中学生ディベーターの諸君
本稿は、前回の補足である。ぜひ、前回の投稿を合わせてお読みになられたい。
＊＊＊
当たり前のことだが、救急車の利用が有料化されるとは、何がしかの形で利用者から料金が徴収されるということである。
その際の「金銭授受（あるいは払い戻し）」の方法は、具体的にはどのようになるのか。面白そうなので、以下、納付と負担軽減策とにわけて、具体的な方法を考えてみることにした。
＊＊＊＊
納付の方法としては、以下の方法があるだろう。
●現金納付 ・・・ もっとも一般的な方法である。救急車の場合、バスやタクシーの場合と同様に、運転手さんに支払うことになるんだろうか。
⇒もし、その場で払えないということであれば、乗車を拒否するんでしょうかね、きっと。
●クレジットカード ・・・ 最近では「病院でもVISAがつかえます」ということらしい。
⇒支払能力は、センターにでも問い合わせればわかるとして、そこまでするんでしょうねぇ、きっと。
●後日の請求書による納付 ・・・ 通常の商取引でも、一般的な方法である。
⇒なかなか支払ってくれない場合、税金の滞納の回収と同じで、訪問＋差し押さえにいくんでしょうねぇ、きっと。
●保険会社による代行払い ・・・ このケースは、海外旅行者保険の場合と似ている。すなわち、請求書が本人ではなく保険会社に送付される、あるいは、本人が一時的に立替ておいて、後日、その分を保険会社に申請して、それを取り返すというもの。
⇒保険商品が購入できない＝保険料が払えないのならば、そもそも保険でカバーされませんから、この場合は、おそらく支払能力の問題は生じないのでしょう、きっと。
さて、このように利用料納付にはに様々な方法がありうるなか、次が本当の問題になる。
＊＊＊＊
利用者の負担軽減策として、一般的には以下のような方法が考えられるのだが、皆さんにお考え頂きたいのは、どれが付帯文にいう「有料化」あるいは「定額の支払い」に該当するのだろうか、という点である。
くどいようだが、現状は救急車の利用は「無料」であるとの前提でお考え頂きたい（←ホントは、税金で運営されているので、納税者全体で使用料を負担しているのだ、という認識はもっておいて欲しいのだが）。
（１）「無料パスの交付」による不払い
千代田区のこども医療費の無料化制度や、東京都の高齢者向けの交通機関の無料利用では、この方法が採用されている。すなわち「乗車」の際に、このパスを見せれば、無料でサービスが受けられる。
（２）「一定額の割引」による部分的納付
鉄道の「こども料金」や映画館の各種割引だと思えばよい。もちろん割引対象者であることを識別するために、身分証の提示を求めたり、あらかじめ対象者にクーポンを配布するなどの仕組みが必要になるだろう。
（３）「全額割引」による不払い
上記の応用・拡大版である。
（４） 全額納付の後の「一定額の還付」
利用者が、何らかの形で立替払いした後、手続きによって、利用者の金融機関の口座に、使用料の一部が返却されてくるというもの。
（５）全額納付の後の「全額の還付」
利用者が、何らかの形で立替払いした後、手続きによって、利用者の金融機関の口座に、使用料が＜全額＞返却されてくるというもの。
（６）請求書交付時の「使用料納付の一部免除」
利用者は、金銭等を納付することなく救急車を利用した後に、事後的に送付される請求書では、代金の一部のみが請求されるというもの。
（７）請求書の不交付による「使用料納付の全額免除」
利用者は、金銭等を納付することなく救急車を利用した後、事後的に請求書が送付されない（その代わりに、利用料納付は免除します、といったような書類が送られてくるのでしょう、きっと）というもの。
（８）「使用料の税額控除」による、使用料の一部もしくは全部の実質的な還付
使用料が発生した場合、後日、地方税から使用料分の金額を控除するというもの（←これがよくわからない人は、先生に聞いてみてください！）。この方法だと、納税していない人に恩恵を及ぼすことができない（←強いて払い戻せば、それは「還付」ということになり、上記４や５と同じことになる）のがネックになるが、論理的にはありうる方法である。
・・・さてここで、肯定側の皆さんにお尋ねしたい。
【問題】
上記の（１）～（８）のような追加プランがそれぞれ設定された場合、その恩恵にあずかる人にとって、付帯文にいう「定額の支払い」があてはまるのでしょうか。
→換言すれば、その人にとっては、救急車利用は「有料」でしょうか？それとも 「無料」でしょうか？
さあ、中学ディベーターの諸君。特に肯定側ご担当の方々。
ぜひ仲間の皆さんと、プラン検討に先立って、議論なさるがよい。
本稿は、前回の補足である。ぜひ、前回の投稿を合わせてお読みになられたい。
