６月補正予算に対する会派要望に知事から回答が来ました。

　６月補正予算に対する会派要望に知事から回答が来ました。平井知事は誰が言ったのではなく、何を言ったのかで判断されますので、我々、議員としても本当にやり甲斐があります。以下は、その全文です。

【１】（要望骨子）ＴＰＰ参加後を見据えて今から抜本的対策の準備をしていただきたい。

（知事回答）ＴＰＰ協定への参加の可否については、農林水産分野のみならず、国民皆保険制度、食の安全・安心、政府調達など国民生活のあらゆる分野への影響が想定されるため、これまでも国に対して重ねて情報開示や必要な分野への適切な支援策等を要望してきた（直近では４月９日に内閣府、４月２４日に農林水産省に対して知事が要望）。今後、政府が打ち出す国内農林水産業の再生及び競争力強化などに向けた様々な対策等、国の動向を注視しつつ、適時に必要な対策を求めていく。 また、現在、輸出入取引事業者（８７社）、並びに鳥取県商工会議所連合会及び鳥取県商工会連合会の景況調査対象企業（２７９社）に対して、アンケート調査を実施中であり、そのうち、特に影響が懸念される食品関連事業者について、先行して調査票を回収（有効回答数２３社）し、農林水産商工常任委員会（４月１９日）で報告したところである。（全体の調査結果は６月上旬頃報告する予定。）今後もＴＰＰ交渉の進展状況に応じて、商工団体と連携しつつ影響調査を随時実施し、国に対して必要な対策を求めていく。

 

【２】（要望骨子）原子力安全対策に万全を期されたい

（知事回答）今年度、バスや自家用自動車での避難に加え、ＪＲ、海路、空路など各種避難手段の検討を行うなど、広域住民避難計画の実効性の確保を図ることとしている。今年度の原子力防災訓練の検証結果等と合わせて、対応策等を検討し、広域避難計画の見直しを行っていきたい。鳥取県広域住民避難計画においては、船舶及び航空機による輸送力の確保は災害時の状況により大きく異なるものであること等から、船舶及び航空機による輸送力の確保が可能な場合には、これらによる避難を実施するとしている。この場合において、特に航空機については、入院患者等の優先順位の高い災害時要援護者の避難に使用することとしている。平成２５年度当初予算において、計画的に原子力防災体制の整備を進めていくために必要となる事業費を県として先行的に予算計上している。今後、新たに必要と判断したものについては、適宜補正予算に計上していく。なお、併せて原子力防災対策に要する経費については、国に対して財源確保の要望をしている。

 

【３】（要望骨子）円安で高騰している燃油対策を講じていただきたい

（知事回答）国では、「漁業経営セーフティネット構築事業」による燃油高騰対策と、計画的に資源管理等に取り組む漁業者を対象とした「漁業共済」及び「積立ぷらす」による収入安定対策を組み合わせた総合的な漁業所得補償対策を講じているが、急激な円安に対応できておらず、制度の点検・見直しを国へ要望した(４月２４日)ところである。今後とも、これらの対策をより実効あるものとするため、漁業者の意見を踏まえ、国に対して拡充要望を行う。県としては、急激な燃油価格高騰への対応として、省エネ航行や漁業操業の効率化を図るため、船底付着物防汚作業経費の支援、漁船用作業照明灯のＬＥＤ化の支援及びスルメイカ漁場探索調査の回数増を６月補正において検討している。魚価対策については、漁業者等による６次産業化、農商工連携等の取り組みを推進していくことで、付加価値向上を図っていく。

【６月補正】水産業燃油高騰緊急対策事業 １３，１０８千円

 

【４】中小企業庁の戦略的中心市街地商業等活性化支援事業を地元零細商店街でも使えるように支援する県独自のかさ上げ制度を新設されたい。

国の『戦略的中心市街地商業等活性化支援事業費補助金』は平成２４年度末で廃止となったが、商店街の取組については、引き続き『中小商業活力向上補助金』及び『地域商業再生事業費補助金』を活用することが可能である。これらの国補助事業で採択を受けたものについては、国の補助残に対し市が補助する場合、協調した上乗せ補助を実施しており、今後とも同様に支援を行って行きたい。

（参考）

・中小商業活力向上補助金（補助率２／３以内、補助金上限額２億円・下限額１００万円）

・地域商業再生事業費補助金（補助率２／３以内、補助金上限額５億円・下限額１００万円）

・鳥取県地域商業活性化促進支援事業補助金（補助率：国補助残の１／３以内、補助金上限額５千万円）

※標準負担割合：国２／３、県１／９、市１／９、事業実施主体１／９（消費税額を除く）

 

【５】（要望骨子）鳥獣の道路への侵入防止策を講じられたい

（知事回答）侵入防止柵の設置は、誤って動物が道路敷地内に侵入することを防止する効果がある一方、道路敷内外を行き来する人の妨げになるほか、多種で多様な行動特性をもつ動物の動きを予想して、設置場所を特定することは困難であるため、県管理道路においてこれまで多くの目撃情報をいただいた箇所に警戒標識を設置し、運転手に対する注意喚起を引き続き行うことで対応としたい。

 

【６】（要望骨子）猿の駆除対策を充実していただきたい

（知事回答）サルの被害対策は、農地や集落周辺に近づかないよう、追い払い、誘因物の除去、侵入防止柵・緩衝帯の設置、有害捕獲が基本であり、一定の効果も認められている。今年度から八頭郡内に設置された鳥獣対策センターを中心に、同郡内の被害地域の集落、市町村、地元対策協議会とともに有効な対策について検討しながら、実施していきたい。

 

