◆（道州制論題）H18.2.28の地制調答申を読もう

平成18年2月28日の地方制度調査会の「道州制のあり方に関する答申」を、皆さん、ご覧になられたであろうか。

基本資料中の基本資料なので、新聞等による要約や解説で済ますのではなく、この際、ぜひ原典をご確認いただくことを、ディベーター諸君には、強くお勧めする。総務省ホームページから、造作なくこの資料にたどり着ける。

この答申、基本的な制度設計についての考え方等が書かれており、議論の素材として非常に有益である（←そりゃそうだ、そもそも「本答申を基礎として、今後、国民的な論議が幅広く行われることを期待する」と結ばれておる通り、この答申は政府が出した国民的な議論のためのたたき台なんだから・・・）。

うち、興味深い情報を、一部、紹介しておこう。

＜道州制の下で道州が担う事務のイメージ＞

と題された参考資料がある。道州が担う事務の例は、以下の通りとなっている。つまり、道州制下において道州政府はこのような「お仕事」をすることが想定されているのである。

（凡例） 【行政分野】
○・・道州が担う事務

【社会資本整備】
　○国道の管理
　○地方道の管理（広域）
　○一級河川の管理
　○二級河川の管理（広域）
　○特定重要港湾の管理
　○第二種空港の管理
　○第三種空港の管理
　○砂防設備の管理
　○保安林の指定
【環境】
　○有害化学物質対策
　○大気汚染防止対策
　○水質汚濁防止対策
　○産業廃棄物処理対策
　○国定公園の管理
　○野生生物の保護、狩猟監視（希少、広域）
【産業・経済】
　○中小企業対策
　○地域産業政策
　○観光振興政策
　○農業振興政策
　○農地転用の許可
　○指定漁業の許可
　○漁業権免許
【交通・通信】
　○自動車運送、内航海運業等の許可
　○自動車登録検査
　○旅行業、ホテル・旅館の登録
【雇用・労働】
　○職業紹介
　○職業訓練
　○労働相談
【安全・防災】
　○危険物規制
　○大規模災害対策
　○広域防災計画の作成
　○武力攻撃事態等における避難指示等
【福祉・健康】
　○介護事業者の指定
　○重度障害者福祉施設の設置
　○高度医療
　○医療法人の設立認可
　○感染症対策
【教育文化】
　○学校法人の認可
　○高校の設置認可
　○文化財の保護
【市町村間の調整】
　○市町村間の調整

※（ご注意）上記の事務のうち、あるものは「道州制によって国から権限委譲があるもの」であり、残りは「現状で都道府県が担当している事務を引き継ぐもの」である。例によって、わざと伏せさせて頂いた（不悪）。

　どれがどれなのかは、原典を見ればわかる。特に「国がやっていたときにはろくでもない仕事っぷりだったけど、道州が担当すれば、それがぐーんと改善するのだ」というような主張をなさりたいのであるならば、ぜひその点を確認しておいて頂きたい。