政務調査費に自動車リース代は必要か？ 議会報道の在り方にも疑問！

　県議会議会改革推進会議では今、政務調査費のガイドラインを検討しています。議論を重ね、やっと最終段階に漕ぎ付けましたが、最後で意見が対立しているのが自動車のリース代を認めるかどうかです。賛成は自民党だけ。残りの会派はみな反対です。
　自民党の根拠は、多くの都道府県議会が政務調査費での利用を認めている。しかも、政務調査費を巡って争われた事件で、松江地裁の判決は中国山地という地域の特殊性から政務調査に自動車は必要で、リース代の支出は違法ではないと判断しているなどが理由です。一方、反対する会派の理由は、リースアップした後に買い取ることもできるので資産形成につながる。自動車を購入した場合、購入費や減価償却費を認めていない以上、リース代を認めると均衡が取れない。車検など自動車の維持費を認めないことで合意したのにリース代だけを認めるでは整合性が取れない。そして、県民感情としてリース代を認める方向にはないというものです。もちろん、私も反対です。
　そして、私が情けないなと思うのはこの問題を巡る報道です。議会改革推進会議は公開されており、多くの記者が見ている前で議論していますが、各紙とも「リース代を巡って一致せず、次回に持ち越された」というように結果は報道しても、議論を書きません。これだけ意見が対立しているのなら、紙面で紹介してもいいと思います。宿泊費を巡って、「朝食や夕食代が入ったパックはどうしようか」という疑問が呈されたとき、「そんなもん、領収書に宿泊代とだけ書いてもらえばいいんじゃない」という大胆な発言もありました。記者時代の私だったら、絶対、この発言は問題だとして紙面化しています。結果だけ報道するなら、議論を聴く必要もないと思うんです。議論の中に見え隠れする議員の本音を有権者である読者に届けてこそ、報道機関の意義があると思うんですが、どう思われますか？
　２６日にもリース代を巡って議論します。推進会議でもみなさんのご意見を紹介したいと思いますので、どうぞ、みなさんの意見をお聞かせください。