において検討している。
・特別医療費助成事業費 １，５５６，３５２千円
（３－４－３ 要望事項）透析専門の医師・看護師の確保と慢性腎臓病（ＣＫＤ）対策の充実を望みます。
（回答）医学生や看護学生への奨学金や修学資金の貸与、医学生を対象とした地域医療の研修会の開催、看護職員が働き続けられる環境の整備への支援等の総合的な医師・看護師確保策を講じ、県内で勤務する医師・看護師の確保に引き続き努める。また、診療報酬の見直し等により腎臓内科などの特定診療科に医師を誘導する措置を充実するよう、今後も国に対して、要望していく。
・医師確保対策推進事業 １１７，１９９千円
・鳥取県地域医療再生基金事業、医指確保対策推進事業（各種医師関係奨学金）２５２，１２０千円
・看護職員等修学資金貸付事業（看護職員修学資金貸付金、看護職員奨学金貸付金）等４５９，５７６千円
（３－４－４ 要望事項）分煙設備の充実と環境整備活動への支援を望みます。
（回答）本県では、平成２２年６月に鳥取県がん対策推進条例を制定し、その取組の一つとして、受動喫煙による健康への影響について普及啓発に努めるとともに、禁煙に取り組もうとする方への支援及び分煙や喫煙の制限等による受動喫煙防止対策を推進することとしている。官公庁等公共的施設については、既に平成２３年３月時点で、９８．５％の施設が禁煙又は分煙を実施しており、本県でも２４年１月にはすべての施設を建物内禁煙としている。
《５》差別解消策
（３－５－１ 要望事項）改めてポリティカル・コレクトネスの実行を望みます。
（回答）ポリティカル・コレクトネスについては、その時々の社会通念や価値観を踏まえて時代に適合したより適切な言葉遣いをすることが重要なことであり、言葉の持つ意味や差別性に気づく感性を磨くことが必要であるため、人権に配慮した表現についての職員研修を実施したところであり、今後も実施する。また、ポリティカル・コレクトネスについて常に点検し、県民や当事者団体等からの意見に絶えず耳を傾け、言い換えが必要な言葉があれば必要に応じて見直しを行うこととしている。現在各所属に問題となっている事例がないか照会中であり、その結果を踏まえて鳥取県社会づくり協議会で意見を聞きながら必要な見直しを行う。