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当たり前のことだが、救急車の利用が有料化されるとは、何がしかの形で利用者から料金が徴収されるということである。
その際の「金銭授受（あるいは払い戻し）」の方法は、具体的にはどのようになるのか。面白そうなので、以下、納付と負担軽減策とにわけて、具体的な方法を考えてみることにした。
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納付の方法としては、以下の方法があるだろう。
●現金納付 ・・・ もっとも一般的な方法である。救急車の場合、バスやタクシーの場合と同様に、運転手さんに支払うことになるんだろうか。
⇒もし、その場で払えないということであれば、乗車を拒否するんでしょうかね、きっと。
●クレジットカード ・・・ 最近では「病院でもVISAがつかえます」ということらしい。
⇒支払能力は、センターにでも問い合わせればわかるとして、そこまでするんでしょうねぇ、きっと。
●後日の請求書による納付 ・・・ 通常の商取引でも、一般的な方法である。
⇒なかなか支払ってくれない場合、税金の滞納の回収と同じで、訪問＋差し押さえにいくんでしょうねぇ、きっと。
●保険会社による代行払い ・・・ このケースは、海外旅行者保険の場合と似ている。すなわち、請求書が本人ではなく保険会社に送付される、あるいは、本人が一時的に立替ておいて、後日、その分を保険会社に申請して、それを取り返すというもの。
⇒保険商品が購入できない＝保険料が払えないのならば、そもそも保険でカバーされませんから、この場合は、おそらく支払能力の問題は生じないのでしょう、きっと。
さて、このように利用料納付にはに様々な方法がありうるなか、次が本当の問題になる。
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利用者の負担軽減策として、一般的には以下のような方法が考えられるのだが、皆さんにお考え頂きたいのは、どれが付帯文にいう「有料化」あるいは「定額の支払い」に該当するのだろうか、という点である。
くどいようだが、現状は救急車の利用は「無料」であるとの前提でお考え頂きたい（←ホントは、税金で運営されているので、納税者全体で使用料を負担しているのだ、という認識はもっておいて欲しいのだが）。
（１）「無料パスの交付」による不払い
千代田区のこども医療費の無料化制度や、東京都の高齢者向けの交通機関の無料利用では、この方法が採用されている。すなわち「乗車」の際に、このパスを見せれば、無料でサービスが受けられる。
（２）「一定額の割引」による部分的納付
鉄道の「こども料金」や映画館の各種割引だと思えばよい。もちろん割引対象者であることを識別するために、身分証の提示を求めたり、あらかじめ対象者にクーポンを配布するなどの仕組みが必要になるだろう。
（３）「全額割引」による不払い
上記の応用・拡大版である。
（４） 全額納付の後の「一定額の還付」
利用者が、何らかの形で立替払いした後、手続きによって、利用者の金融機関の口座に、使用料の一部が返却されてくるというもの。
（５）全額納付の後の「全額の還付」
利用者が、何らかの形で立替払いした後、手続きによって、利用者の金融機関の口座に、使用料が＜全額＞返却されてくるというもの。
（６）請求書交付時の「使用料納付の一部免除」
利用者は、金銭等を納付することなく救急車を利用した後に、事後的に送付される請求書では、代金の一部のみが請求されるというもの。
（７）請求書の不交付による「使用料納付の全額免除」
利用者は、金銭等を納付することなく救急車を利用した後、事後的に請求書が送付されない（その代わりに、利用料納付は免除します、といったような書類が送られてくるのでしょう、きっと）というもの。
（８）「使用料の税額控除」による、使用料の一部もしくは全部の実質的な還付
使用料が発生した場合、後日、地方税から使用料分の金額を控除するというもの（←これがよくわからない人は、先生に聞いてみてください！）。この方法だと、納税していない人に恩恵を及ぼすことができない（←強いて払い戻せば、それは「還付」ということになり、上記４や５と同じことになる）のがネックになるが、論理的にはありうる方法である。
・・・さてここで、肯定側の皆さんにお尋ねしたい。
【問題】
上記の（１）～（８）のような追加プランがそれぞれ設定された場合、その恩恵にあずかる人にとって、付帯文にいう「定額の支払い」があてはまるのでしょうか。
→換言すれば、その人にとっては、救急車利用は「有料」でしょうか？それとも 「無料」でしょうか？
さあ、中学ディベーターの諸君。特に肯定側ご担当の方々。
ぜひ仲間の皆さんと、プラン検討に先立って、議論なさるがよい。