【７】（要望骨子）隠岐周辺のメタンハイドレードの調査研究体制が充実されるように配慮されたい。

（知事回答）平成２４年１０月に松本明治大学特任教授らにより日本海沖に表層型メタンハイドレートが存在することが報告され、隠岐周辺にも賦存する可能性が示された。これを受けて、本年度メタンハイドレートの調査研究を行うための予算を当初予算に計上し、今後国が実施する資源量把握の取組にあわせて、何を準備すべきかを検討する予定である。地元でこのような研究活動を進めていく中で、鳥取環境大学、鳥取大学、米子高専などから研究のパートナーとなる専門家の方々を掘り起こし、人材育成に努めていく。

 

【８】（要望骨子）全国都市緑化フェア「水と緑のオアシスとっとり2013」の万全の準備を

第３０回全国都市緑化とっとりフェア「水と緑のオアシスとっとり２０１３」は、これまでの緑化フェアにとらわれない鳥取らしいフェアの実現に向けて、鳥取の自然の魅力の発信と多年生植物を活用した庭づくりの普及を２本柱として準備を進めている。広報宣伝、誘客については、鳥取自動車道、松江自動車道の全線開通ＰＲにあわせ、関係先と連携して旅行エージェントへのプロモーションを強化するなど特に関西、山陽方面からの集客に力を注いでいるほか、首都圏や関西圏におけるメディア露出やイベント実施を予定しているところである。なお、都市緑化フェアのほかグリーンウェイブ関連スポットを巡る、県外からのバスツアーの造成支援が好調であり、この機を捉えて確実に集客を促進するため、６月補正による対応を検討している。

［メディア露出・イベント等の実施状況・予定］

・国際バラとガーデニングショウでのＰＲ（５月１１日～１６日 西武ドーム）

・砂像花壇の設置（７月 汐留シオサイト地下歩道）

・砂像花壇の設置（６月 兵庫県立美術館）

・ＮＨＫホールイベント（８月２日～４日 ＮＨＫ大阪）

・京都駅ビルイベント（８月３０日～３１日 京都駅ビル）

・首都圏読売新聞広告（６月、８月、９月）、関西読売新聞広告（８月、９月）

・Ｗｅｂマガジン オールアバウト（９月）

・雑誌（園芸ガイド５月号、９月号 エクラ６月号 はなとやさい７月号 ほか）

・ＴＶ番組（ＮＨＫ趣味の園芸１０月６日・１３日 その他情報番組数本予定）

【６月補正】「ぐるっと山陰」誘客促進事業 １０，０００千円

 

【９】（要望骨子）看取り後の安心に向けての施策の検討を始めていただきたい

（知事回答）県では昨年度より、有識者などで構成する「地域包括ケア研究会」を組織し、地域に根ざした医療や介護サービス、支え愛の展開について、勉強を重ねている。看取り後の対応についても、支え愛の一環としての取組や社会的に対応できるシステム確立の必要性など、研究会で議論してみたい。

 

【１０】（要望骨子）内容豊かな手話言語条例制定にむけ更なる努力されたい

（知事要望）手話を言語として認め、手話を必要とする方が日常生活を送る上で十分なサービスを受け、社会参加ができる地域社会の実現を目指すため、「鳥取県手話言語条例（仮称）」の検討を行うための研究会を設置した。４月２２日に第１回研究会を開催したところであり、今年度内の条例制定を念頭に、今後、本研究会において議論を重ねていくこととしている。なお、本研究会は手話に関する事業を国内外で支援している日本財団と協力し実施しており、研究会等に必要な経費は日本財団が負担している。

研究会の名称　　 　鳥取県手話言語条例（仮称）

研究会研究会の目的 鳥取県手話言語条例（仮称）に関する意見交換等

委員の構成 　　　　学識経験者、当事者団体、地域福祉関係者、行政関係者等

 

【１１】（要望骨子）障がい者差別解消法の完全履行に向けて体制整備をされたい

（知事回答）「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」が成立した場合には、法律が施行（法律案における施行日は平成２８年４月１日）されるまでの間において、関係者等の意見を聴いた上で必要な施策等を検討し、法律を円滑に施行できるよう万全を期すとともに、法律の施行にあたり、市町村や民間事業者に対して県の支援が必要であれば、支援策を検討する。また、国における障害者権利条約の批准に向けた国内法の整備の中で、インクルーシブ教育システムの構築に向けた検討と準備が進められている。平成２４年７月に中央教育審議会初等中等教育分科会において、就学基準に該当する障がいのある子どもは特別支援学校に原則就学するという仕組みを改め、障がいの状態、本人・保護者のニーズ・意見、教育的・医学的・心理学等の専門的見地からの意見、学校や地域の状況等を踏まえた総合的な観点から就学先を決定する仕組みとし、その際には、本人・保護者に対して十分情報提供をしつつ、本人・保護者の意見を最大限尊重し、合意形成を行い、最終的に市町村教育委員会が決定することが適当との報告がまとめられた。県教育委員会では、これまでも市町村教育委員会での決定が困難な事案への助言を行っているが、こうした国の動向を踏まえながら、市町村教育委員会において適切な就学先決定ができるよう引き続き支援していく。また、特別支援教育総合推進事業など市町村の特別支援教育の体制整備にも支援を行っており、引き続き支援を行っていく。

 

【１２】（要望骨子）ウォーキング立県推進事業補助金の支給条件を継続事業にも支給できるよう緩和していただきたい

（知事回答）ウォーキング立県推進事業補助金は、ウォーキング大会を新規・拡充する場合に、その開催経費の一部を助成することで、地域の団体がウォーキング大会を開催しやすい環境を整備することを目的としている。新規・拡充以外の継続大会への支援については、これまで助成した大会のその後の運営状況を見ながら今後の支援のあり方を検討したい。